増え続ける医療費－

　厚生労働省の推計では、2010年の国の医療費総額は約37.5兆円で、国民1人当たりの医療費は2%増の27万2600円で過去最高。 年齢層別では65歳未満の平均が15万8900円、65歳以上は67万3400円と現役世代の4.2倍。75歳以上では83万円となり、5.2倍。医療費の伸びを年1.5%と仮定すると2025年には52.3兆円にも膨れ上がり、その負担は加入者の保険料に振りかかります。

　特に基礎的自治体に運営が義務付けられている国民健康保険は、現役世代の従業員で構成される組合健保や協会健保に比べ、働いていない世帯が50％を超え、医療にかかる65歳以上の高齢者も多い事から医療給付が大きくなり、その分、他の健康保険加入者に比べ保険料も極めて高くなり、払えない加入者が増え、不公平感が増大しています。

　適正な医療の供給は大前提としながらも、保険料を引き下げる為には、国の支援の見直しは当然のこととして、重複診療や重複処方など医療費のムダを無くす対策を国や自治体がもっと積極的に取組まなければなりません。

　私は医療費削減の為の一つの手段として、ジェネリック医薬品の活用が効果的と考え、平成17年から議会で提案してきました。最近よく、テレビでも俳優の高橋英樹さんや黒柳徹子さんが登場するジェネリック医薬品のCMが流れていますね。

　ジェネリック医薬品とは、製薬会社が開発した新薬の独占販売特許期間が切れた後に、他の製薬会社が同じ有効成分で作る医薬品のことで、新薬に比べ３～８割り安く、効き目は同じといわれています。欧米では約5割が使用されているが、日本ではまだ2割程度。これが欧米並みに使用されるようになると医療費削減効果も大きくなります。（詳しい事を知りたい方は日本ジェネリック医薬品学会のご参照ください）

　しかし、使用する患者側にも認知度が低く、医師や薬剤師にも理解が深まっていかない現実もあり、こうした課題を一つ一つ解決していかなければなりません。医薬品としての安全性、信頼性を確保するためには、医師や薬剤師、患者の自主性だけに任せるのではなく、医療行政として国や自治体としてもしっかりサポートしていく必要があります。明日はジェネリック医薬品の普及の為に動き出した自治体などの取組みを紹介します。

ジェネリック医薬品で医療費の削減を！（２）に続く・・・