23区でもジェネリック医薬品の使用促進通知サービスの実施を！

　ジェネリック医薬品に関する特集の最後に、現時点における私の考えを明らかにしておきます。

　先ず、患者への適正医療の提供を大前提としながらも、増大する医療費を削減しなければ、現行の医療保険制度の維持は財政上、極めて困難であり、更に被保険者側（特に国民健康保険の中間所得以下の世帯）からすれば、保険料について既に限界に来ており、これ以上の負担増は困難になってきています。

　２０１３年に国民健康保険制度の見直し、更には２０１８年には、国民健康保険の実施主体を都道府県に移行することが検討されるなど、国の方でも様々な検討が始まりましたが、国の支援のあり方を踏まえ、抜本的な制度の見直しが急務であること。その上で、市区町村が取組める医療費削減の具体的手段として、「ジェネリック医薬品の定着化」をしっかり推進する事が大事だと思います。

　「ジェネリック医薬品の定着化」に向けた具体的手段として、

1. 今回の特集で提案してきた「ジェネリック医薬品使用促進通知サービス」の実施
2. 「ジェネリック医薬品お願いカード」の配布
3. 患者側へ情報提供　など

が上げられます。

　但し、全ての新薬に対応するジェネリック医薬品があるわけでもなく、医療現場には過去の粗悪品の印象により、ジェネリック医薬品に対する根強い不信感もあることから、その実施にあたっては、

1. 医師会や薬剤師会と連携し、患者側に立った上でのインフォームドコンセントの実施
2. ジェネリック医薬品に対する信頼性向上のための、検査体制の強化と医療現場側への検査結果の迅速な公表と研修

の体制を作る事が大事になってくるでしょう。

　現在、政府は社会保障改革に対して、有識者による検討会を設置し、検討を重ねていますが、自公政権時にも同様の検討会は何度か設置されており、政権が変わったからといって全て新しく始めるのではなく、積み重ねの議論をしっかりやって欲しいと思う。

　民主党政権は、沖縄普天間問題や年金問題、子ども手当てをはじめとして、自公政権での政策の方向を全て否定することから政策展開を計ってきたが、現実には立ち行かなくなり、自公政権が示した方向に戻りつつあると感じます。日本の少子高齢化はどの政党が政権をとったとしても変わらない問題であり、これに対応した社会保障サービスの内容をどこまで実施するのか、その財源はどうするのか、しっかり検討してもらいたいと思う。