糸満市にある県水産海洋技術センターは、調査船(176ｔ)を保有し、水産資源の持続的利用のための調査や、地域特性を生かした養殖業の復興などに関する研究を実施。

漁業者を対象した技術や知識の普及活動、漁業後継者の育成にも取り組んでいる。

県内水産業の復興に必要な研究施設であり、公明会派として支援して参ります。

外務省沖縄事務所に対し、強盗致死や酒気帯び運転事故など米兵の逮捕者が相次いでいることに抗議し、網紀粛清・再発防止を強く求めた。

併せて、不平等な日米地位協定の抜本的見直しも要請した。

 

平成27年3月31日に返還された米軍キャンプ瑞慶覧内にある西普天間住宅地区(約51ヘクタール)を視察。

担当者から同地区返還までの経緯や、跡地を利用して国際医療拠点づくりの計画及び課題などの説明を受けました。

今後、跡地計画が順調に進むよう議会から支援して参ります。

中古車エンジンをはずし、電気自動車に改造する技術が中城湾港地域で研究されている。

研究が実を結び、産業化されると自動車整備工場での製造が可能となり、すそ野の広い産業に育つ可能性が大きい。

この事業は県の「アジア経済戦略構想」にも位置付けられている。

主な事業

知事公室

• ワシントン駐在員配置事業・・・７，９００万円

企画部

• 鉄軌道導入促進事業・・・１億８，２００万円
• 離島住民交通コスト支援事業・・・２１億２，９００万円
• 那覇空港第二滑走路建設事業（国事業）・・・
• 沖縄科学技術大学院大学連携事業・・・６，７００万円
• 重粒子線がん治療施設検討事業・・・４，９００万円

子ども生活福祉部

• 生活困窮者自立支援事業・・・１億３，６００万円
• ひとり親家庭認可外利用補助事業・・・２，３００万円
• 準要保護児童の学習支援、親の養育支援・・・１億２００万円
• ニート・引きこもり対策事業・・・６，７００万円
• 待機児童対策・認可化促進事業・・・１６億８０００万円
• 学童クラブ支援事業・・・１億８，４００万円
• 安心子ども基金事業・・・４７億９，０００万円
• 保育士確保対策事業・・・２億１，１００万円
• 軽度・中等度難聴児補聴器購入費助成事業・・・３００万円
• 子ども医療費助成事業・・・１２億７，９００万円

農林水産部

• おきなわ産ミーバイ養殖推進事業・・・３，８００万円
• 県産農水産物輸出力強化事業・・・４，３００万円
• 新規就農一貫支援事業・・・３億８，４００万円
• 特殊病害虫防除事業・・・１３億３，２００万円
• 熱帯果樹優良種苗普及事業・・・４，６００万円
• 飼料高騰に伴う養豚経営者支援事業・・・２億２，１００万円
• 県産食肉国内外流通支援事業・・・１億５，７００万円
• 若年漁業者確保・育成支援事業・・・２，８００万円
• モズク消費拡大支援事業・・・

商工労働部

• アジアの活力を取り込む経済戦略構想策定事業・・・５，０００万円
• 国際物流拠点集積推進事業・・・１億２，７００万円
• アジア情報通信拠点形成事業・・・６６億円
• クラウドセンター構築事業・・・２１億４，６００万円
• 正規雇用化企業応援事業・・・３，３００万円
• 女性おしごと応援事業・・・３，２００万円

文化観光スポーツ部

• 沖縄特例通訳案内士育成事業・・・５，０００万円
• 外国人観光客受入体制強化事業・・・２億５，２００万円
• 離島観光活性化促進事業・・・３億３，６００万円
• 空手会館建設事業・・・１９億２，１００万円
• しまくとぅば普及継承事業・・・２，８００万円

土木建築部

• 中城湾港新港地区物流拠点化推進事業・・・４億２，５００万円
• 山里第一地区再開発事業・・・４億１，８００万円
• 泡瀬地区土地造成事業・・・５億１，５００万円
• 県営公園整備事業・・・２４億１，６００万円
• 南北大東島飛行場夜間照明設備整備事業・・・１４億８００万円

教育委員会

• 球陽高校、開邦高校の併設型中学校整備事業・・・１億５，００万円
• 低所得世帯支援・高校生奨学給付金事業・・・８億１，７００万円
• 高校生、大学生の国外留学支援事業・・・２億１，８００万円
• 小・中学生の不登校や問題行動対応強化事業・・・８，４００万円
• 県立図書館整備事業・・・２２億６，８００万円

公安委員会（県警察）

• 交通安全施設整備事業・・・１２億２，２００万円

 

沖縄県議会は２月１９日開会し、総額７，４６５億円の一般会計予算案をはじめ、平成２６年度補正予算案や特別会計予算案、条例議案などが提案された。

上原章県議は、公明党県民会議無所属を代表して２月２７日質問に立った。
主な質問・答弁項目は以下の通り。

質問１：戦後７０年、恒久平和のための「国際機関誘致」について
答弁１：知事選の公約にも掲げた。平和を希求する「沖縄の心」を発信し、次世代に継承するためにも誘致に取り組んでいく。

