大型で非常に強い台風４号は１４日午後２時ごろ、鹿児島・大隅半島に上陸し、同５時までに宮崎の東海上に抜け、北東に進んだ。九州に引き続き四国が暴風域に入り、近畿も入る見込み。１５日にかけて本州の太平洋沿岸を進み、断続的に上陸する恐れもあり、気象庁は大雨、洪水、暴風、高波に厳重な警戒を呼び掛けた。

　梅雨前線の活動も活発で、東北にかけての広域で大雨となり、土砂災害に警戒が必要。４号の九州上陸時の中心気圧は９４５ヘクトパスカルで、７月に上陸した台風としては１９５１年の観測開始以来最も低く、最強。
　鹿児島では１４日、増水した川に流され男児が死亡。沖縄に接近した１２日以降、負傷者も９県で４９人に上り、６県の約２万７６００人に避難勧告が出された。
　４号は１４日午後５時現在、宮崎市の東北東約４０キロの海上にあり、時速３５キロで北東へ進んだ。中心気圧は９５０ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は４５メートル。南東側２４０キロ以内と北西側１９０キロ以内は、２５メートル以上の暴風域。
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　公明党沖縄県本部台風４号被害対策本部の白保台一総合本部長（方面議長）と糸洲朝則本部長（県代表＝県議）は１４日、台風で大きな被害を受けた同県豊見城市内のバナナ園を視察し、被害者を激励した。これには上原章県議と大城盛夫、大城吉徳の両豊見城市議が同行した。
　バナナ園は、４００坪のビニールハウスで８４種類のバナナを栽培しているが、突風でハウスが倒壊し、バナナがほぼ壊滅した。
　バナナ園を経営する飯塚久夫さんは「２年がかりでここまで育てた。来年はパンフレットを作り、宣伝するつもりだったのに……」とガックリと肩を落とした。
　白保氏らは「公明党が必ず力になります。気を落とさずに頑張ってください」と激励。全力で支援していくことを約束した。

行財政改革及び福祉向上等への質問を致しました。

　（県議会議事録より）

上原　　章  

　おはようございます。
　公明県民会議の上原章です。
　通告に基づいて質問を行います。
　初めに、財政健全化策についてお尋ねします。
　本県の財政は他県に比べ自主財源の割合が低く、国庫支出金や地方交付税に大きく依存した構造となっており、近年の公共事業の縮減や地方交付税の抑制でますます厳しい財政運営を強いられています。
　県は、ことし３月、財政の中期見通しの中で、平成20年度から23年度の４年間、1260億円の収支不足が発生すると試算しました。その対策として、土地開発基金を初め利用可能なあらゆる基金の活用、退職手当債や行政改革推進債の発行により380億円の財源対策を図るとし、さらに行財政改革プランに基づき、21億円の歳入の確保及び256億円の歳出の抑制を実施するとしています。しかし、これらの財源対策や改革プランを目標どおり推進したとしても、なお毎年130億円から150億円の収支改善を図る必要があるとしています。大変厳しい数字であり、危機的状況です。県民へのサービスの維持向上を図りながら、この現状を打開するには並大抵の取り組みでは達成できないと考えます。
　今、全国では多くの自治体が生き残りをかけて行財政改革に取り組んでいますが、県においては全庁挙げて自主財源の確保や歳出の抑制等、これまでにない強い決意で財政の健全化に邁進していただきたいと思います。
　そこで具体的な改善策について質問します。
　１、県税の徴収率の向上はどうなっているか。
　２、新税の創出はどうなっているか。
　３、資産の売却の促進はどうなっているか。
　４、新たな収入源の検討はどうなっているか。
　５、職員数の適正化はどうなっているか。
　６、「選択と集中」に基づく事務事業の見直しはどうなっているか。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　１、県立病院の医師及び看護師等の過重な勤務状況が問題視されているが、実態及び改善について県の対策を伺います。
　恒常的に行われている医師の32時間労働や看護師の不足等、厳しい労働環境の実態が指摘されています。県の対応をお聞かせください。
　２、全国では、石川県のプレミアム・パスポート事業や、佐賀、福岡、長崎、熊本県の子育て応援の店事業等、地域の企業・店舗が協賛し、子育て中の家庭の負担を軽減しようと買い物や施設を利用する際に、料金の割引や得点を受けられるサービスを提供する自治体が広がっています。子育てを社会全体で支援し、温かく見守るという意味からも本県でも検討する考えはないか伺います。
　この７月、京都府においても約2000店舗の企業や施設が協賛し、子育て応援パスポート事業がスタートするそうです。出生率が高い本県こそ、このような取り組みを積極的に実施する必要があると考えます。見解をお聞かせください。
　３、平成19年度、国は妊産婦無料検診費用の助成を年２回から５回以上に大幅拡充しました。事業主体である県内の市町村の取り組み、拡充状況はどうなっているか伺います。
　厚労省は、健康で安全なお産をするためには５回以上の検診が必要として、各自治体に最低５回分は無料化するよう通知しています。
　しかし、この妊婦検診費用は、地方交付税措置として平成19年度の子育て支援事業の中に組み込まれており、市町村の実情に応じて少子化対策に利用する仕組みになっています。
　県として、胎児や母親の健康状態を守るため、各市町村へ確実な実施に向けて予算確保を呼びかける必要があると考えます。県の対応を伺います。
　４、妊婦無料検診の拡充について、財政の厳しい市町村から県の助成があれば拡充が進むとの要望があるが、子育て支援の意味から検討できないか伺います。
　５、全国には視覚障害者の方々が約30万人おり、そのうち点字を利用できる人は10％に当たる約３万人しかいないそうです。視覚障害者の皆さんへの情報提供の環境改善が求められています。県内の状況及び情報提供サービスはどうなっているか伺います。
　関係者によりますと、視覚障害者は中途失明の増加により、点字利用できる人が全体の10％と少なく、90％の方々は活字文書へのアクセスが非常に困難な状況にあり、自立した生活や積極的な社会参加を行うためには、一日も早い情報提供の環境改善が必要と訴えています。取り組みをお聞かせください。
　６、平成18年度からスタートした視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業の内容と取り組み状況を伺います。
　この事業は、国の全額補助で視覚障害者への公的窓口における情報支援事業と聞いていますが、県として積極的に取り組む必要があると考えます。対応をお聞かせください。
　７、人命を守るため空港やホテル、観光施設等へＡＥＤ（自動体外式除細動器）の設置がふえています。昨年の９月議会でも取り上げましたが、県内の学校や公共施設への設置状況はどうなっているか。また、救命講習の取り組みはどうなっているか伺います。
　次に、教育行政についてお尋ねします。
　１、いじめ対策について。
　全国ではいじめを苦にした児童生徒の自殺が相次ぎ、深刻化しているいじめ問題への対応が急がれています。
　国は、教育再生会議の開催を初め、「子どもの人権110番」、「24時間いじめ相談ダイヤル」の設置等、積極的な取り組みを始めています。また、各自治体でも独自の制度を設けるところもふえています。
　兵庫県川西市では、学校や教育委員会、保護者で、いじめの解決に努力しても関係者にしこりが残り、なかなか思うような解決に至らない場合、だれもが安心して相談でき、公平に当事者の話を聞き、最後まで子供に寄り添って問題解決に取り組む第三者機関を設置して成果を上げています。
　また、滋賀県では、教職を目指す大学生を学校に派遣し、学生ボランティアによる気軽に何でも相談できる体制をつくり、教員と子供を結ぶかけ橋として不登校防止に役立っているそうです。
　私は、いじめは、被害者にも加害者にも十分なケアが必要であると考えます。また、我が子がいじめで心を痛めている姿をそばで見守っている親の思いは、言葉では言い尽くせるものではないと思います。
　本県において、一人の子供もいじめでつらい思いや苦しい思いをすることがないよう、県独自の相談体制や問題解決に向けた第三者機関を設置する等、具体的な制度づくりに取り組む必要があると考えます。
　そこで質問です。
　ア、スクールカウンセラーの役割及び成果を伺います。また、全小中学校への配置はどうなっているか。
　イ、教育・いじめ相談機関の拡充及び整備はどうなっているか。
　ウ、いじめの実態調査はどうなっているか。
　エ、兵庫県川西市では、子供たちの人権を守るための条例や問題解決のための第三者機関を設置して成果を上げています。本県においても、いじめ対策の条例や制度づくり等、いじめ根絶に向けた具体的な取り組みが必要と考えるが、見解を伺います。
　２、未来を担う子供たちのため、よりよい読書環境をつくることは大変重要です。過去５年間の学校図書館図書整備費の予算実績の全国比及び学校図書館図書標準の達成状況の全国比を伺います。
　３、平成19年度からスタートした「新学校図書館図書整備計画」の内容と予算確保の取り組みはどうなっているのか伺います。
　国は過去５年間、図書整備に毎年約130億円、総額650億円の予算措置をしてきました。今回、新たに向こう５年間毎年200億円、総額1000億円の予算措置を行っています。大幅な増額です。
　しかし、この図書整備費用は地方交付税で予算化されているため、どう使うかは各自治体の裁量に任せられています。子供たちがたくさんの良書に触れる機会を確保するためにも、県として市町村に積極的に予算措置、予算確保をするよう呼びかける必要があると思うが、見解をお聞かせください。
　４、公立学校の耐震化の推進はどうなっているか伺います。
　公立学校の施設は、地震等の非常災害時に児童生徒の命を守るとともに、地域住民の緊急避難場所としての役割も果たすことから、その安全性の確保が不可欠です。取り組みをお聞かせください。
　５、戦中・戦後の混乱で小中学校に通えなかった方々が学んでいる珊瑚舎スコーレ夜間中学校への卒業資格の認定及び運営支援は、義務教育を受ける権利、学習権を保障する観点から必要と考えるが、見解を伺います。
　現在46名が在籍し、平均年齢が70歳、最高齢が82歳、沖縄戦終結前後に学齢期を迎えた方々がほとんどです。学費は年間１万5750円、運営スタッフは専従１名以外全員ボランティア、大変厳しい財政運営で頑張っています。憲法で保障されている学習権をあきらめ、今日の沖縄県の礎を築かれた方々が戦後60年余りを経て今向学心に燃え頑張る姿に、またそれを支える関係者に頭が下がる思いです。行政として何らかの支援を検討できないか伺います。
　次に、道路・交通行政についてお尋ねします。
　１、九州・沖縄全域の一般道路において、交通量が多い上位10位の中に沖縄が７つ入っているとの報告がありました。また、本県の車両保有台数が約94万台に達し、この10年間で20万台以上、最近では年間４万台のペースでふえています。その上、観光客の増加に伴ってレンタカーの台数が急増し、このままの状態が続けば本県の公共交通機関の機能は限界に達すると考えます。将来を見据えた抜本的な公共交通システムの構築が必要と思うが、県の交通渋滞解消を含めた取り組みを伺います。
　２、那覇市内の主要交差点におけるバリアフリー化が進む中で、古波蔵交差点の歩行者対策が求められているが、取り組みを伺います。
　この交差点は、現在、歩行者専用の横断歩道橋が設置されているが、足の不自由な方や車いすの方々が利用できない構造になっており、また古いボックスタイプのため歩行者が死角に入り、住民の多くは夜は危険だとして利用を控えているそうです。地域の方々から一日も早く交差点に横断歩道を設置し、歩行者の安全対策、利便性の向上を図ってほしいとの声が寄せられています。県の対応をお聞かせください。
　最後に、スポーツの振興について伺います。
　１、県内に本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備が求められているが、取り組みを伺います。これは知事の公約の一つでもあり、調査を開始できないか見解をお聞かせください。
　２、ことし３月、兵庫県が32年前に沖縄県に寄贈した「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」が老朽化を理由に一時閉鎖になりました。同センターが建てられた意義、果たしてきた役割及び今後の活用計画を伺います。
　３、同センターを利用してきた方々が継続して活動できる環境整備が必要と思うが、これまでの利用者数及び閉鎖に伴う影響を伺います。
　県は、継続して活動できるよう武道館を開放し、那覇市は市民体育館の利用で対応しているそうですが、利用者からは、武道館は卓球等の予約が認められておらず、また市民体育館においてはこれまでの利用者との競合等で満足いく体制ではなく、幾つかのサークルは解散を余儀なくされたそうです。県の積極的な取り組みが必要と考えるが、見解を伺います。
　４、32年間、同センターが県内のスポーツ振興に果たしてきたことを高く評価するとともに、本県に寄贈していただいた兵庫県民の皆様に心から感謝を申し上げるものです。兵庫県には現在多くの沖縄県出身者の方々が住んでおり、今後とも沖縄県と兵庫県の友愛がより深まるよう、県においては改めて同センターの意義をとどめる何らかの形で兵庫県への感謝の意をあらわす必要があると考えますが、見解を伺います。
　以上、質問を終わりますが、答弁によりましては再質問を行います。

