公明党沖縄県本部は「文化の日」の３日、那覇市泉崎の県庁前で街頭演説会を行い、沖縄県が世界に誇る文化を継承、発展させていく決意を述べるとともに、そのためにも、県知事選（１９日投開票）で自民、公明両党が推薦する前県商工会議所連合会会長・なかいま弘多候補（６７）の支援を強く訴えた。これには、白保台一副幹事長、糸洲朝則県代表（県議）、上原章県議、阿多利修県広宣局長（沖縄市議）が参加した。
この中で白保氏は「文化は庶民が生き抜いてきた歴史そのものだ」とし、終戦直後の沖縄の捕虜収容所で、庶民がカンカラ三線（空き缶で作った三線）で平和を表現してきた歴史を紹介し、「不屈の精神を持つ沖縄の“非武の文化”を守り、育てていこう」と強調。「成熟した社会建設に向け、文化を国づくりの基本にしよう」と訴えた。
糸洲県代表は県知事選で断固勝利し「世界に誇る文化の力をさらに高め、豊かな沖縄をめざそう」と語った。
(公明新聞より)
海外への移住者や、その子孫ら世界各地の沖縄出身者（ウチナーンチュ）が一堂に集う「第４回世界のウチナーンチュ大会」（沖縄県など主催）が１２日から１５日までの４日間、沖縄県宜野湾市のコンベンションセンターを主会場に開催され、海外２４カ国・地域から約５０００人のウチナーンチュが参加した。
１２日の開会式には、沖縄県議会公明党・県民会議の糸洲朝則代表、金城勉幹事長をはじめ、前島明男、當山眞市、上原章の各議員も参加。世界各地から“母県”に里帰りしたウチナーンチュを歓迎した。
同大会は、１９９０年に第１回が行われて以来、５年に１回開催。過去最大規模となった今大会では、期間中、交流祭やビジネスシンポジウムなどさまざまな行事が開催され、事前イベントとして県内の各小・中学校で移民の歴史などを学ぶ「一校一国運動」も行われた。
沖縄県は全国一の移民県。２世や３世の世代になった今も、沖縄との密接な関係を維持している人も多い。しかし、若い世代には“母県”である沖縄のことをよく知らない人も増えているのが実情で、今大会では、「ウチナー（沖縄）ネットワークの次世代への継承」がテーマになった。１４日に開かれた県人会長・新ウチナー民間大使会議では、沖縄と海外の県系人が相互に子弟を受け入れる「ホストファミリーバンク制度」が提言された。
海外に移住したウチナーンチュと、その子孫らの繁栄は、沖縄県民すべての願い。その悲願実現の先頭に立っているのが県議会公明党・県民会議で、第３回大会閉幕直後の２００１年１２月議会では、糸洲氏が中南米各地の沖縄人社会への資金援助や技術提供、交換留学生の増員、“母県”沖縄における移民資料館の整備などを提案している。
今大会の成功を踏まえ、糸洲氏は「古里を思うウチナーンチュの気持ちに応え、文化・教育・経済交流を深めることが、平和の発信につながる。次回大会（開催は未定）を目指し、ウチナーネットワークの強化を図っていきたい」と語っていた。
(公明新聞より)
平成１８年 第 ４回 沖縄県議会（定例会） 第 ８号 １０月１３日
乙第４号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例 討論 議事録
おはようございます。
公明党県民会議の上原章でございます。
ただいま議題となりました乙第４号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例に賛成する立場から討論を行います。
現在、国、地方とも極めて厳しい財政事情のもと、少子・高齢化の進展により今後もさらに多くの財源が必要になってくることが予想されます。その中で、国民が安心して暮らせる活力のある地域社会を効果的・効率的につくっていくためには、地方公共団体が行う各種施策について、みずからが決定し、みずからが責任を持つ体制を確立する必要があります。
このように、地方でできることは地方にという方針のもと進められている三位一体改革の一環として、平成18年度税制改正において国から地方への税源移譲が決定され、平成19年度から実施されることになりました。
現在の地方財政の状況を見ると、地方の歳入に占める地方税の収入の割合は、全国的には３分の１前後にとどまり、本県に至っては歳入の約15％になっており、地方の歳出規模と地方税の収入との乖離は国庫補助負担金や地方交付税など、国からの財源を受け入れることにより補てんせざるを得ない状況が続いています。
