都市開発・災害対策特別委員会が開催　（2010.12.20）

　

東武伊勢崎線・押上の2号踏切解消は、スカイツリー開業後の渋滞対策として、待ったなしの課題。

　本日、午後2時15分より都市開発・災害対策特別委員会が開かれ、懸案となっている東武伊勢崎線（曳舟～業平橋駅間）の立体化の経緯について、議論が交わされました。

　また開会の1時間前には東武鉄道（株）から「特定都市鉄道整備促進特別措置法」（通称：特特プラン）による2号線踏切の立体化を含めた業平橋駅構内改良計画が計画変更により断念となった経緯について説明を受けました。

　説明の中で東武鉄道（株）は、半蔵門線の乗り入れる際に特特プランを使って、業平橋駅構内の改修工事とあわせ、踏切解消を図ったが、鉄道利用者の激減により、特特プランによる踏切解消は断念し、別の方法での対策を検討することになったとのこと。

　但し、業平橋駅は築80年の施設でタワーに最も近い駅であり、「近い将来業平橋駅の改修を検討している」との回答もありました。

　特特プランは、増加する鉄道利用者の混雑緩和対策として、鉄道事業者が国の認可を受け推進するものであり、その事業自体に自治体からの補助金などは入っておらず、全て鉄道事業者の積立金と鉄道利用料の値上げ分を原資とした取り組みであります。

　確かに東武鉄道の利用者数は1995年以降、大きく落ち込んでいますが、スカイツリーが開業し、スカイツリーに最も近い駅となれば業平橋駅の利用客も増加が予想され、あわせて車やバスなどの交通渋滞も予想される事から、新タワー設置事業主として、また踏切問題を保有している当事者として、その解消はスカイツリー事業を展開する上で待ったなしの課題であります。

　墨田区では昨年より踏切解消に向けた検討会を立ち上げ、東武鉄道（株）も参加して検討を進めていますが、未だ先が見えないのが現状です。

　本社も新築され、スカイツリーも脚光を浴びていますが、渋滞原因となりかねない踏切の解消がなければ、区民から「地域の事を考えているのか」という声も出てくると思います。東武鉄道（株）側の財政上の問題もあり、簡単ではないと思いますが、鉄道事業者としてのしっかりとした踏切解消に向けたビジョンを提示して欲しいと感じました。

 

　19日の公明新聞の1面。「さあ、統一地方選へ 公明が県代表懇で総決起」との大きな見出しが目に飛び込んできました。

　18日に党の県代表者懇談会が開催され、明年の統一地方選へ大きく出発が切られたのです。

統一地方選の前哨戦となった茨城県議選で公明党は4人全員当選しましたが、激戦が伝えられたつくば市では、次点と373票差と執念で掴んだギリギリの勝利であったと思います。

　会合では、「候補者一人一人のアピール力、発信力の強化が重要」とし、「候補者が直接、どれだけの人に会ったかが一番のホシになる」との話が。全くその通りだと思います。

　午前中は区民相談の対応があったので、午後から早速、地域へ。４４軒のお宅を訪問。ペットの糞尿問題、ひとり親家庭への支援、そして何と言っても仕事がない、どうにかして欲しいとの声を多くいただきました。

　今回の会合では、「新しい福祉ビジョン」の中間発表もあり、その中で雇用確保に向けた提案も出ていました。

社会保障制度を支える主たる財源が保険料や税金である以上、雇用が生まれ、保険料の支払いや納税できるな収入が確保されなければなりません。

核家族化、高齢者の孤立化、非正規雇用も問題など、現在の社会保障制度が今の時代に沿っていないのは事実であり、大きな改革が必要だと区民生活の現場の声や制度そのものやその財政状況を伺う中で強く実感します。

　公明党は、こうした問題について、与野党の壁を越えた協議機関の設置も提案しています。本来こうした協議機関の設置については、与党・民主党が自らの私案を提案し、野党に呼びかけるべきですが、社会保障に関するビジョンも一向に何ら示されないまま、また税金の使われ方の「見える化」も提示されないまま、「場当たり的」と酷評されている税制改正を実施しようとしています。

　私は政治はある意味、「公共サービス」または「行政サービス」を決定するサービス産業であると思っています。だから、はじめに提供する公共サービスの内容を明らかにして、その上で必要となる経費（税金や保険料）を提示していくことが大事だと思っています。

　特に社会保障（医療、年金、介護、出産、雇用など）は国民生活に直結するものあり、現下の社会状況の中、最優先課題として取組まなければならない課題であります。例えどの政党が政権をとったとしても、人口減少や急速な少子高齢化は変わりません。だからこそ、与野党の垣根を越えて、これからの日本の社会保障のあり方を真剣に検討しなければならないと思います。

　「現場は発の声の届く政治」を担う公明党の議員として、私もしっかり勉強し抜き、一人でも多くの方と直接お会いし、生活実態に沿った社会保障制度の提案を、チーム３０００のネットワークで国に伝えていく決意です。