副知事（仲里全輝）  

　上原議員の御質問にお答えいたします。
　まず、道路・交通行政についての、抜本的な公共交通システムを伴う交通渋滞対策についての御質問にお答えいたします。
　県では、交通問題の解決に向けて、道路整備等のハード施策だけではなく、自動車の効率的な利用や公共交通機関の利用を促進するソフト施策として「ＴＤＭ（交通需要マネジメント）施策推進アクションプログラム」を平成16年度に策定したところでございます。その推進に向けて、平成18年度に定時・定速性の確保と利用者の利便性の向上に資するバス網再構築計画を策定しております。
　この計画は、既存の道路空間やバス専用レーンを活用した高い輸送力、走行性、快適性を備えた基幹バスを運行し、公共交通の利用促進を図るものでございます。
　次に、スポーツの振興に関連いたしまして、兵庫県に対して感謝の意を表することについての御質問にお答えいたします。
「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」が本県のスポーツの振興などに果たしてきた役割は多大なものがあります。
　同センターを寄贈していただいた兵庫県に対しては、沖縄県から「友愛シーサー」や「珊瑚の砂」などを寄贈するとともに、10周年ごとの節目の年には式典を開催して記念品を交換するなど、感謝の意を表しております。
　また、昭和48年から始まった青年の友愛キャンプ事業等を通して、お互いに友好のきずなを深めてまいりました。
　県といたしましては、今後とも兵庫県に対して感謝の意を表することはとても大切なことだと考えております。
　なお、この前、全国知事会で兵庫県知事とお会いしたときにこの話が持ち上がりまして、私は知事にかわって全国知事会に出席させていただいたわけでございますが、私からも直接兵庫県知事に感謝を申し上げ、今後とも友愛事業を継続していくという話をしたところでございます。
　その他の御質問に対しましては、関係部局長等から答弁をさせます。
　よろしくお願いいたします。