国と地方の歳出規模を比較しますと、おおむね４対６になっているのに対して、国民が納める税金の比率は国税が６に対して地方は４と逆転しています。
このような地方における歳出規模と地方税収入との乖離をできる限り縮小するという観点に立って、地方税の充実確保を図ることこそが真の地方分権を推進し、地方自治の確立を図るためには重要であり、そのためにも国から地方への税源移譲は必要であります。
本格的な税源移譲を実施するに当たっての基本的考え方は、所得税から個人住民税への恒久的措置としておおむね３兆円の本格的な税源移譲を行い、その際、個々の納税者の税負担が極力変わらないよう配慮することであります。
具体的には、個人住民税は応益性や偏在度の縮小といった観点を踏まえ、所得割の税率を10％にフラット化し、所得税においては所得再分配機能が適切に発揮されるよう最高税率を40％、最低税率を５％に設定し、より累進的な税率構造にするものであります。
今回、本定例会に提出されました沖縄県税条例の一部を改正する条例の内容は、三位一体改革に伴う税源移譲により個人県民税所得割の税率を現行の２または３％から４％に一本化するものであります。
一方、国の所得税においては、最低税率を５％に設定するなどの税率改正が行われており、個々の納税者の所得税と個人住民税の合計の負担額は税率改定前後において変わることがないため、県民に負担を押しつけるものではないと考えております。
よって、乙第４号議案沖縄県税条例の一部を改正する条例については、原案のとおり賛成いたします。
議員各位の御賛同よろしくお願いいたします。
平成１８年 第 ４回 沖縄県議会（定例会） 第 ６号 １０月 ３日 代表質問 議事録
公明党県民会議の上原章です。
稲嶺知事においては、２期８年、１日も気を休めることなく沖縄県発展のため全力で走り抜いていただいたことに心からの敬意と感謝を申し上げます。
８年前、長引く不況により経済を初め社会全体が閉塞感にある中で稲嶺県政は誕生しました。８年たった今、沖縄県はどの県よりも元気で、全国一行きたい、住みたい県として内外から高く評価をいただいております。これも知事の県民を思う強い信念とリーダーシップが大きく寄与したものと考えます。この８年間本当にお疲れさまでした。残りの期間もどうか有終の美で知事の任期を全うしていただきたいと思います。
それでは通告に基づいて質問いたします。
１、初めに行財政改革についてお尋ねします。
我が国は、今、国と地方を合わせた借金の総額が約775兆円に上ると言われており、悪化した財政の健全化は国を初めすべての地方自治体において早急に取り組まなければならない最重要課題と考えます。
県は、三位一体の改革や少子・高齢化の進行、義務的経費の歳出等で財政は中期見通しで749億円の収支不足が生じるとしています。また、18年度の一般会計当初予算では４つの基金から200億円を取り崩し充当、残りの基金は210億円と大変厳しい状況です。
そのような中で、今回の本会議で知事は、知事等特別職の退職手当を見直しました。これまで本県の知事の退職金は全国47都道府県の中で28番目であったわけですが、この見直しで47番目と全国一低い退職金となります。県民への思いに立った英断であったと高く評価いたします。本県の全国一がまた一つふえたことになります。今後とも全庁挙げて徹底した改革を期待します。
そこで質問です。
(1)、県財政の現状と課題及び対策を伺います。
(2)、これまでの取り組みと成果を伺います。
(3)、行政のむだ遣いを一掃することが求められているが、職員の意識改革について具体的な取り組み及び成果を伺います。
２、次に福祉行政についてお尋ねします。
総務省は、このほど2005年の国勢調査を発表し、その中で、日本は65歳以上の高齢者の割合が21％とイタリアを抜いて世界一となり、また15歳未満の年少人口も13.6％と世界で最も低い水準との報告がありました。我が国は、世界一の少子・高齢化社会となったわけです。この波はますます加速するものと予想されています。今後の少子・高齢化対策は極めて深刻であり、国の存続を左右する課題と考えます。
