公明党の白保台一前衆院議員と上原章沖縄県議、大浜美早江、桑江豊の両那覇市議はこのほど、同市内の宇栄原北公園を視察し、遊具の安全確保について、市担当者や公園施設業関係者と意見交換した。白保氏らは、滑り台の降りる部分が高い位置で寸断され、その下にネットが敷かれるなど“ひやり”とさせられる危険個所を点検した。

　席上、県環境修景施設業協同組合の崎浜秀市理事長は、このような危険個所を補修するため、市に対し点検・調査費の予算化を要望。これに対し同席した市公園管理室の倉原英弘技査は「市管理の公園が１５０近くあり、予算は（壊れた遊具の）修理費に使われ、点検・調査費に回せないのが実情だ」と答えていた。
　日本では、２００２年、公明党の推進もあって、国土交通省が公園を管理する自治体向けに遊具の安全指針を公表した。だが、これには法的な拘束力がなく、安全管理や欠陥の改善を強制できる仕組みがないのが現状。
　視察を終えた白保氏は「基準に合格した遊具のみが置かれているＥＵ（欧州連合）や、改善、撤去の勧告ができ、罰則もある米国並みの安全基準が必要だ」と感想を述べていた。
(公明新聞より)

　沖縄県北谷町の米海兵隊キャンプ瑞慶覧内でタクシー運転手が強盗に遭った事件で、公明党沖縄県本部の白保台一前衆院議員と糸洲朝則代表（県議）は１０日、在沖米総領事館と外務省沖縄事務所を相次いで訪れ、強く抗議した。これには、上原章県議、岸本一徳宜野湾市議が同行した。

　７日未明に、無線を受けて兵舎に向かったタクシー乗務員が外国人と見られる容疑者にナイフを突きつけられ、現金を奪われた。米軍人・軍属による犯行の可能性が高いと見られ、周辺自治体やタクシー業界に大きな衝撃を与えている。
　総領事館を訪れた白保氏は「県民の不安と恐怖を考えれば、見過ごすことのできない重大事件だ」と抗議し、容疑者の早期逮捕に向けた全面協力と綱紀粛正の徹底、米軍人・軍属の教育カリキュラムの見直しを要請。これに対しカーメラ・カンロイ首席領事は「恥ずべきことであり、真摯に受け止める」と述べ、再発防止に努める姿勢を示した。
(公明新聞より)

　公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は８日、那覇、沖縄両市など県内６カ所で、「成人の日」記念の街頭演説会を開催した。このうち、那覇市むつみ橋で行われた演説会には、白保台一前衆院議員、上原章県議、大浜安史、大浜美早江、桑江豊の各那覇市議が参加した。

　白保氏は、在沖米軍基地の整理・縮小を訴える一方、「米軍による“武力の抑止力”に代わる“対話の抑止力”の拠点として平和を発信しゆくことこそ、沖縄が担うべき地政学的使命だ」と述べ、国連機関の沖縄誘致に粘り強く取り組む姿勢を強調。その上で、公明党の推進によって、今年５月、２００３年の前回に引き続き、第４回太平洋・島サミットが沖縄で開催されることが決定したことを報告した。
(公明新聞より)

【沖縄】公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は元日、那覇市おもろまちで新春街頭演説会を行い、年頭の決意をアピールした。
　これには、白保台一前衆院議員と糸洲、上原章の両県議、那覇市議らが参加した。

　この中で白保氏は、在日米軍再編について「在日米軍基地の７５％を抱える沖縄県民の納得が得られることが日本の国益につながる」と述べ、県民の目に見える形での基地負担の軽減を主張。また、安全・安心社会の構築に全力で取り組む決意を示し、今夏の沖縄統一選における公明党への絶大な支援を呼び掛けた。
(公明新聞より)