総務部長（宮城嗣三）  

　財政健全化策について、県税の徴収率の向上についての御質問にお答えします。
　県税の徴収率の向上につきましては、これまでもさまざまな徴収対策を講じてきたところであり、その結果、平成15年度以降年々向上しており、平成18年度は95.7％で復帰後最高を見込んでおります。
　具体的には、タイヤロックの強化、個人住民税の直接徴収の実施、自動車税滞納整理強化月間の取り組み、特別滞納整理班による集中的な滞納整理などの徴収対策の強化を図ったことにより、徴収率が向上したものと考えております。
　今後とも従来の徴収対策に加え、個人住民税に係る県職員の短期併任制の導入やインターネット公売等新たな徴収対策を強力に推進し、税収の確保を図ってまいります。
　次に、新税の創出についてお答えします。
　新税の創出については、これまで産業廃棄物税等を導入してきたところでありますが、課税自主権に基づき、地域の課題に応じて独自の税源を検討していくことは重要なことと考えております。しかしながら、受益と負担の関係、地域経済への影響、課税の公平性、徴税コストの妥当性など多くの課題があります。
　また、新たな税負担となることについて広く県民の理解を得る必要があることから、今後とも関係部局と調整を行い、十分に検討をしていきたいと考えております。
　次に、未利用県有地等の売却の促進についての御質問にお答えします。
　資産の売却につきましては、県有財産を有効活用するため、各部が所管している財産のうち、将来にわたって保有する必要のない未利用県有地等について売却を推進することとしております。
　平成18年度は、活用予定がない普通財産（土地）について48件、面積約２万2000平方メートル、金額にしまして約８億7500万円を売却いたしました。今後とも、未利用財産の管理方法を検討し、財産の効率的活用を図っていきたいと考えております。
　次に、新たな収入源の検討についてお答えします。
　新たな収入源の検討につきましては、「沖縄県行財政改革プラン」に基づき、県管理空港駐車場や都市公園駐車場などの使用料や手数料を徴収していない施設や行政サービスへの使用料等の新設について検討しているところであります。
　また、他府県において実施されている手法を参考にしながら、広告収入などの新たな収入源の確保策についても検討することとしております。
　次に、職員の適正化及び事務事業の見直しについて一括してお答えします。
　職員数の適正化につきましては、平成17年度から平成21年度の５年間で知事部、病院事業局、企業局、教育庁等の執行機関の職員定員を1077名削減する計画であります。
　平成17年４月１日から平成19年４月１日の２カ年間の実績につきましては、130名の職員削減目標に対しまして412名の削減を行っており、約22億4000万円の財政効果となっています。
　次に、事務事業の見直しにつきましては、平成18年度204件の目標に対しまして314件の見直しが達成され、県単補助金等の廃止等を含めて約23億8000万円の財政効果となっております。
　今後とも徹底した歳入の確保及び歳出の削減など、行財政改革を推進し、持続可能な財政運営の確保に努めてまいります。
　以上でございます。

病院事業局長（知念　清）  

　県立病院の過重な勤務状況の実態及び改善についての御質問にお答えします。
　県立病院は、地域の中核病院として、一般医療はもとより救急医療や高度・特殊医療などにも対応しなければならないことから、医師、看護師を含めた職員の勤務環境には厳しいものがあると認識しております。
　医師の勤務状況につきましては、各県立病院及び各診療科目による違いはあるものの、時間外勤務や当直時の実労働時間が長いなど、その勤務環境は厳しい状況にあると考えております。
　また、看護師の勤務状況につきましても、県立病院がＩＣＵやＣＣＵ等での処置を必要とする急性期医療を担っていることから、密度の濃い看護ケアを求められること、及び看護師の育児休業等の補充が十分には確保できていないことから、１人当たりの業務量がふえるなど厳しい勤務環境にあると考えております。
　このような状況の改善については、医師及び看護師等の適正な配置と確保や、病院現場の実態を踏まえた職員の勤務体制への配慮に努めるとともに、地域医療連携による業務量の適正化、病床の再編、業務の委託化を進める等の対策を講じております。
　病院事業局としては、今後とも勤務環境の改善に取り組み、医師や看護師の確保を図ることなどにより、より充実した医療体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
　以上でございます。

福祉保健部長（伊波輝美）  

　福祉行政に関連しまして、子育て応援の店事業等の検討についての質問にお答えいたします。
　石川県においては、３人以上子供がいる世帯に対し、県内の協賛企業が割引や特典を与えるプレミアム・パスポート事業に取り組んでおります。
　また、九州各県においても、共同事業として就学前の子供がいる世帯に対し、割引や特典を与える子育て応援の店事業を実施しております。
　これらの事業は、子育て中の家庭を社会全体で支えることを目的としており、県民全体で子育てを応援する機運の醸成にもつながることから有意義なものと考えております。
　今後、各県の取り組みや事業効果等を調査の上、本県での事業実施を検討してまいりたいと考えております。
　続きまして、市町村における妊婦健康診査公費負担の取り組み状況及び県の助成について一括してお答えいたします。
　現在、市町村では、母子保健法に基づき、妊婦健康診査事業を妊娠前期・後期の２回公費で実施しております。
　国は、平成19年度、市町村に対し、妊婦健康診査の拡充に伴う費用について地方交付税措置を講じております。
　このようなことから、県では、各市町村に妊婦の健康診査の重要性等を周知するとともに、全市町村で公費負担の拡充が図られるよう市町村と産婦人科医会、関係機関と調整しているところでございます。
　続きまして、県内の視覚障害者の状況及び情報提供サービスについてお答えいたします。
　県内の視覚障害による身体障害者手帳交付者数は5562人で、そのうち点字を利用できる者については把握しておりません。
　沖縄県視覚障害者福祉協会によりますと、点字図書館を利用登録している視覚障害者は約500人ほどおります。
　県においては、沖縄県視覚障害者福祉協会に委託して点訳による福祉関係ニュース等の情報提供、パソコン教室の開催、点字教室の開催等を実施しております。
　また、市町村においては日常生活用具給付事業を実施しており、活字文書読み上げ装置、点字ディスプレー等の情報収集機器や意思伝達機器等を給付しております。
　視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業についてお答えいたします。
　視覚障害者等情報支援緊急基盤整備事業は、視覚障害者や聴覚障害者等に対する点字や音声、手話等による情報支援のため、自治体や公的機関に必要な情報支援機器等の整備を行う事業であります。
　県においては、現在、各市町村の事業計画について調査をしているところでございます。
　ＡＥＤの学校、公共施設への設置状況と救命講習についてにお答えします。
　県内には、平成19年６月末現在、674台のＡＥＤが設置されており、そのうち公共施設に182台、小中学校に34台、高等学校・特殊学校に９台、大学・専門学校に８台が設置されております。
　ＡＥＤの普及とともに、各地区の消防機関や市町村、施設管理者等がＡＥＤを使用した救命講習を積極的に実施しており、県においても関係機関と連携して「県民救急・災害フォーラム」でＡＥＤ講習会を実施し、普及啓発に努めております。
　以上でございます。

 