その中で本県の出生率は全国一と、日本全体が少子化社会に向かう中で今なお多くの子供が産まれています。このことは、沖縄県が全国のどの県よりも将来において活力ある社会を継続して築ける可能性があるとも言えます。しかし、子供は産めばそれでよいというわけではなく、どう育てていくかがより重要です。子供たちが多く産まれるということは、沖縄県にとって宝であり、その子供たちをしっかり育てることが将来にわたって沖縄が豊かで平和な島として歩む唯一の道と考えます。
国は今、新たな少子化対策を決定し、児童手当の拡充や医療制度改革で子育て支援を強化しています。
そこで質問です。
(1)、出産一時金の支給額が10月１日より30万円から35万円に引き上げられ、支払い方法も保険者から医療機関に直接支給する仕組みができました。これで本人が出産費用を事前に準備する必要はなくなり大変喜ばれています。しかしながら、実施は各保険者の任意での取り組みとなり、速やかな対応が待たれます。県内はどうなっているのか伺います。
(2)、県内の出産費用の平均額は幾らか。また、出産一時金の引き上げとともに出産費用が上がらないかとの声もあるが、実態はどうなのか伺います。
(3)、「認定こども園」の効果と課題及び条例の実施計画はどうなっているのか伺います。
(4)、小児救急電話相談事業の県内での早期実施が求められていますが、見解を伺います。
同事業は、休日や夜間に子供が急病になった際、小児科医が電話で相談に応じる事業ですが、出生率の高い本県にこそ必要と考えます。現在、31の都道府県で実施されているが、県の取り組みをお聞かせください。
(5)、宮古の児童養護施設漲水学園やあけぼの学園は老朽化し、早急な改築が必要です。社会福祉事業団だけでは対応は難しく県の支援が必要と考えるが、見解を伺います。
(6)、石垣市の児童養護施設ならさにいる児童で、本来本島で養護し見守る方がよいケースがあると聞くが、対応を伺います。また、本島内の一時保護所の整備拡充はどうなっているのか伺います。
(7)、６月に制定されたがん対策基本法の内容を伺います。
がんは、20年前から日本人の死因の第１位を続け、また死亡者全体の３分の１を占めています。国は、欧米諸国に比べ立ちおくれていた我が国のがん対策を推進するとして基本法を制定しました。内容をお聞かせください。
(8)、全国どこに住んでいても平等に質の高いがん治療を受けられるがん診療連携拠点病院が全国でふえています。本県の取り組みはどうなっているのか伺います。
３、次に安全・安心なまちづくりについてお尋ねします。
私たちを取り巻く社会は毎日のように痛ましい事件・事故が発生し、特に子供たちを巻き込んだ凶悪犯罪や児童虐待等が後を絶ちません。家庭や学校、地域、行政が一体となって子供たちを守る取り組みが必要と考えます。
そこで質問です。
(1)、子供たちが犯罪に巻き込まれないため、地域で父母等の見守り隊が発足しています。それに伴い、学校現場から防犯の専門家による指導体制が必要との声があります。スクールガード・リーダー等の防犯指導の取り組みはどうなっているのかお聞かせください。また、子供たちを守る防犯体制について、学校、警察、県の対応を伺います。
(2)、埼玉県で発生した市営プール女児死亡事故は大変痛ましく、二度とこのような事故が起きないよう万全な対策が必要です。県が管理する公共施設の安全点検の取り組み状況を伺います。また、市町村管理の公共施設はどうなっているのか伺います。
(3)、全国で心臓突然死の減少を図るため、公共や民間施設に自動体外式除細動器（ＡＥＤ）の配備が広がっています。県内の普及状況及びＡＥＤを使っての救急救命講習会の実施について伺います。
ＡＥＤが医師や救急救命士に限らずだれもが使えるようになって２年、空港や公共施設、スポーツ施設などへの設置が進み、心臓突然死に救命の道が広がっています。ＡＥＤは、心停止から３分以内に使用した場合、74％が救命に成功するとの報告がございます。
厚生労働省は、国内において病院外での心停止の発生件数は年間３万人と推計、今後、高齢化の進展で心疾患はさらに増加するとしています。観光立県として安全・安心な沖縄を築くためにも重要な取り組みと考えます。
最近、県内では高校生が部活指導中に心停止で亡くなった事例や、逆にＡＥＤで助かった事例もあると聞いております。県の取り組み状況をお聞かせください。
