席上、太田代表らは、群馬県渋川市の高齢者施設の火災で東京・墨田区から生活保護を受けていた入所者らが死亡した事故について、直後の墨田区福祉保険委員会での調査事項や現地での調査を踏まえて「未届け、無認可施設に対する行政指導の在り方などの課題が浮き彫りになった」と指摘。

　その上で、未届け、無認可の入所施設などに対する総務省（消防庁）と厚生労働省による徹底した実態把握を要請。さらに、今年４月に施行される消防法施行令で小規模施設にもスプリンクラーなどの消防用設備の設置が義務化されることに関して、その経過措置（猶予）期間中も消防設備の設置促進の支援を行うよう強く求めた。

これに対して河村官房長官は、「行政が実態の掌握ができない施設が存在すること自体が問題」との認識を示すとともに、「厚労省、総務省が連携し、きちっとした対応が必要だ」と述べ、早急な実態調査を行った上で、状況の改善へ積極的に取り組む姿勢を示した。

今後は二度とこうした発生しないよう、他区や東京都とも連携し、都市部における生活保護行政の抜本的課題解決に向け、取組んでまいります。