教育長（仲村守和）  

　それでは教育行政についての御質問で、スクールカウンセラー等の配置状況についてお答えいたします。
　平成18年度は小学校54校、中学校91校、高等学校15校、合計160校に87名のスクールカウンセラー等を配置しております。
　スクールカウンセラーは、不登校やいじめその他問題行動の未然防止、早期発見及び早期解決の充実を図るため、児童生徒へのカウンセリングを行うとともに、児童生徒理解や教育相談のあり方等について、保護者、教職員等への助言・援助を行っております。平成18年度は延べ１万9445回のカウンセリング等を行っております。
　今後とも、きめ細かな対応が図られるようさらに充実させていきたいと考えております。
　次に、相談機関等についてお答えいたします。
　県教育委員会におけるいじめ相談を含む教育相談については、県立総合教育センターにおける「教育相談専用ダイヤル」や24時間体制の「子育てダイヤル・子ども相談」により、子供や保護者の悩みに対応しております。
　また、各市町村、教育委員会においては教育相談員や教育相談室、適応指導教室、青少年センターなどの施設の設置等により相談体制の整備が図られております。
　次に、いじめの状況等についてお答えいたします。
　平成17年度文部科学省の問題行動調査によりますと、本県のいじめ件数は小学校71件、中学校257件、高等学校32件、合計360件で、前年度と比べ40件の増となっております。報告件数が増加したのは、担任のきめ細かな対応や本人及び保護者に対する相談体制の充実が考えられます。
　次に、いじめ対策についてお答えいたします。
　いじめ等により悩んでいる保護者や児童生徒について、第三者機関的な立場で相談に応じ、教育相談や必要に応じた学校との話し合いを行う機関の充実は大切なことと考えております。　本県においては、「教育相談専用ダイヤル」や各市町村における教育相談室等において、児童生徒及び保護者の相談等に臨床心理士など専門家が対応しております。
　また、各相談機関においては、大学生メンタルフレンド等のボランティアを活用した児童生徒への必要な支援も実施しております。なお、「子どもと親の相談員」や巡回教育相談員等の活用により、学校における教育相談体制の確立にも努めております。
　今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体等と緊密な連携を図り、いじめの早期解決に努めてまいります。
　次に、学校図書館図書の整備状況についてお答えいたします。
　国の学校図書館図書整備事業は平成14年度からスタートしておりますが、平成18年度は現在調査中でありますので、平成17年までの４年間についてお答えします。
　学校図書館図書整備費の１校当たりの本県と全国の平均は、小学校が平成14年度本県60万円、全国42万1000円、15年度本県62万1000円、全国43万円、16年度本県57万9000円、全国42万円、17年度本県54万3000円、全国40万7000円、中学校が14年度本県73万5000円、全国62万2000円、15年度本県68万7000円、全国63万2000円、16年度本県62万円、全国60万6000円、17年度本県63万8000円、全国59万円となっており、小中学校ともに全国平均を上回っております。
　学校図書館図書標準を達成している学校の割合は、小学校が平成14年度本県64％、全国34.8％、15年度本県66.5％、全国36％、16年度本県68.2％、全国37.8％、17年度本県69.1％、全国40.1％、中学校が14年度本県40％、全国29％、15年度本県37.7％、全国30.8％、16年度本県39.1％、全国32.4％、17年度本県38.5％、全国35％となっており、小学校では全国比で２倍近い達成率、中学校でも全国平均を上回っております。
　次に、「新学校図書館図書整備計画」の内容と予算確保についてお答えいたします。
　「新学校図書館図書整備計画」の内容は、国が公立義務教育諸学校における学校図書館の図書整備を図るため、平成19年度から23年度までの５カ年間、毎年約200億円の地方交付税措置を行うものであります。
　県教育委員会としましては、平成19年４月６日付の文部科学省からの通知を受け、市町村教育委員会教育長あて、学校図書館の整備について適切な対応が図られるよう周知を図っているところであります。
　次に、公立学校の耐震化の推進についてお答えいたします。
　児童生徒が安全で充実した環境で学習できることは大切であると考えております。
　本県では、これまで沖縄振興計画による高率補助制度を活用して、学校の老朽化建物の改築に取り組んできました。その結果、校舎等の耐震化率は小中学校が全国平均58.6％に対し68.6％、高等学校が全国平均60.9％に対し81.6％と全国平均を上回っております。
　県教育委員会としましては、今後とも改築事業による耐震化に一層取り組んでいきたいと考えております。
　次に、珊瑚舎スコーレの卒業資格の認定及び運営支援についてお答えいたします。
　昨年度、戦中・戦後の混乱で小中学校で学ぶことができず、珊瑚舎スコーレで３年間学び続けた方々に対して戦後処理の一環として位置づけ、特例として卒業証書を授与いたしました。しかし、卒業認定については、珊瑚舎スコーレが学校教育法による認可を受けていないことから難しいものがあります。
　運営支援につきましても、民間施設への公的な支援や財政的支援については厳しいものがあると認識しておりますが、関係部局と協議をしていきたいと考えております。
　次に、スポーツの振興についての、専用サッカー競技場の整備についてお答えいたします。
　本格的な専用サッカー競技場と練習場の整備については、今年度、先進県への調査を行うとともに、関係機関・団体等と連携した検討委員会を設置し、事業主体、整備計画等について検討していきたいと思います。
　次に、「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」の意義等についてお答えいたします。
　「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」は、昭和50年に兵庫県民の友愛募金等により建設され、以来、多くの県民がスポーツやレクリエーション活動に利用するなど、本県のスポーツ振興に寄与してきました。
　また、沖縄県と兵庫県の友愛のシンボルとしての役割も担ってまいりました。
　しかしながら、建設から32年が経過し、施設の老朽化によるコンクリートの剥離があることなどから、利用者の安全面を考慮して現在休館にしております。
　県教育委員会においては、現在、同施設の耐力度調査を実施しており、その結果を踏まえて今後の施設のあり方について検討していきたいと考えております。
　次に、利用者数、閉鎖に伴う影響及び県の取り組みについてお答えいたします。
　「沖縄・兵庫友愛スポーツセンター」の大体育室、小体育室、トレーニングルーム等の過去５年間の利用者は、年平均で約３万4000人となっております。
　同センターの休館に伴い、県教育委員会といたしましては、これまで利用していた団体等に対し県立武道館の利用を勧めるとともに、利用日程についても配慮しております。
　また、すべての球技種目の利用者について、今後、予約制により利用できるよう指定管理者と調整をし対応してまいります。
　以上でございます。

土木建築部長（首里勇治）  

　それでは道路・交通行政中の、古波蔵交差点の歩行者対策についてお答えいたします。
　国の管理する国道329号の古波蔵交差点は、横断歩道橋が設置されているものの、車いす用のスロープがなく、また付近に横断歩道が設置されていないため交通弱者にとって厳しい環境下にあります。
　そのため、国においては、交差点部の改善に向け那覇警察署と調整を進めているところであると聞いております。
　県としましても、同交差点の早期改善が図られるよう国へ要請しております。
　以上であります。

上原　　章  

　幾つかの再質問と要望をさせていただきます。
　まず、ＡＥＤについてですが、今、札幌市は、119番通報を発信した位置が即座にわかる発信地表示システムにＡＥＤの所在地を入力し、必要に応じて通報者にＡＥＤの活用を促すことで救命率の向上を図っている。要するに、119番を発信したときに、その通報を受けた際に、その近くのどこにＡＥＤがあるか、そういうのをその通報者に即教えてあげられる、そういうシステムも開発しているそうです。
　そういう意味では、今、674台県内にそういったＡＥＤがあるとおっしゃっていました。そういうまた活用も高い、そういう利便性をしっかり図って、一人でも多くの方々の救命率を上げていただきたいなと思います。
　それから先ほどのパスポート事業、沖縄こそ出生率の高い、子供をたくさん育てているこの沖縄に、地域挙げて育てていくそういう体制をぜひつくっていただきたいなと思っております。検討するということですので、期待したいと思います。
　１点ちょっと確認したいんですが、妊婦無料健診、私は各市町村最低５回以上は無料化していただきたいということでこの質問をしたわけですけれども、19年度から実は国はこの予算措置をされているわけですけれども、先ほどの答弁では、現在、沖縄県内の市町村で５回以上取り組んでいるその説明がなかったので、教えていただきたいと思います。
　こういった事業は、最初の段階でスタートできなければなかなか途中からできる形は少ないわけで、私としては、子供を産み安心して育てるそういった環境をつくるためにも、県がしっかりリードをして、各市町村一律に沖縄県は５回以上スタートしたという形をぜひつくっていただきたいなと思っております。全国ではもう８回以上やっているところもあるわけでございます。
　それから先ほどの友愛スポーツセンター、教育長、武道館が予約制をしいていくと、これも一歩前向きな答弁だと思いますので評価したいと思います。
　以上、先ほどの１点だけお聞かせください。

福祉保健部長（伊波輝美）  

　妊婦健診の再質問についてでございますが、明確な回答ができないのがちょっと残念なんですけれども、今現在、県と産婦人科医会、それから市町村を含めてですけれども、１回幾らで健診をやるか、その健診の内容とか項目をどれどれにするかとか、そういう調整をしているところでございまして、市町村には地方交付税措置がされているということはお伝えしている状況、このような状況でございます。できるだけ早急に健診の開始ができるようにしていきたいと考えております。
　以上でございます。

沖縄県那覇市金城３丁目（市道田原１１号線）に先ごろ、信号機が設置され、近くにある市立金城小・中学校に通う児童・生徒の登下校が安全になった。

　公明党の上原章県議、桑江豊那覇市議が党員・支持者と署名運動を展開し、設置された。
(公明新聞より)

