公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は１日、同県嘉手納町の防衛省沖縄防衛局を訪れ、田中聡前局長が、米軍普天間飛行場の県内移設に向けた環境影響評価書の提出時期をめぐって、女性や沖縄県民を侮辱する発言をしたことについて厳重に抗議した。
席上、上原章県議は田中前局長の発言について「女性への侮辱的発言であり、沖縄県民に対する侮蔑的な意味も含んだ許し難い内容だ」と強く抗議。その上で、（１）発言撤回と県民への謝罪（２）一川保夫防衛相の辞任（３）普天間飛行場の県内移設断念――などを求めた。
同局担当者は「沖縄県民、特に女性の方々を傷つけたことに対し、おわび申し上げる」と謝罪。要求事項については「当局幹部、本省に伝える」と述べた。
「お帰りなさい」「メンソーレー（ようこそ）」「マタンメンソーリヨー（また来てくださいね）」――。
国内外のウチナーンチュ（沖縄の人）が一堂に会する５年に一度の祭典「第５回世界のウチナーンチュ大会」（同実行委員会主催）が１６日、５日間の日程（２１の関連イベント）を終え、沖縄セルラースタジアム那覇（那覇市）での閉会式・グランドフィナーレで幕を下ろした。
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開会式（１３日）と閉会式には、公明党から県議らが出席し、世界のウチナーンチュを心から歓迎するとともに、各国での今後の活躍に互いにエールを送った。
同大会には海外の２３カ国・２地域から過去最多の５０００人以上が参加。同県以外の国内からの参加者も含めると約６０００人が沖縄に集結した。
沖縄県は、戦前戦後を通じて多くの県民が海外に移住した歴史がある全国有数の移民県。現在、北南米を中心に世界中に約４０万人の県系人が在住している。国によっては初期の移民から５、６世まで拡大し、沖縄のことを知らない若い世代も多くなっている。
このため今大会のキャッチフレーズは「ちゅら島（美しい島）の 魂響け 未来まで」と掲げた。沖縄の伝統芸能や文化、ウチナーンチュの絆が永遠に有り続けてほしいとの思いを込めた。
大会期間中、国内外のウチナーンチュは各地で行われたさまざまなイベントに参加し、県民らと交流。再会を喜ぶ人も初対面の人も、沖縄のチムグクル（思いやりの心）とアイデンティティー（帰属意識）を確認し、互いに絆を深め合った。
同大会の仲井真弘多実行委員長（県知事）は、大会中に海外の県人会会長などから提言のあった、世界のウチナーンチュが双方向で交流や人材育成ができるようにするための「万国津梁基金（仮称）」（１００億円規模）の創設について、実現に強い意欲を示した。
『公明県議ら心から歓迎、国際交流などの推進に全力』
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は、同県本部が進める「国際交流拠点づくり」の一環として大会の開催を後押しするとともに、かねてから海外の沖縄人社会に対する資金援助や技術提供、交換留学生の増員、移民資料館の整備を議会で訴えるなど、県系人のネットワーク形成に力を注いできた。
糸洲県代表は「万国津梁基金を通じて若者を交換留学させ、互いに絆がもっと深まれば、ひいてはそれが国際貢献、国際交流につながる」と指摘し、基金創設を支持する意向を表明。「今後も国連・国際機関の誘致など国際交流拠点づくりに取り組む」と強調した。
グランドフィナーレの最後は、会場に集った国内外の参加者と県民の３万１０００人全員が入り乱れてカチャーシー（手踊り）を舞い、感動に包まれた。国境や文化の違いを超えて、それぞれが熱き“沖縄魂”を響かせ、世界のウチナーンチュは一つになった。５年後の再会を約して。
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は３日、県庁内で与世田兼稔副知事と会い、県内に甚大な被害をもたらした台風２号について、党県本部が独自に実施した被害調査を踏まえ、仲井真弘多知事宛ての「被害救済に関する申し入れ書」を手渡した。これには、被害が大きかった党県本部の市議らが同席した。
席上、糸洲県代表らは、季節外れの台風によって葉タバコやサトウキビ、マンゴー、ゴーヤーなどの農作物が壊滅的な打撃を受けたと指摘。
その上で、「早急な対策が待たれている」として、（１）県の公共物（道路、護岸など）の早急な復旧（２）農作物被害の救済、復興に万全を期す（３）電線の地中化事業の促進――など５項目を要請した。
与世田副知事は「公明党の指摘も踏まえて迅速に対応したい」と述べ、県として対策を進める考えを示した。
沖縄県うるま市栄野比に７日、国際教育校「沖縄アミークスインターナショナル」（山内彰校長）が開校した。
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は先ごろ、開校前の同校を視察し、山内氏らと意見交換した。同県本部の金城勉幹事長、前島明男、上原章の各県議をはじめ、多数の市町村議らが参加した。
アミークスは、日本人を主な対象にした「イマージョンコース」と、外国人を主な対象にした「インターナショナルコース」が同じ校舎で学ぶ。こうした「１校２制度」の幼小中一貫校（１０年間）は「国内唯一」（山内氏）だという。２０１２年開学予定の「沖縄科学技術大学院大学」の研究者子弟らの受け皿としての役割も担う。
両コースともに文部科学省の教育指導要領に沿ったカリキュラムで、英語で授業が行われるのが特長。教科によっては両コースが合流し、多国籍の子どもたちが一緒に学ぶ授業も行われる。
視察団一行は、山内氏らからアミークスの概要説明を受けた後、現場を見学。この中で山内氏は「自分で考え、学び、行動する自立した子どもを育てたい」と教育理念を訴え、開校に向けて万全の準備を整えていく考えを示した。
金城幹事長は、アミークスの開校に大きな期待を寄せるとともに、「県内各議会からぜひ応援していきたい」と述べ、県内の公明党議員が中心となり、子どもの教育環境整備に力を注ぐ考えを強調した。
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は２１日、外務省沖縄事務所（那覇市）と防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、１６日に米軍嘉手納基地で行われたパラシュート降下訓練に対して抗議するとともに、今後、同基地での降下訓練を一切実施しないよう要請した。
外務省沖縄事務所で糸洲代表は、同訓練が県や周辺自治体の中止要請を押し切り「例外的」に実施されたことに言及し、「県民に危険を及ぼす訓練の強行は断じて許されるものではない」と厳重に抗議。訓練の恒常化に懸念を表明し、同基地での降下訓練の禁止や日米地位協定の抜本的改定を強く求めた。
応対した伊従誠副所長は「なるべく例外的な降下訓練が行われないよう米側に働き掛けていきたい」と述べた。
公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表（県議）らは１４日、県庁内で仲井真弘多知事と会い、２０１１年度で期限が切れる沖縄振興特別措置法に代わる新たな振興法（新沖振法）に盛り込むべき制度について、県本部としての提言を行った。
提言は、（１）国際貢献（２）子育て・福祉・医療（３）教育・文化（４）離島振興（５）産業振興（６）戦後処理――の６分野。特に国際貢献ではアジア・太平洋地域における平和・人権拠点の形成を盛り込み、子育て・福祉・医療には「子育て支援特別地域」の指定と財政措置を明記した。
仲井真知事は「各制度をもう一度見直し、悔いのないものにしたいと思っていた。（提言は）良いタイミングだ」と述べ、６提言全てに賛意を表明。最終的に県が取りまとめる提言への反映を検討する考えを示した。
