公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）・上原章県議は１８日、在沖米国総領事館（浦添市）を訪れ、同県で米兵２人が女性に対する集団強姦致傷容疑で逮捕された事件について、「依然として事件が後を絶たないことに、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく抗議した。
この中で糸洲代表は「県民の怒りは頂点に達している。（全米軍基地閉鎖の）マグマは爆発寸前だ」と抗議。その上で（１）被害者への補償と謝罪（２）米軍人・軍属らの再教育と綱紀粛正の徹底（３）実効性ある再発防止策の構築（４）日米地位協定の抜本的改定――を要請した。
応対したマット・オカーナー主席領事は「あってはならない事件で申し訳ない。今後このようなことがないよう、しっかり対応したい。本国（米政府）にも伝える」と答えた。
また同県本部は、外務省沖縄事務所（那覇市）と防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）にも同様に厳重抗議した。
約２０万トンの弾薬が使用された沖縄戦。今も沖縄には２２００トンもの不発弾が眠る。処理に伴う住民避難や交通規制は日常茶飯事。これまで国と市町村が折半していた処理費用は、２００９年度から沖縄に限り、ほぼ全額を国が負担するよう改善された。その実現には公明党の闘いがあった。
「戦後処理として国が責任を持って不発弾処理の加速化を図っていくべきだ」
０８年１月２９日、沖縄県議会内。党沖縄不発弾処理対策調査団の東順治団長（副代表）と遠山清彦参院議員（当時）らは記者団に処理費用の国庫負担率引き上げを提案した。県内の不発弾関連施設を徹底調査し、仲井真弘多知事らと意見を交わす中で出た結論だった。
「国が起こした戦争の後始末は国の責務だ」――。誰もが語る言葉に、調査団一行は不発弾処理を加速させる必要性を痛感。党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）と連携して、処理費用の全額国庫負担を政府に強く申し入れた。公明党の要請を受けて政府は、０９年度から不発弾処理費用の国庫負担率の引き上げを決定。全額国庫負担の扉を大きく開き、地元から「負担減になる」と歓迎された。
その後も公明党は、沖縄に寄り添った地道な取り組みを続け、今年度までに不発弾処理に伴う避難困難者への支援や、工事前の磁気探査費用の補助拡充などが実現。不発弾処理の加速化を強く後押ししてきた。
だが沖縄には不発弾のほか、いまだ家族の元に帰れず地中に眠る戦没者の遺骨収集など課題は多い。戦後６７年たった今も戦後処理が暗い影を落としている。
「沖縄の戦後はまだ終わっていない」――平和で豊かな沖縄の構築へ、公明党の闘いはこれからも続く。
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は２１日、県庁内で仲井真弘多知事と会い、沖縄本島北部を中心に大きな被害をもたらした台風１６号について、県議会公明党県民会議・無所属が実施した現場調査を踏まえ、被害救済を申し入れた。糸洲代表のほか、前島明男、上原章、吉田勝廣の各県議が同席した。
席上、糸洲代表らは今回の被害について、農林水産物をはじめ、住宅浸水、土砂崩れ、漁船損壊など各地で甚大な被害が出ていると指摘。その上で（１）被害調査と復旧支援（２）被災者への補償・支援（３）高潮対策として防波堤のかさ上げ――などを強く要望した。
これに対し仲井真知事は「きちっと受け止めて対応を素早くやっていきたい」と答えた。
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）・上原章県議は２１日、外務省沖縄事務所（那覇市）と防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、在沖米海兵隊員が強制わいせつ致傷の疑いで逮捕された事件について、再発防止と綱紀粛正の徹底などを求めて強く抗議した。
このうち外務省沖縄事務所で糸洲代表は、「安心して暮らせるはずの住宅街で起きたことに憤りと不安が広がっている」と指摘。同席した松下美智子女性局長（浦添市議）は「（被害者が）一生背負っていく苦しみや悲しみを考えると胸が押しつぶされる思いでいっぱいだ」と抗議した。
応対した松田賢一副所長は「今回の事件は大変遺憾で、本省から米側に強く申し入れている」とした上で、「こうした事件が起こらないよう、具体的な対策で少しでも改善を図れるように努めていきたい」と答えた。