平成１９年　２月２３日　沖縄県議会代表質問

１　基地問題について
２　福祉行政について
３　教育行政について
４　その他事項について

（沖縄県議会議事録より）

上原　　章  
 
　おはようございます。
　公明県民会議の上原章でございます。
　昨日は我が会派の糸洲議員より、産業振興、離島振興など県政全般にわたって質問をさせていただきました。私は、福祉、教育等を中心に質問をしたいと思います。
　その前に、所感を述べさせていただきます。
　知事は所信表明の中で、強い決意を持って産業の振興、雇用の創出・確保、過重な米軍基地負担の軽減、少子・高齢化に向けた対策、環境問題や離島・過疎地への対策など、平和で安らぎと活力ある沖縄県の実現に向けて邁進すると宣言されました。
　就任以来、国や市町村、離島等をかけめぐる知事の姿に多くの県民が注目し、期待を寄せています。どうか今後とも現場第一に、これまでの経験と力を発揮され、国と協力すべきところは協力し、沖縄県の知事として言うべきときは一歩も引くことなく言い切っていく、そのような強い姿勢で県政のかじ取りをお願いしたいと思います。
　それでは質問を行います。
　初めに、基地問題についてお尋ねします。
　１、普天間飛行場の移設先について、県は日米両政府が合意したＶ字型案のままでは賛成しないとしているが、地元名護市は沖合へのＶ字型修正案を求めています。地元が修正案で建設を容認した場合、県はどうするのか伺います。
　２、海兵隊約8000名とその家族のグアム移転は米軍基地の整理縮小に大きくかかわり、普天間飛行場移設と切り離して進めるべきものと考えるが、国の認識と県の対応を伺います。
　(3)、福地ダム等でのペイント弾発見、地元を無視したパラシュート降下訓練、民間地域に向けた米兵の銃口等、県民に不安と懸念を与える行為が続いています。断じて許されることではなく、県は日米両政府に強く抗議すべきと思うが、知事の姿勢及び対応を伺います。
　次に、福祉行政についてお尋ねします。
　厚労省は、2055年、日本の総人口は現在より約3800万人少ない8993万人まで減少するとの将来推計人口を公表しました。そして65歳以上の高齢者が現状の２倍の41％に達し、14歳以下の子供は約８％に減少するとしています。衝撃的な数字です。高齢者の割合が15歳から64歳、いわゆる生産年齢人口の50％に近づくという計算になります。このままだと我が国は50年後に１人の現役世代が１人の高齢者を支えなくてはならないという時代を迎えます。少子・高齢化がスピードを上げて進む極めて厳しい日本将来像を突きつけられています。
　少子・高齢化対策は国の将来を左右する大変重要な取り組みとなります。国は持続可能な社会保障制度の構築を初め、児童手当や出産一時金の拡充、介護予防等の高齢者対策と将来を見据えて施策を講じています。
　本県は、日本全体が少子化社会に向かう中で、出生率が全国一と他県に比べ多くの子供たちが誕生しています。子供が多く産まれるということは沖縄県にとって宝であり、大きな力となります。その子供たちをしっかり育てることが沖縄県の豊かさ、活力に結びつくものと考えます。同時に、高齢者が安心して暮らし続ける社会も構築しなければなりません。
　県は、19年度予算で乳幼児医療費助成及び新すこやか保育事業の制度拡充に取り組むとのこと、子育て支援の一歩前進として高く評価したいと思います。
　そこで質問です。
　１、全国的に少子・高齢化が進む中、本県は出生率全国一と他県に比べ多くの子供が誕生しています。また、健康・長寿の島として高齢者の皆さんが安心して生活できる環境を提供しなければなりません。知事の少子・高齢化対策への決意をお聞かせください。
　２、乳幼児医療費助成の制度拡充について伺います。
　国は、乳幼児の医療費についてこれまで３歳未満までを２割負担としていたが、平成20年度から小学校入学前まで３割負担を２割負担に引き下げるとしています。我が会派は県に対し、再三、乳幼児医療費助成の拡充を訴えてきましたが、平成19年度及び今後の見通しをお聞かせください。
　３、待機児童解消の取り組みと認可外保育園の児童の処遇向上支援策の給食費・牛乳代等について伺います。
　知事は、公約及び所信表明でも待機児童の解消、認可外保育園の児童への支援を訴えております。現在の待機児童の数、潜在的数も含めてお聞かせください。
　過去３年間の認可促進の実績及び今後の見通しを伺います。
　牛乳代を19年度より月10日分から20日分に拡充すると聞いていますが、市町村には通知されているのか伺います。
　また、給食費の助成はどうなっているのか伺います。実行したらどれだけの予算が必要か、試算があればお聞かせください。
　本来行政が対応すべき多くの待機児童を認可外保育園が預かっているのが本県の実情です。認可外保育園がこれまで本県の児童保育に果たしてきた役割は高く評価されるものです。現在、国は、一定の基準を果たした認可外保育園の消費税免除を実施していますが、私は、今後、沖縄の認可外保育園が果たしている役割、歴史的背景を踏まえると、一定の基準に達した保育園には準認可制度の導入や固定資産税の免除等さらなる支援が必要と考えます。県として子供たちを見守る観点から、可能な限りの支援策を講じる必要があると思いますが、取り組み状況をお聞かせください。
　４、小児救急電話相談事業の取り組みについて伺います。
　この件は昨年９月にも取り上げ、県は平成19年の新規事業の重点事業候補として掲げていたが見送られたようです。私は、子供が多く産まれ、共働きが多い本県こそ必要な事業と考えています。見送られた理由、今後の見通しをお聞かせください。
　５、すべての高齢者を対象に、地域で自立した日常生活が送れるよう支援する地域支援事業が平成18年度からスタートしているが、県内の取り組み状況はどうか。
　６、地域支援事業は市町村が主体だが、介護予防や独居老人の安否確認等高齢者を見守る観点から、県も積極的に取り組む必要があると考えるが、対応を伺います。
　この事業は、高齢化社会の進展に合わせて予防重視型システムへの転換、地域密着型サービスの構築を目指しており、具体的にはすべての高齢者を対象に介護が必要な状態になる以前から適切な予防活動を行うとともに、地域における包括的・継続的なマネジメントを強化することを目的としています。今後の高齢化社会を見据えたときに大変重要な事業と考えます。
　各市町村では、地域包括支援センターの運営費の予算不足、人材確保等さまざまな課題があると聞いています。県は各市町村の現状を取りまとめ、国に適切な対応・要望を求める必要があると思うが、あわせてお聞かせください。
　次に、教育行政についてお尋ねします。
　１、今、学校現場ではいじめや学力低下等多くの課題が山積しています。本県は、特に少年非行や深夜徘回で補導される児童生徒の数は比率において全国でも高く、県内の不良行為少年の補導は平成18年３万7860名に上り、前年度より約3800名ふえています。早急なる対策が必要です。県は、平成19年度新規事業として少年非行対策に複数の事業を組み込んでいますが、教育長の決意及びその内容を伺います。
　２、盲学校、聾学校及び養護学校を特別支援学校に改める条例が今議会に提出されているが、目的を伺います。
　３、那覇市にはこれまで知的障害者のための養護学校がなく、多くの児童生徒やその家族が物理的・精神的な負担を強いられ、遠距離通学を余儀なくされてきました。県の認識と対応を伺います。
　４、那覇市には養護学校に通う生徒のほか、特殊学級や普通学級に在籍をする学習障害、注意欠陥多動性障害、高機能自閉症などの特別支援教育を必要とする児童生徒が数多くいます。関係者の皆さんから、子供たちを守る観点から一日も早く那覇市内に特別支援教育のセンター的機能を果たす学校の設立が切望されています。早急に那覇市と協議して進める必要があると考えるが、見解を伺います。
　５、県は、県立特殊教育諸学校編制整備計画の後期分を検討していると聞いていますが、その中に那覇市に知的障害者の子供たちが学べ、盲・聾を含めた新規の特別支援学校設置の位置づけが必要と考えるが、見解を伺います。
　現在、那覇市近郊の養護学校に通う那覇市在住の児童生徒は40％を占めており、大平養護学校においては57％と、高校生を入れますともっと大きな数字になります。在籍12年間、那覇市から遠隔地への通学を余儀なくされ、送迎時の保護者の負担、生徒たちの部活動の制限、緊急時の対応、あるいは地域との交流の乏しさ、それによって起こる卒業後の地域での生活や社会参加の難しさなど、さまざまな弊害をもたらしています。
　ある保護者からは、朝早くから夕方まで学校に通い、地域との交流もなく、卒業後、地域社会に帰れる状態ではない。交流のない場所への参加は、一般の子供たちには簡単であっても、私たちの子供には日ごろからの触れ合いがなければ簡単なことではない。その触れ合いを日常的にしていく意味でも、地域の子供たちにノーマライゼーションの心をはぐくませる意味でも、地域に私たちのような子供の居場所をつくり上げていく必要がある。また、日々自立を目指している子供たちが、一、二時間かかるスクールバスでの通学で過度のストレスに陥ったり、粗相があって失敗したり、自信を持ち始めた子供たちが自信を失い、心も傷つき、再度の心身訓練が必要となってくる、このような保護者の切実な叫びがございます。一日も早く那覇市内に子供たちが安心して学べる学校をつくる必要があると思うが、教育長の見解をお聞かせください。
　その他の事項についてお尋ねします。
　悪質商法等による消費者被害や多重債務などの生活相談がふえています。国は昨年10月、法的トラブル解決に向けた「法テラス」をスタートしたが、目的及び取り組み状況を伺います。また、県民への積極的周知が必要と思うが、見解を伺います。
　この「法テラス」の事業の一つに、全国どこからでもコールセンターへの電話相談ができ、オペレーターも国民生活センターや裁判所で携わってきた専門家などが対応すると聞いています。離島や司法過疎地域が多い本県にとって必要な事業と考えますが、県の取り組みを伺います。
　参考までに、この全国どこからでも法律相談が受けられるコールセンターの番号は10けたですが、前４けたが0570、後ろ６けたを「オナヤミナシ」と覚えるそうです。「078374（オナヤミナシ）」。この一本の電話で解決の道を開ける方もいると思いますので、ぜひ県民に周知していただければと考えます。
　最後に、消防広域化推進計画策定事業の目的及び効果を伺います。
　県内では地元の消防及び救急車が遠くに待機し、緊急時に隣接する他の市町村の消防及び救急車を呼ぶことができる仕組みが必要との声があります。例えば、恩納村は南北に長い地域であり、場所によっては、地元の救急車が到着するよりも隣接する読谷村の救急車が呼べれば、より人命を救助できるとの声もあります。この事業でそのような対応ができるのかお聞かせください。
　以上、質問を終わります。