質問２：平成２６年度補正予算・２０５億円の活用について
答弁２：国は、地方の消費喚起、生活支援を目的に予算化した。県として、県産品の消費拡大やプレミアム商品券発行による地域経済の活性化、雇用創出に取り組みたい。

質問３：「アジア経済戦略構想」の意図と２１世紀ビジョンの関連について
答弁３：アジアの巨大なマーケット、ダイナミズムと連動する形で、本県の自立型経済を発展させたい。それにより本県の観光振興、情報関連産業等を育て、２１世紀ビジョンにつなげていく。

質問４：「国際物流拠点産業集積計画」を県経済のけん引力とすべき事について
答弁４：那覇空港の国際貨物取扱量は順調に伸びており、１０年後は貨物量４０万トン、那覇港の外貿貨物量１，４７０万トン、雇用効果５，４００人を目指す。

質問５：外国人観光客増に伴う対応、人材育成、案内所増設、WiFi環境、両替所等の課題解決について
答弁５：現在、通訳サービス、多言語コールセンター、外国語対応観光案内所、などを運営してサービス向上に努めている。加えて、情報機器への対応のためWiFi環境の充実や両替サービス向上にも取り組んでいく。

質問６：子ども医療費助成事業の中学３年生までの拡充について
答弁６：本年１０月１日より通院の対象年齢を３歳から就学前に拡大する。中学３年生までの拡大については、今後検討する。

質問７：不足している保育士確保のための処遇改善について
答弁７：保育士補助者、産休取得支援などを実施し、保育士の正規雇用化を促進する。また、処遇改善事業として、月給に約８，２００円上乗せするなど取り組んでいる。

質問８：介護人材の確保策について
答弁８：平成２４年度から県内約１，１００か所の事業者が介護職員処遇改善加算を活用し、一人当たり１万３千円の改善を図った。平成２７年度からは、更なる労働環境改善を図りながら、月給１万２千円の上乗せを新たに実施する。

質問９：盲老人ホーム設置について
答弁９：平成２６年度において、盲老人ホームの関係者から意見聴取を行った。それを踏まえ、既存の養護老人ホームの一部を視覚障害者専用とするための改修や人材育成の計画をしている。

質問10：外国語教育、国外留学事業の取り組みについて
答弁10：国際性と個性を涵養する人材育成を図るため、小中高校において英語キャンプ、英語能力判断テスト、英語マイスター教員の育成等の他、高校生７０人を１８か国に、大学生２９人を５か国に留学派遣している。

 

 

 

アーカイブス事業（記録・資料保存）は、行政にとっても非常に重要な事業である。歴史、芸術、音楽、自然などを文化遺産、自然遺産として後世に残し、伝えていくことは極めて大きな責務があり価値がある。

そのための印刷技術、映像技術、音声技術等々の分野で先駆的に技術開発を続ける会社を訪問し、見学させていただいた。

盲導犬は多くの人が知っているが、聴導犬はほとんど知られていない。しかし、聴覚障害者に音を知らせるパートナーがいたら生活はがらっと変わる。その役割を犬が担ってくれると非常に助かる。来客を知らせるブザーの音、緊急時を知らせるサイレンの音などを教えてくれる。それが聴導犬だ。また、身体障害者を介助する役割も犬が果たしている。新聞を取ってきたり、車いすから落としたものを拾ってくれる等々、その活躍は見事だ。

長野県宮田村にある聴導犬・介助犬訓練センターでは、動物愛護センターから幼い犬をもらい受け、聴導犬や介助犬として育てている。沖縄でも普及させたいものだ。

平成２６年は、観光客が７００万人を突破した。空港利用客は、平成２５年統計で国内線が約１，５２０万人、国際線が約８６万人、合計約１，６００万人が利用している。利用者数の順位は国内空港で６番目だ。満杯状態になるのも間近である。

沖縄県は、観光客１，０００万人を目標にしている。沖縄観光発展のためにも、また、成長著しい国際物流拠点として更に拡充するためにも、第二滑走路の建設は喫緊の課題だ。

そういう背景から、第二滑走路建設事業が昨年２月に着手され、平成３１年末の完成を目指す。同事業を後押ししてきた公明会派として、平成２７年２月１０日建設現場を視察した。

平成27年2月、那覇港にあるクル－ズ船専用バ－スを視察した。昨年の観光客数は約706万人、うち外国人が約89万人。県は平成33年度までに観光客1000万人、うち外国人200万人を目指す。多くの外国人を乗せているクル－ズ船は年々増加し沖縄観光の大きな発展に繋がっている。平成26年沖縄へのクル－ズ船寄港は162回（那覇80回）、平成27年は186回（那覇99回）を予定、今後入国審査・観光案内所の更なる充実や大型クル－ズ船に対応した港湾・岸壁等の整備推進が重要だ。