公明県議団は昨年後半、公明県本部と連携し、普天間飛行場の辺野古移設について、調査研究を進めてきた。戦後70年近くの長期にわたって米軍基地の過重な負担を強いられてきた経緯を踏まえ、これ以上の基地負担は受け入れられないとして、政府から仲井眞知事に求められた辺野古の埋立て申請に対して、「不承認」にするよう、知事に提言書を提出した。

提言書の提出は、昨年12月13日、知事公舎において、仲井眞知事に直接手渡した。知事は、提言書の内容を「多くの県民が賛同できる。高く評価する。これをもとに考えていきたい」とコメントしたが、12月27日埋立て申請に対して「承認」の判断をした。

実に残念である。われわれは、今後も一貫して県外移設を求める姿勢を堅持していきたい。

空の救急車としてドクターヘリの活躍は多くの県民の高い評価を受けている。救える命を救うという視点から、今後、さらに取り組んでいきたいことは、宮古、八重山、久米島等々、遠い離島からの急患輸送体制だ。一刻を争う救急患者の輸送は現在、自衛隊や海上保安庁などに頼っているが、それらは、本来の任務ではない。

その意味から、飛行距離、飛行スピードなどを考えるとジェット輸送も検討しなければいけない。写真は、メディカル・ウィング社の輸送訓練の模様だ。

 

昨年の夏は、離島において少雨期間が長引き、農作物への影響が大きかった。サトウキビの立ち枯れ、植えつけの遅れなどが目立った。県議会・経済労働委員会委員長として、被害の大きい南北大東島を訪問、被害状況を調査した。

また、公明党会派として、農家の皆さんや行政の職員らからの聞き取りと現場視察をして実情を把握したうえで、仲井眞知事への速やかな対応を申し入れた。

琉球文化の源流であり、琉球王国時代の迎賓館として知られる御茶屋御殿は、先の大戦により焼失した。その御茶屋御殿の早期復元は沖縄県民の待望久しいところである。
首里城のほぼ東側に位置することから「東苑」とも称された王家の別邸（離宮）だ。１６７７年、尚貞王が薩摩の使者や中国の冊封使をもてなすために造営したとされ望仙閣や茶亭、琉球独自の意匠をこらした庭園もあった。琉球建築の傑作の一つといわれ、復元運動が有志の手で進められている。
平成25年8が28日に公明会派の県議団は、秋野公造参院議員を伴い、跡地を視察・調査した。国、県、那覇市が連携しながら復元に向け取り組んでいきたい。

 

公明会派の県議団は、平成１３年５月２７日仲井眞知事を訪ね、県発注の公共工事の労務単価を引き上げるよう要請した。これは、国交省の引き上げにあわせ、県としても雇用問題、雇用環境の改善に向けての取り組みを後押しするものだ。

公明会派の要請に対し、仲井眞知事は、人材確保、育成の面からも重要な施策だとして、積極的に取り組むことを約束した。

戦後６９年の長きにわたる過重な基地負担を押し付けてきた日米両政府が、沖縄県民が反対するＭＶ２２オスプレイを普天間飛行場に強行配備した。県議会が、４１市町村長が、全市町村議会が、そして、大多数の県民が反対する中で配備は強行された。

われわれ県民は、代表団を結成し、平成25年1月27日日比谷野外音楽堂で決起集会を持ち、デモ行進で都民にＰＲした。

翌日は、オスプレイの配備撤回と普天間飛行場の県外移設を求める「建白書」を安倍総理に申し入れた。

しかし、県民の要求は無視され、問題解決への取り組みはまだまだ続いている。

公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）・上原章県議は２０日、那覇市の外務省沖縄事務所を訪れ、同市中心部で発生した米海兵隊中尉による住居侵入事件について「夜間外出禁止令をしっかりやっていれば起きなかった。（このままでは）米軍基地全面撤去（という声）がおのずと上がる」と警告し、厳重に抗議した。
　席上、糸洲代表は在日米軍の夜間外出禁止令を破った事件が今月に入って相次いで起きたことを非難し、「綱紀粛正は全く名ばかりと言わざるを得ない。県民の怒りは頂点に達している」と厳しく抗議した。
　その上で、同事件の原因究明と米軍人・軍属らへの教育の再徹底、実効性のある再発防止策の構築、日米地位協定の抜本的改定などを強く申し入れた。
　応対した松田賢一副所長は「夜間外出禁止令一つ見ても実効性が担保されていない状況」との認識を示し、「（再発防止策の）実効性を持たせることを（米側と）真剣に議論していきたい」と答えた。

公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）・上原章県議は５日、外務省沖縄事務所（那覇市）と防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）を訪れ、同県読谷村で起きた米兵による住居侵入傷害事件について厳重に抗議した。
　このうち外務省沖縄事務所で糸洲代表は、米兵の夜間外出禁止令が出されている中で起きた今回の事件について「言いようのない怒りが込み上げてくる」と強く抗議。形だけの綱紀粛正ではなく、実効性のある再発防止策と、その内容の公表、日米地位協定の抜本的改定などを要請した。
　応対した松田賢一副所長は同事件について「言語道断だ」と述べた上で、「（再発防止策の実効性を）目に見えて示すことができるよう、外務省と防衛省で協力しながら米軍と議論していきたい」と答えた。

公明党沖縄県本部（糸洲朝則代表＝県議）・上原章県議は１８日、在沖米国総領事館（浦添市）を訪れ、同県で米兵２人が女性に対する集団強姦致傷容疑で逮捕された事件について、「依然として事件が後を絶たないことに、激しい憤りを禁じ得ない」と厳しく抗議した。
　この中で糸洲代表は「県民の怒りは頂点に達している。（全米軍基地閉鎖の）マグマは爆発寸前だ」と抗議。その上で（１）被害者への補償と謝罪（２）米軍人・軍属らの再教育と綱紀粛正の徹底（３）実効性ある再発防止策の構築（４）日米地位協定の抜本的改定――を要請した。
　応対したマット・オカーナー主席領事は「あってはならない事件で申し訳ない。今後このようなことがないよう、しっかり対応したい。本国（米政府）にも伝える」と答えた。
　また同県本部は、外務省沖縄事務所（那覇市）と防衛省沖縄防衛局（嘉手納町）にも同様に厳重抗議した。