知事（仲井眞弘多）  
 
　おはようございます。
　上原議員の御質問にお答えいたします。
　まず第１に、基地問題の中で、名護市が修正案で移設を容認した場合についての御質問にお答えいたします。
　代替施設の建設について、名護市は住宅地区の上空の飛行ルートを回避する方法で対応することなどを政府との間で基本合意しております。
　具体的な建設計画、すなわち滑走路の長さ、位置などについては、この合意をもとに誠意を持って継続的に協議をし、結論を得ることといたしております。
　名護市が求めている可能な限り生活の場から沖合側に寄せてもらいたいという提案は、周辺住民の生活の安全に影響を及ぼさないことなどを目的としており、県といたしましてその考え方は尊重されなければならないと考えております。
　県としましては、地元の意向、県民の意向を踏まえ、環境などに十分に配慮しつつ政府と協議していく考えでございます。
　次に、同じく基地問題の中で、海兵隊のグアム移転に係る御質問にお答えいたします。
　県といたしましては、米軍再編につきましては負担軽減と抑止力全体のバランスを図りつつ、実施できるものから進展していくものであると理解いたしております。海兵隊司令部及び約8000名の海兵隊将校、兵員のグアム移転が確実に実施されなければならないと考えております。
　一方、普天間飛行場の移設問題につきましては、地元の意向を踏まえ、早期に解決しなければならないと考えております。
　次に、福祉行政についての中で、少子・高齢化対策への決意に係る御質問にお答えいたします。
　少子・高齢化が急速に進行している中、県では10年後の沖縄の高齢社会像を念頭に「高齢者保健福祉計画」を策定しております。
　同計画におきましては、介護サービス基盤や地域ケア体制の整備を図っていくほか、高齢者が地域で暮らし続けることを支える体制づくりや、高齢者が健やかで生き生きと暮らしていくための条件整備に取り組んでおります。
　また、「おきなわ子ども・子育て応援プラン」において、「親子が心身共に健やかに成長できる　子育ち　親育ち　地域育ち」を基本理念に、地域における子育て支援、母子保健の推進、仕事と家庭の両立の推進など、８つの基本目標を柱として各種の子育て支援に取り組んでおります。
　今後とも、市町村を初め関係機関や団体等と連携しながら、高齢者が地域において安心して暮らし、子供が心身ともに健やかに育つための環境を整備するなど、少子・高齢化対策を推進してまいります。
　同じく福祉行政の中で、乳幼児医療費助成制度の拡充に係る御質問にお答えいたします。
　乳幼児医療費助成事業は、市町村に対する補助事業として実施いたしております。
　県では、平成19年10月から、通院は現行の２歳児から３歳児へ、入院は現行の４歳児から就学前まで対象年齢を引き上げ拡充する予定であります。この改正により、助成対象児は通院につきましては約１万6000人、入院につきましては約２万5000人の増が見込まれます。
　今回拡充する３歳児の通院医療費については、母子及び父子家庭等医療費助成事業との整合性を図り、１レセプトひと月当たり1000円の一部負担を設定することとしております。
　また、入院時の食事療養費標準負担額につきましては、入院における在宅療養との公平化の観点から助成の対象外とし、入院世帯の負担増を緩和するため、これまでの１日700円の一部負担は廃止したいと考えております。
　なお、限られた予算を有効に活用するため、一定の高額所得者は対象外とする考えでございます。
　今後も乳幼児の健やかな成長のため、子育て支援に努めてまいりたいと考えております。
　その他の御質問につきましては、部局長等からお答えさせます。

知事公室長（花城順孝）  
 
　米軍の事件・事故への姿勢及び対応についての御質問にお答えいたします。
　県は、米軍基地に起因するさまざまな事件・事故等は１件たりともあってはならないと考えており、事件・事故が発生するたびに米軍を初め関係機関に対し、原因の徹底究明、再発防止及び安全管理の徹底等を強く申し入れてきたところであります。
　今回のペイント弾等の発見やパラシュート降下訓練等についても、米軍を初め関係機関に対し、再発防止策を講ずることや訓練の中止等を強く申し入れたところであります。
　県としては、今後とも県民の生命、生活及び財産を守る観点から、引き続き隊員の教育の徹底等を強く求め、三者協や協力ワーキング・チーム等における協議や調整を通じ、米軍基地の運用に伴う事件・事故の再発防止に向け努力をしていきたいと考えております。
　次に、消防広域化推進計画策定事業の目的と効果についての御質問にお答えいたします。
　消防広域化推進計画は、市町村消防の自主的な広域化の推進を促すことを目的としております。
　同計画では、１つに、広域化の対象となる市町村の組み合わせ、２つ目に、広域化を推進するために必要な措置、３つ目に、広域化後の円滑な運営の確保に関することなどを内容とする計画を策定することになっております。
　消防広域化の効果としては、組織と財政基盤が拡充され所管区域が拡大されることによって火災や救急現場への到着時間が短縮されますし、災害時の初動体制の強化や救急業務や予防業務の高度化及び専門化等が図られることにより、県民の消防需要に的確に対応でき、より迅速かつ良質な行政サービスが提供できます。
　以上でございます。

