おおこし勝広は27日、太田公明党代表らとともに、19日に
席上、太田代表らは、
その上で、未届け、無認可の入所施設などに対する総務省(消防庁)と厚生労働省による徹底した実態把握を要請。さらに、今年4月に施行される消防法施行令で小規模施設にもスプリンクラーなどの消防用設備の設置が義務化されることに関して、その経過措置(猶予)期間中も消防設備の設置促進の支援を行うよう強く求めた。
これに対して河村官房長官は、「行政が実態の掌握ができない施設が存在すること自体が問題」との認識を示すとともに、「厚労省、総務省が連携し、きちっとした対応が必要だ」と述べ、早急な実態調査を行った上で、状況の改善へ積極的に取り組む姿勢を示した。
今後は二度とこうした発生しないよう、他区や