４、雇用政策についてお尋ねします。
県内の失業率は全国の約２倍を推移し、大変厳しい状況が続いています。その中で新規学卒者の就職率が改善されていることは大変喜ばしいことです。しかしながら、若年者の雇用は依然厳しく、多くの若者が安定した職場を求めています。
現在、県が推進している若年者雇用支援・沖縄県キャリアセンターの取り組みは大変重要と考えます。
また、ことし４月、障害者雇用促進法が改正され、障害者の就業支援が強化されました。県内では多くの障害者の皆様が就職を目指して頑張っています。しかし、県内の障害者を雇用すべき規模の企業のうち、55％に当たる316社が法定雇用率未達成となっています。
そこで質問です。
(1)、沖縄県キャリアセンターは、県内の若年者雇用政策の重要拠点になり得るものと考えますが、取り組み状況及び成果を伺います。
(2)、８月３日、沖縄県キャリアセンターの北部ブランチを視察させていただきましたが、市郊外に設置されており、利用者が限られる印象を受けました。北部に住む学生や若者、親が気軽に立ち寄れるよう市街地に移す考えはないか伺います。
(3)、障害者の雇用促進及び県内企業の採用状況をお聞かせください。
５、次に観光・文化交流についてお尋ねします。
(1)、「美ら島沖縄大使」の任期は５年ですが、沖縄をアピールするには一、二年程度ごとに追加推薦し、すそ野を広げる必要があると思うが、見解を伺います。
(2)、文化や芸術を通して県外・国外に日常的に沖縄を宣揚している団体等を仮称「沖縄文化大使」として認証し、より沖縄をＰＲしてもらう考えはないか伺います。
６、次に道路行政についてお尋ねします。
沖縄都市モノレールがスタートして３年、那覇市内の交通渋滞はなかなか緩和されているようには思えません。また、おもろまちの新都心地区は人口２万人を超す勢いでアパート、マンションが建ち並び、今後、国の合同庁舎、県の博物館・美術館、那覇市の水道局等の建設が予定されています。新都心地区は現在でも渋滞が起きており、抜本的な対策が必要と考えます。
そこで質問です。
(1)は先ほどの答弁でわかりましたので取り下げます。
(2)、沖縄西海岸道路の整備状況を伺います。
(3)、新都心地区の中環状線と高速那覇インターとの道路構想及び湾岸道路との接続計画はどうなっているのかお聞かせください。
最後に、我が会派の代表質問との関連で２点お尋ねします。
(1)、国連機関・国際機関の誘致についてですが、このことは、会派として再三本会議や委員会で取り上げてきたわけですが、この１年、余り前進しているようには思えません。県は、これまで誘致に向けての調査や国連大学と提携したグローバルセミナー等を開催してまいりました。
先月、国連大学学長のハンス・ファン・ヒンケル氏が那覇市内で講演をし、国連大学平和構築プログラムの研究所を沖縄に設置したいと呼びかけました。この機関は、人間の安全保障、紛争予防と復興支援、軍縮と核兵器の廃絶をテーマにしており、国連機関誘致の段階的取り組みとして本県に設置できないか、また検討できないか、見解を伺います。
また、国連機関・国際機関誘致については沖縄振興計画に明記されているわけですが、県はこれまで国と意見交換をしたことはあるのか。この事業は国の支援がなければ実現するのは難しく、また県から要望がなければ国は動きようがないと考えます。振興計画も折り返しにきており、誘致に向けた新たな段階の調査研究を国に対し支援を求める考えはないか、見解を伺います。
(2)、防音工事に伴う太陽光発電システム設置事業についてお尋ねします。
平成15年度から実施されてきた太陽光発電システム設置事業は、日米安保体制を認め、爆音差しとめ訴訟に参加しない地域住民に対しての公平保障の意義を込めて防衛施設庁が実施してきた事業であります。
同事業を始めるに当たっての防衛施設庁の説明では、全国の該当する住宅に設置するとの説明でした。県内においては具体的に５万世帯が該当するとのことでした。しかるに、防衛施設庁は平成18年度でモニタリング事業を終了し、今後については設置データを分析した上で事業の可否を検討するとなっています。これは明らかに約束違反と言わざるを得ません。