 
福祉保健部長（喜友名朝春）  
 
　待機児童解消と認可外保育施設入所児童の処遇向上に向けた取り組みについてお答えします。
　平成18年４月現在の待機児童につきましては1520人となっております。
　なお、潜在的待機児童については、市町村への保育所入所申し込みがなされていないことからその把握は難しく、実数を明確に算定することはできません。
　県では、待機児童解消のため、保育所の創設、分園設置、定員の弾力化、認可外保育施設の認可化等を保育の実施主体である市町村と連携しながら進めております。
　認可外保育施設の認可化については、過去３年間で26カ所の実績があり、平成19年度においては10カ所を予定しております。
　今後とも、市町村と連携して認可外保育施設の認可化を促進してまいります。
　また、認可外保育施設の入所児童の処遇向上については、新すこやか保育事業により児童の牛乳代、健康診断費、調理員の検便費に対して助成しているところであります。
　このうち、牛乳代につきましては、これまでのひと月10日分の助成を20日分に拡充したいと考えており、このことについては市町村へも情報を提供しております。
　県としては、引き続きこれらの事業を実施していくとともに、給食費の助成については今後検討してまいりたいと考えております。
　次に、小児救急医療電話相談事業についてお答えします。
　小児救急医療電話相談事業は、救急医療において受診者の多くが軽症の小児患者であることを踏まえ、小児の保護者向けに医療従事者による電話相談を行うもので、保護者に安心を与えるとともに、必要に応じて医療機関への受診勧奨を行うために有効であるとされております。
　県においては、昨年８月に沖縄県救急医療対策協議会を開催し、その中で小児科医師から意見聴取を行うなど、小児救急医療電話相談事業に係る協議を行ったところであります。
　同協議会では、同事業について一定の必要性は認められるものの、救急病院における小児科医の過重労働の解消への効果等について検討する必要があるとしております。
　県としては、同協議会の意見を踏まえ、小児救急医療電話相談事業の実施について、引き続きその効果等を含め検討していきたいと考えております。
　次に、市町村における地域支援事業の取り組み状況についてお答えします。
　地域支援事業では、介護予防事業と包括的支援事業が必須事業とされており、すべての市町村で実施されています。しかしながら、高齢者人口や地域支援事業を実施するに当たっての職員の配置状況などによって市町村ごとに事業実施の状況は異なっております。
　市町村からは、地域支援事業を実施している地域包括支援センターが要介護者のケアマネジメントの件数が多く業務が多忙なため、地域支援事業を十分実施することが難しいという声も聞かれます。
　次に、地域支援事業に対する県の対応についてお答えします。
　県では、地域支援事業の適切な運営を図るため、各福祉保健所の圏域ごとに地域包括支援センターの連絡会を設置しております。
　連絡会では、県から介護予防事業などの実施に必要な情報を提供するとともに、市町村間で事業実施上の問題や地域づくりについての情報交換を行っています。
　離島など小規模の町村については、昨年６月に連絡会を開催したほか、個別の相談に応じ助言を行っています。また、専門職の確保など県内の市町村が抱える問題については、国が主催する担当者意見交換会などにおいて状況を説明し、適切な対応をとるよう国に要望をしています。
　高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるためには、地域支援事業の円滑な実施は重要な課題であり、県としても引き続き積極的に市町村を支援していきたいと考えています。
　以上でございます。

 
教育長（仲宗根用英）  

　それでは少年非行対策についてお答えします。
　平成18年県警の資料によりますと、刑法犯少年は2063人で、前年の2313人に比べて10％減少していますが、深夜徘回は全国平均の約２倍と高く憂慮される状況にあります。
　その背景としては、夜型社会の弊害、規範意識の低下、基本的な生活習慣の未確立等が挙げられます。
　県教育委員会としては、地域の大人と子供がともに活動する地域子ども教室推進事業や警察と連携した安全学習支援隊事業、ＰＴＡや関係団体等による夜間街頭指導等を実施しております。
　平成19年度は、新たに児童生徒の基本的な生活習慣の確立を図るための子どもの生活リズム形成支援事業、問題行動のある生徒を立ち直らせるための子ども自立支援事業及び学校不適応の高校生を学校に復帰させるための高校生ライトアップ事業などの実施を予定しております。
　今後とも、学校、家庭、地域、関係機関・団体等が一体となって、青少年健全育成のための県民総ぐるみの運動を展開していく必要があると考えております。
　次に、特別支援学校に関する条例の目的についてお答えします。
　これまでの特殊教育は、障害の種類や程度に応じて盲・聾・養護学校に区分されておりましたが、近年、児童生徒の障害の重度・重複化等により、多様な教育ニーズに対応できる学校が求められております。そのため、平成19年４月１日から学校教育法等の一部改正により、盲・聾・養護学校においては複数の障害に対応できる特別支援学校に一本化されることとなりました。
　県教育委員会としては、法の改正に伴い、県立学校等の設置に関する条例など関係条例の整備を行う必要があることから、条例案の提案となっております。
　次に、那覇市居住の知的障害児の教育対応についてお答えします。
　平成18年度、那覇市近郊の知的障害養護学校３校に在籍する市内の児童生徒は210名で、全体の約39％となっております。そのうち、約88％の児童生徒がスクールバス等により通学しており、精神的・肉体的負担となっている状況にあることから、負担軽減のあり方等について検討してまいりたいと考えております。
　次に、センター的機能を果たす学校の設置についてお答えします。
　特別支援学校は、障害のある児童生徒が在籍する小中学校等を支援するため、センター的機能を果たすこととなっております。
　那覇市におけるセンター的機能を果たす特別支援学校の設置について、養護学校の保護者等から那覇市に要請のあったことは報道等で承知しております。
　県教育委員会としましては、今後、那覇市の動向等を見ながら対応していきたいと考えております。
　次に、編成整備計画への位置づけについてお答えします。
　現在、県立特殊教育諸学校編成整備計画の一部見直し作業を進めており、後期計画については学校教育法等の一部改正を踏まえ、特別支援学校編成整備計画として位置づけております。
　那覇市の知的障害の子供たちが学べる特別支援学校のあり方については、児童生徒の在籍状況や県全体の特別支援教育に係るニーズ等を踏まえ、編成整備計画の策定において検討してまいりたいと考えております。
　以上でございます。

文化環境部長（伊佐嘉一郎）  
 
　「法テラス」の目的、取り組み状況及び県民への周知についてお答えいたします。
　愛称を「法テラス」とする日本司法支援センターは、総合法律支援法に基づき、平成18年４月に設立された法務省所管の法人で、あまねく全国において法による紛争の解決に必要な情報やサービスを受けられるようにするための総合的な支援事業を行うことを目的としております。
　東京に本部を置き、那覇を初め全国50カ所に地方事務所が設置されており、平成18年10月から情報提供、国選弁護関連及び民事法律扶助等の業務が行われております。
　業務開始後、平成19年１月末までに情報提供業務を取り扱う本部コールセンターには全国から９万3088件の問い合わせがあり、また「法テラス」沖縄地方事務所においては情報提供、国選弁護関連及び民事法律扶助業務で842件の利用があったとのことであります。
　総合法律支援法により、地方公共団体は住民福祉の向上を図るため、国との適切な役割分担を踏まえつつ、必要な措置を講ずる責務を有するとされていることから、県としましても、本県の実情に応じた各種相談窓口の機能強化に努めるとともに、「法テラス」と連携・協力し、県民への周知を図ってまいります。
　以上でございます。

 
上原　　章  
 
　再質問ではないんですが、要望として、今回、子育て支援の乳幼児医療費助成、そして新すこやか保育事業の拡充は、各市町村が非常に期待していたものでございますので、また市町村も財政の確保が必要となりますので、県の方はスムーズにこの事業が拡充できますよう頑張っていただきたいと思います。
　それから教育長、地域の子供は地域で見守るという考えから、なぜこれまで那覇市に知的障害者の子供たちが学べる学校がなかったのか。本当に私も関係者の皆さんの話を聞いて非常にショックを受けたわけですけれども、実はこれは10年の整備計画ですけれども、前期の５年間の中にもこの知的養護学校の分校等の設置等がうたわれているわけですけれども、結局進展がなかったようでございます。
　今回の設置計画の中にぜひ位置づけをして、那覇市に子供たちが伸び伸びと学べる環境をつくっていただきたいと思います。
　最後に、消防広域化推進計画策定事業、これは各市町村が、この１年で平成19年までに県が取り組んだものをもとに市町村がやる、５年間の中で実施するという規定になっていますので、この現場の声もしっかり聞いていただきたいと思います。
　以上です。

　公明党の白保台一副幹事長と糸洲朝則沖縄県本部代表（県議）は先ごろ、豊見城市議会公明党の大モリオ、大城ヨシノリ、ナカダ政美の各議員（いずれも市議選予定候補）とともに同市内を流れる饒波川を視察し、整備計画について県、市担当者から説明を受けた。上原章県議も同行した。

　同河川は、沖縄本島南部を流れる延長１５・６キロの県管理２級河川（国場川水系）で、河口の漫湖はラムサール条約の登録湿地として知られる。河口から約３・２キロはすでに整備を終え、今後、上、中流が整備される計画。市議会公明党は、議会質問などを通し、「草花が咲き香る市民憩いの場に」と訴えている。
　県南部土木事務所の久高友睦班長は「ボトルネック（隘路）になっている饒波橋の設計が完了次第、下流から順次工事を始める」と説明した。
　糸洲氏は「事業費確保に力を入れる」と強調。白保氏は「国土交通省に支援を求めていきたい」と語っていた。
(公明新聞より)

