12月13日、午後から東京都済生会向島病院の取組みを元厚生労働大臣の坂口力党副代表と共に視察いたしました。

この内容は12月15日付けの公明新聞にも掲載されました。

視察内容は2点。

1. 区東部２次医療圏（墨田区、江東区、江戸川区）における糖尿病の医療連携について（講師：北村信一　名誉院長）
2. 救急患者お断り解消プロジェクトについて（講師：高橋幸則　院長）

　高齢化や欧米化する食生活、ストレス社会などの影響により、今、糖尿病は増え続けています。昨年、厚生労働省が発表した調査では日本の糖尿病総患者数は237万人、実に入院患者の１６％が糖尿病であることが明らかになりました。糖尿病は様々な合併症を併発しやすく、治療にあたっては患者の地元のかかりつけ医と糖尿病の専門医療との連携は極めて大切だと思い、昨年、議会においても代表質問で取上げました。（このテーマの質問については私が担当しました）。

　済生会病院は区東部医療圏において希望する350人のドクターと登録制による医療連携をスタート。糖尿病の専門医療機関として、患者の病状や治療内容などの情報を共有するクリティカルパスの作成や、連携のガイドラインの作成、更には学術集会の開催、患者に対する療養指導を学ぶ会の立ち上げなど、様々な取組みにより、病診連携（病院と診療所の連携）が向上したことで、患者にとってもかかりつけ医にとっても安心して相談できる体制が構築されるなど、大きく前進。連携した症例件数は3年間で7000件にも及び、今後も期待されているとの話を伺いました。

　また、「救急患者お断り解消プロジェクト」は2次医療機関だけでなく、3次医療機関でも大変参考になる取組みだと実感いたしました。向島病院では「救急お断り率」が推計５０％であり、更に分析した結果、そのうち２５％は受入れ可能な患者であることとが判明。できる限り断らない救急医療体制を構築するため、プロジェクトをスタート。断ったケースの解析や、高橋院長自身が陣頭指揮にたって医師や看護士などの医療現場のスタッフへの聞き取り調査を実施。そうした取組みにより受入れ基準のガイドラインを作成、更には救急隊からの電話対応に救急担当看護士を配置するなど、様々な病院改革に着手。改善は病院だけでなく、救急隊である消防署にも向島病院が内科専門医であることを徹底周知することで、外科的救急要請が減り、内科的救急要請が増え、断り件数が減ったとの事。

　東京都は救急車が患者乗せてから病院に運ぶまで40分以上かかると言われ、大変大きな問題になっています。救急医療システムの見直しも進んでいますが、こうした病院独自の改革により、お断り率２５％と大きく減少した事は、今後の救急医療改革にとって極めて大事な要素だと思いました。

　その他、2次医療機関における救急医療体制の整備が、経営面に与える影響など、病院経営の現実の話や3次医療機関と連携についても意見交換させていただきました。

　これから更に地元医師会の皆様と意見交換の機会を増やし、政治・行政の側から安心の地域医療構築のため、国や都とも連携する必要性を強く実感いたしました。