モニタリング事業は本格事業を前提としたものであり、データを分析した上で事業の可否を検討することではないはずであります。地域住民の立場に立てば、事業の可否を検討するのではなく、本格事業の実施のための検討であるべきだと考えます。
したがって、県は防衛施設庁に対し、早期の本格事業の実施を申し入れるべきだと思うのですが、いかがでしょうか。
以上、質問を終わります。
公明党の遠山清彦青年局長（参院議員、参院選予定候補＝比例区）と大城ヒデキ、金城ヨシヒデの両沖縄県名護市議（ともに９月１０日投票の同市議選予定候補）は３日、同市内の名桜大学に隣接する県キャリアセンター・北部ブランチを視察し、若者の高失業率改善へ向けた取り組みを調査した。上原章県議と同県本部の糸数昌洋青年局長（那覇市議）も同行した。
２００３年６月に開所した県キャリアセンター（那覇市）は、就職が決まるまで１カ所でキメ細かな就労支援が受けられる「ジョブカフェ」のモデル。政府や県の指定を受け、カウンセラーや職場体験などを行っている。北部ブランチは、名桜大学生や沖縄本島北部に在住する若者のための出先機関。
沖縄県の若年者の雇用状況は、新規学卒者の就職率がやや改善されるなど明るい兆しが見えるものの、失業率は依然として全国平均の２倍と厳しい状況にある。そうした中、同センターでは、大学と連携し、単位として認められるキャリア講座を琉球大学で開設するなど、ユニークな試みを実施している。
北部ブランチを訪れた一行に対し、金城安雄センター長は、大学での講座を私立大学にも開設する計画を示す一方、県外就職する大学生のためのインターンシップ制度（交通・宿泊費などの一部支給）利用者の８５パーセントが実際に就職するなど、成果が表れていることを強調した。
遠山氏は、北部ブランチが郊外にあり、名桜大学生以外の利用が少ないことを踏まえ、「本島北部に住む学生や親が気軽に立ち寄れるように市街地に移転しては」「名桜大学や県内他大学と連携し、キャリア講座が受けられる大学を増やしてはどうか」などと提案した。
(公明新聞より)
沖縄を平和構築の一大拠点に。沖縄県議会公明党・県民会議の糸洲朝則代表（党県本部代表）、金城勉幹事長（同幹事長）らは１２日、牧野浩隆副知事を訪ね、稲嶺恵一知事あての国連機関・国際機関の沖縄県誘致に関する要請書を手渡した。これには、前島明男、當山眞市、上原章の各県議が参加した。
この中で糸洲代表は、北朝鮮のミサイル発射問題に触れ、「改めて東アジア地域における不戦体制構築の必要性が問われている」と指摘。東アジアにおける国連の機能強化に向けて、沖縄県に「国連アジア本部」（仮称）や国連・国際機関を誘致し、同県がわが国の東アジア外交の拠点として、平和発信に貢献していくよう主張した。
同会派は、同本部誘致具体化の一環として、国連のシンクタンクである国連大学（本部＝東京・渋谷区）が人間の安全保障や紛争予防、復興支援、軍縮・核兵器廃絶など平和構築に関する高度な研究、研修の同県での実施を検討していることを踏まえ、「国連大学・平和構築沖縄研究所」（仮称）の誘致を提案。これを第一歩として、国連・国際機関の集積を図り、「国連アジア本部」誘致の世論づくりを積極的に推し進めていくよう要請した。
これに対し牧野副知事は、平和行政に対する公明党の提言や取り組みに謝意を示す一方、同本部について、県として誘致の可能性を検討するため、２００１年度と０５年度の二度にわたって調査を実施してきたことを報告。「財政負担など課題はあるが、誘致したいとの気持ちはあるので、国際会議などの実績を積み上げていきたい」と前向きな姿勢を示した。
「国連アジア本部」誘致については、党沖縄県本部が２０００年３月、小渕恵三首相（当時）に対し、約７万人の署名を提出。０２年７月には、浜四津敏子代表代行と白保台一衆院議員（当時）、遠山清彦参院議員の党派遣団が米国・ニューヨークの国連本部を訪れ、アナン事務総長に直接要請するなど誘致運動を続けている。この間、０１年３月には、同県議会が全会一致で誘致を決議した経緯がある。
今回、公明党が新たに提言した「国連大学・平和構築沖縄研究所」は、「国連アジア本部」の沖縄誘致を目指すＮＰＯ組織が提案している。
(公明新聞より)
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は、沖縄が本土に復帰してから満３４年を迎えた１５日、県内各地で記念の街頭演説会を行い、基地問題の解決や経済振興に取り組む決意をアピールした。このうち、那覇市久茂地で行われた演説会には、白保台一前衆院議員、上原章県議をはじめ、公明党那覇市議団が参加した。