　【沖縄】公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は１日、豊見城市の上田交差点で新春街頭演説会を行い、今年の政治決戦に臨む決意をアピールした。白保台一副幹事長、糸洲県代表のほか、金城勉、上原章の両県議と大モリオ、大城ヨシノリ、ナカダ政美の各豊見城市議（いずれも同市議選予定候補＝２８日告示、２月４日投票）が参加した。

　この中で白保氏は、官製談合防止法による幾つかの県知事逮捕を挙げ、「公明党の政権参加で政治の質が改善された成果だ」と強調。その上で、就業開発など団塊の世代を取り巻く課題の解決や行財政改革、沖縄県の経済振興などに取り組む決意を述べ、「庶民の目線で政策実現に全力を挙げる」と訴えた。
(公明新聞より)

　【沖縄県】沖縄県議会公明党・県民会議（糸洲朝則代表）は、仲井真弘多知事に２００７年度予算編成に関する要望書を手渡した。糸洲代表のほか、金城勉、前島明男、當山眞市、内間清六、上原章の各議員が参加した。

　同会派は米軍基地の整理縮小や国連機関・国際機関の誘致推進、認可外保育園児への給食費助成、都市モノレールの延長など９分野２１６項目を要請した。
(公明新聞より)

　在沖米海兵隊のＣＨ５３Ｅ大型ヘリが１３日午後、宙づりで輸送中の米軍車両を読谷村沖で落下させた事故で、公明党の白保台一副幹事長と沖縄県本部の糸洲朝則代表（県議）は１４日、那覇防衛施設局（那覇市）を訪ね、原因究明と宙づり輸送の即時中止を米軍に求めていくよう申し入れた。これには、上原章県議と党沖縄県本部の伊波一男基地対策局長（宜野湾市議）が同行した。

　米海兵隊司令部は「乱気流に巻き込まれたので、乗員の安全確保のため荷物を投下した」「飛行ルートは海上に設定していた」としている。
　席上、白保氏は、１９６５年にパラシュートでトレーラーを降下させる訓練中にトレーラーが目標を外れ、小学５年生の女児が押しつぶされて死亡した同村での事故に言及。「落下地点は漁船が出入りする場所で、一歩間違えば、大惨事につながっていた。施設内で安全に作業を行うというのが当然で、このように車両をつり下げて搬送すること事態、到底、許されない」と強く抗議した。その上で、原因の徹底究明と、ヘリで車両をつり下げて輸送する訓練の即時中止を求めた。
　対応した小柳真樹事業部長は、トリイ通信施設から「伊江島補助飛行場」に向かっていたとの１３日の発表を、同通信施設から約６０キロ離れた「出砂島」（無人島＝射爆撃場）に向かっていたと訂正した。「地域住民の方には申し訳ない。引き続き米側に安全確保を求めていく」と遺憾の意を表明。輸送方法については「日米地位協定では認められている」と述べるにとどまった。
　同県本部はこの日、外務省沖縄事務所に対しても、同趣旨の申し入れを行った。
(公明新聞より)

平成１８年 第　５回　沖縄県議会（定例会） 第　１号　１２月１３日

認定第22号平成17年度沖縄県病院事業会計決算の認定について、討論　議事録

　ただいま議題となりました認定第22号平成17年度沖縄県病院事業会計決算の認定について、賛成する立場から討論を行います。
　現在、病院事業は精神病院１つを含む６病院と18カ所の附属診療所を運営し、地域医療の確保と医療水準の向上等に努めているところであります。
　復帰後の本県の医療事情は、地理的条件と歴史的背景により全国に比べかなり立ちおくれた状況にあったことから、地域の中核病院として県立病院を中心に医療提供体制が図られ、また県立病院以外の公的医療機関が全国に比べて非常に少ないことや島嶼県という特徴などから、救命救急医療や高度・特殊医療、離島・僻地医療、医療従事者の養成等において県立病院が大きな役割を担ってきました。
　平成18年度には民間で実施が困難な高度・特殊医療や救命救急医療、離島医療支援などの県民の医療ニーズにこたえるべく県立南部医療センター・こども医療センターを開設し、本県の基幹病院として質の高い医療を提供し、県民の健康保持に貢献しているところであります。
　公営企業である県立病院は、公共の福祉の増進と経済性の発揮が均等のとれた状態で運営される必要があります。
　病院事業は、県民の健康保持に必要な医療を提供するため、平成17年度においては新病院の建設工事や宮古病院の発電機取りかえ工事など合計で約90億円の施設整備を実施しております。また、医療機器についても合計で441点、約９億円の整備を実施し、医師や看護師等の医療技術員の安定確保を図り、医療水準の向上を推進するなど、公共の福祉の増進に努めているところであります。
　救急医療や高度・特殊医療などの不採算医療については、県民医療の確保を図るという公共の福祉の観点から行っているもので、当該医療の収支マイナス分については一般会計から繰入金が措置されております。繰入金については、地方公営企業法及び総務省の繰り出し基準に基づき適正に措置されていると考えます。
　一方、県立病院の経営は非常に厳しい状況にあり、平成17年度の決算は過去最高の約47億円の純損失となり、また同年度末の累積欠損金は468億円という巨額になっております。
　平成17年度においては、県立南部病院の経営移譲、県立那覇病院の移転及び退職者の増加など、特殊な要因が重なって経営が大幅に悪化したものでありますが、県民の医療ニーズに適切にこたえていくということからすると、このような赤字経営は早急に改善しなければならず、病院事業にとって安定的な経営基盤の構築が喫緊の課題となっております。
　病院事業は、経営健全化の推進を強化するため平成18年４月に地方公営企業法の全部適用へ移行し、新たな管理者のもとで職員の経営意識の向上や諸課題への迅速かつ柔軟な対応が可能な体制を構築し、急性期医療の促進等により収益性の向上を図るとともに、費用の徹底した節減・合理化に努めるなど県立病院としての役割を踏まえつつ、より一層経営健全化に向けて取り組んでいるところであります。
　また、第４次経営健全化計画にかわる新たな健全化計画の策定も進めており、病床数や診療科の見直し、それに伴う職員の適切な配置など、構造的な部分を含めた抜本的な改善策についても検討していくこととしております。
　医療水準の向上を図り、県民医療の安定的な確保を図っていくためには経営基盤の強化が必要であり、今後とも県立病院としての役割を踏まえつつ、経営の健全化に向けたより一層の経営努力を期待するものであります。
　以上、意見を申し述べて、当該認定に賛成をいたします。
　議員の皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。

　在沖米空軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町）所属のＦ１５戦闘機が２１日に同基地の滑走路をオーバーランした事故で、公明党の白保台一副幹事長と沖縄県本部の糸洲朝則代表（県議）は２２日、那覇市の外務省沖縄事務所と那覇防衛施設局を訪れ、米軍に再発防止と原因究明を求めるよう申し入れた。
　これには、県議会公明党・県民会議の前島明男、内間清六、當山眞市、上原章の各議員と公明党県本部の伊波一男基地対策局長（宜野湾市議）と知念隆嘉手納町議が同行した。

　同型機は、沖縄本島東沖への墜落（今年１月）など本土復帰後８件の事故を起こしているが、その都度、原因が公表されないまま訓練が再開され、県民の不安を招いている。今回の事故でも、事故から約２時間後に飛行が再開された。
　席上、白保氏は「練度の問題なのか、欠陥機なのか、原因が公表されないまま訓練が再開されていることは、県民にとって到底納得できるものではない。原因が究明されるまで飛行しないというルールを確立してほしい」と述べ、（１）事故原因の究明（２）全機種の安全点検（３）実効ある再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行中止を強い態度で米軍に求めていくよう要請した。
　これに対し重家俊範沖縄担当大使は「周りの方々は不安を募らせたと思う。遺憾なことだ。早速、嘉手納基地と連絡を取り、安全性について強く申し入れた。引き続き、安全性の確保に最大限努力したい」と答えた。
(公明新聞より)