公明党の遠山清彦沖縄方面議長（衆院議員）と糸洲朝則沖縄県本部代表（県議）は、太平洋戦争末期の沖縄戦が終結したとされる日から６７年を迎えた「慰霊の日」の２３日、糸満市摩文仁の平和祈念公園で、戦没者の名を刻んだ「平和の礎」に献花し、犠牲者の冥福を祈り、恒久平和を誓った。
これには公明党の金城勉、前島明男、上原章の各県議、砂川金次郎、新垣安彦の両糸満市議、松下美智子浦添市議が参加した。
この日、同公園では「沖縄全戦没者追悼式」（県主催）が開かれ、遺族・関係者ら約５５００人が参列。犠牲者に黙とうをささげた。
平和宣言を行った仲井真弘多知事は、「沖縄には依然として広大な米軍基地が集中しており、県民は過重な負担を背負い続けている」と指摘。その上で「日米両政府に、過重な基地負担の軽減と、普天間飛行場の県外移設、日米地位協定の抜本的な見直しを強く求める」と述べた。
来賓として出席した野田佳彦首相は、「基地負担の早期軽減に全力を尽くし、具体的に目に見える形で進展させることをあらためて誓う」とあいさつした。
「平和の礎」には今年、３６人が新たに追加刻銘され、刻銘者の総数は２４万１１６７人となった。今年の刻銘者は過去最少だった。
公明党沖縄県本部の糸洲朝則代表（県議）は１２日、県庁内で記者会見し、県議選（６月１日告示、同１０日投票）に臨む重点政策を発表した。糸洲代表のほか、金城勉、前島明男、上原章の各県議（いずれも県議選予定候補）が同席した。
糸洲代表は「平和で豊かな沖縄づくりのため、どこまでも沖縄の心で、生活者のための政策実現をめざす」と強調。その上で政策目標として、（１）県民の安全と安心、平和な沖縄を築く（２）未来の主役、子どもと若者を応援（３）いきいき健康・長寿の沖縄をつくる（４）豊かで活力あふれる沖縄をめざす――の四つを掲げたと力説した。
また具体的な政策について、津波対策の強化拡充をはじめ、国際協力機構（ＪＩＣＡ）本部の誘致、中学３年生までの医療費無料化、就活手当の創設など２７０項目を盛り込んだと強調し、実現への決意を訴えた。
災害に負けないまちづくりへ――。公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は７日、県庁内で仲井真弘多知事と会い、震災対策の強化拡充を求める要望書を、３３万９７０１人の署名を添えて提出した。これには糸洲県代表、金城勉、前島明男、上原章の各県議（いずれも県議選予定候補）が出席した。
同県本部は先月から約１カ月間かけて、議員や党員を先頭に、全県で署名運動を展開。約３４万人の署名は、県民のほぼ４人に１人に相当する。災害対策の強化と個人の防災意識を向上させる必要性に、多くの県民から賛同が寄せられた。
席上、糸洲県代表は「（震災対策は県民の）関心が非常に高く、短期間で一気に署名が集まった」と強調。こうした県民の声に応えるのが行政の役割だとして、（１）学校など公共施設の耐震化（２）防災教育、避難訓練の充実（３）災害弱者支援の強化（４）防災会議や防災体制に女性の参画拡大（５）海抜表示、避難標識の設置推進と低海抜地帯の対策強化――の５項目を強く要請した。
これに対し、仲井真知事は「公明党にはいつも、いろいろな提案や行動をしていただき、感謝申し上げたい。約３４万人の署名を集められた重みを受け止め、しっかりやりたい」と答えた。
その上で仲井真知事は、地震や津波の避難訓練について、「今年は全県的に、９月１日の防災訓練とは別に工夫してやってみたい」との考えを表明。また防災会議への女性の参画についても「メンバーを追加して女性を増やしたい」と述べた。さらに海抜表示や学校の耐震化、災害弱者支援などにも前向きに取り組む姿勢を示した。
公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）は１月３１日、県庁内で仲井真弘多知事と会い、沖縄の持続的発展を実現するため、子育てと若者支援策の強化・拡充を求める要望書を手渡した。これには糸洲県代表のほか、同県本部の金城勉、前島明男、上原章の各県議（いずれも県議選予定候補）が同席した。
要望書では、沖縄における子育て世帯を取り巻く経済環境や、若者の就労・生活環境の厳しさに触れ、これらが「沖縄の将来発展への大きな障壁となっている」と指摘。
その上で（１）中学３年生までの医療費無料化（２）子どものインフルエンザ予防接種費用への助成（３）小・中学校の給食費無償化（４）保育環境整備と放課後児童クラブなどへの支援拡充（５）学校での本格的なキャリア教育導入と海外留学への支援（６）「就活手当」の創設（７）若者の職業訓練拡充と正規雇用促進など就労環境の改善――を強く要望した。
これに対し仲井真知事は、「子育て、若者支援策の幹を太くしたいと思っている。（担当部局と）連携を取り、きちんとやるようにしたい」と述べ、前向きに検討することを約束した。