白保氏は「３次にわたる政府の振興開発計画によって、沖縄県の社会資本整備は進んだが、暮らしや教育、福祉などで本土との格差は依然として残っている」とし、「県民生活の向上と平和で豊かな沖縄県づくりに全力で取り組む」と述べた。
また、在日米軍再編の最終報告に触れ、「普天間飛行場の移設問題という各論を、総論であるかのように議論していては、沖縄県の負担軽減は進まない。（最終報告は）総論としては沖縄県の負担軽減につながるものであり、評価できる」と主張。その上で、同飛行場の移設問題について、（１）現在の危険性の早期除去（２）移設先の住民の意向尊重の必要性を強調した。
(公明新聞より)
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）の白保台一前衆院議員、金城勉幹事長（県議）らは８日、那覇市内の外務省沖縄事務所を訪れ、今月２日に米軍嘉手納基地所属のＦ１５戦闘機が基地内の緑地帯に突っ込んだ事故に関し申し入れを行った。上原章県議が同行した
白保氏らは、同型機の事故が相次いでいることを問題視し、「県民は米軍の公表する『安全性』を信用することはできない」と指摘。（１）事故原因の徹底究明（２）全機種の安全点検（３）再発防止策が講じられるまでの飛行中止を米側に毅然とした態度で求めていくよう要請した。
これに対し、重家俊範沖縄担当大使は「大変に遺憾であり、引き続き万全の態勢をとるよう米側に申し入れていく」と答えた。
白保氏らは那覇防衛施設局に対しても、同趣旨の申し入れを行った。
(公明新聞より)
出生率が全国一を誇る沖縄県で、今月６日、県民待望の子ども病院（県立南部医療センター・こども医療センター）が南風原町に初めて開院し、小児医療体制の一層の充実が期待されている。２５日には、同病院の開設を推進してきた公明党の白保台一前衆院議員と県議会公明党・県民会議の金城勉、前島明男、當山真市、内間清六、上原章の各議員が現地を視察した。
同センターは、周産期医療のほか小児循環器疾患、小児がんなど、胎児から小児までを専門的にケアする母子総合医療の拠点。１年３６５日、２４時間、救急医療を行い、離島の医療支援も担う。小児外来は１８科目を数え、県内初の電子カルテも導入した。
屋上庭園や子ども広場（蝶の食草スペース）があり、一般の南部医療センターと合わせ、４３４床（うち、こども医療センターは１２０床）。ＭＦＩＣＵ（母体胎児集中治療室）６床、ＮＩＣＵ（新生児集中治療室）３０床、ＰＩＣＵ（小児集中治療室）６床を備える。
沖縄県は戦後、出生率全国一を保っているが、一方で、１０代の出産率が高いこともあって、体重が２５００グラム未満で生まれる低体重児の出生率も全国の中で最も高い。また数年前までは、他府県の医療機関で専門的な高度治療を受けるケースもあった。
こうした背景から、１９９０年代以降、妊婦の安全な出産から、新生児や小児の難病治療を専門とする子ども病院の設立を望む声が高まっていた。２０００年９月には、「全国心臓病の子どもを守る会沖縄県支部」など県内１１団体でつくる「母子総合医療センター設立推進協議会」が、県民人口の約１５％に上る１９万３０００人余の署名を稲嶺恵一県知事に提出。子ども病院の早期開設が待たれていた。
公明党は００年２月、白保台一・沖縄開発総括政務次官（当時）らが同推進協議会から要請を受け、設立へ向けた取り組みを確約。同県本部として、同協議会と連携しながら、県や政府に子ども病院の早期設置を働き掛けてきた。
白保氏と県議らはこの日、安次嶺馨院長の案内で、小児集中治療室や病室、外来ホールなどを視察し、同病院の機能や体制、課題などについて意見交換した。
同県では７２年の復帰以降、新生児や乳児の死亡率が全国最悪レベルにあったが、近年、小児医療関係者の取り組みもあって、死亡率は改善の傾向にある。０３年には、新生児死亡率が全国で３７番目、乳児死亡率が４２番目にまで低下している。
今後、同県は同センターに母子総合医療の集約化を図る考えで、安次嶺院長は「５年を一つの目標に、新生児、乳児ともに死亡率で全国最低をめざしたい」と語っていた。
(公明新聞より)