平成27年1月、議会運営委員会の委員として手話通訳や議会改革の先進地・東京都と長野県を視察しました。東京都は本会議に手話通訳を導入し、会議室等においても、高齢者、障がい者等の利用に配慮しマイクの音を直接補聴器に届く難聴者補助設備（磁気ル－プ）を使用できるよう備えていました。長野県は一般質問、各委員会の審査のあり方等、議会改革が進んでおり、有意義な視察となりました。

平成26年11月、九州大学の浮き島式複合エネルギ－ファ－ムの開発（洋上に設置する浮体に風力・太陽光・潮力・波力等のエネルギ－源を利用し（た）て複合的な発電システムを備えたファ－ム）、福岡水素戦略、及び熊本県の畜産（牛豚）輸出対応型食肉処理施設・販売流通を視察した。新エネルギ－の有効活用・普及促進、畜産業の輸出戦略等、島嶼県である沖縄にとって重要な取り組みであり、今後の議会活動・政策に生かしていきたい。

米軍・米兵の事件事故は相変わらず続いている。航空機の墜落事故、米軍基地返還跡地からの汚染物質の発見、飲酒がらみの事件、当て逃げ事故、米軍車両の学校敷地への無断侵入事件等々、昨年も発生した。

事件事故の解決に支障をきたす日米地位協定の抜本的見直しも常に求めている。日米両政府には、基地問題について今後とも厳しく対応していきたい。

平成26年8月、第54回九州地区手をつなぐ育成会、第48回沖縄県知的障がい者教育・福祉・就労研究大会に参加をさせていただきました。大会では九州全域から多くの代表・関係者が集い、障がい者の福祉向上に貢献された方々の表彰や「育児と教育」「働く・就労」「地域生活・暮らし」「権利擁護と後見人制度」「事業者」のテ－マで分科会が行われました。本県では「沖縄県障がいのある人もない人も共にくらしやすい社会づくり条例」が平成26年4月より施行されています。これからも障がいのある方々が、生まれ育った地域で生きがいと安らぎのある生活が送れるよう全力で取り組んで参ります。

 

毎年めぐりくる６月２３日・慰霊の日。去る大戦で犠牲になった御霊に公明会派として、毎年、哀悼の誠をささげ献花をしている。

会場の「平和の礎」には、県内外から多くの参拝者が参加する。二度と再び戦争の惨禍を繰り返してはならない、風化させてはならいとして、平和への誓いを新たにしながらご冥福を祈っている。

平成26年5月13日、県産業・雇用拡大県民運動推進本部会議に県議会を代表し経済労働委員会委員長として参加。会議では平成26年度の「みんなでグッジョブ運動実施計画」が決定し、産官学及び県内企業団体の代表の意見交換が行われた。計画の基本方針には、雇用の拡大と質の向上を目指すことや、学生の企業での職場体験強化や高いIT能力を持った人材育成など県の支援充実化を求める声がありました。

平成26年4月、真夜中の那覇空港ANA貨物タ－ミナルを視察。沖縄の地理的優位性を生かし、平成21年10月国際貨物ハブ事業がスタ－ト、那覇を起点に羽田、成田、名古屋、関西の国内4地点と、台北、シンガポ－ル、バンコク、香港、広州、上海、青島、ソウルの海外8地点の計12地点を結んで、「深夜出発・翌日配送」という画期的な取り組みが行われている。国際貨物量は平成20年度月平均160トンから、今では80倍以上の約1万3000トンに増加、成田、関西両空港に次ぐ国内3位となっている。沖縄から約4時間圏内に広がる約20億人の巨大市場、沖縄がアジアの一大物流拠点として成長し、日本経済を大きくけん引する時代が到来している。

平成２６年３月１日、待ちかねていた那覇空港の第二滑走路の起工式が挙行された。沖縄を訪れる観光客が昨年、６４０万人を超えた。一本の滑走路ではもはや飽和状態である。国際線ターミナルビルも完成し、外国人観光客も含め、今後、７００万人、８００万人と増加していくはずだ。

この日は、太田国交大臣も出席しての起工式となり、多くの関係者が見守る中、盛大に祝賀された。沖縄観光産業の発展がさらに飛躍することになる。

毎年度２月議会は、年間の当初予算を審議する最も重要な議会であり、今議会は、7.239億円の過去最高額の予算が提案されている。

私は、今議会、代表質問に立ち、沖縄振興のための事業、県民生活向上のための予算などについて質疑を行いました。（県議会のチェック機能を存分に果たさなくてはいけない）以下に、質問＆答弁の一部を紹介します。

 

質問１：農連市場再開発事業について、県の積極的な取組はどうか。

答弁１：平成25年3月年度内に事業組合を設立、早期の工事着手に向け那覇市と連携し支援する。（6年で完成を目指す）

質問２：非正規で働く人の処遇改善は重要と考えるが取組はどうか。

答弁２：平成26年度から緊急雇用基金を活用した「地域人づくり事業」を行う。従来実施できなかった在職者の賃上げ、正社員化、定着支援が可能となる。同基金を最大限活用し、非正規労働者の処遇改善に取り組む。

質問３：「老人福祉施設整備事業」は喫緊の課題であり、早急な対策が必要と考えるが。

答弁３：平成24年10月末時点で県内の特別養護老人ホ－ムに入所申し込みをして待機している人は2,041人。そのうち施設入所の必要性が高い高齢者は916人。待機者解消を図るために、平成26年度までに特養ホ－ムなどを整備し、1,056床を確保する。

質問４：「盲養護老人ホ－ム」について、全国47都道府県で、沖縄県を含め３県が未設置であり、関係者から施設の設置が求められています。対応を伺う。

答弁４：平成26年度において、盲養護老人ホ－ム等の設置検討に必要なニ－ズ調査（430万円予算計上）を実施する。当該調査結果を踏まえ、関係団体や市町村等で構成する検討委員会を立ち上げ、設置に向けた検討を進める。

質問５：待機児童解消の取組はどうなっているか。

答弁５：安心こども基金（平成26年度当初予算38億8千万円）などを活用し、市町村計画の着実な実施を支援、平成29年度末までに待機児童をゼロにする。（拡大目標を約1万1000人）

質問６：公共工事の労務単価引上げは、下請け・孫請け等含め、確実に実施されているか。

答弁６：本年度の公共工事設計労務単価については、国と同様2度にわたり引き上げており、平成24年度に比べ平均19％上昇しております。沖縄県としましては、下請等の賃金にも反映させるよう、業界団体へ要請している。

県議会公明会派は、平成26年2月7日、福島県の内堀雅雄副知事に沖縄⇔福島間の定期航空便の早期再開に向けた協力を要請した。
糸洲朝則、金城勉、上原章県議らが福島県庁を訪問し、定期航空便の早期再開に加え、教育旅行や物産品を通した両県の交流促進、東京電力福島第一原発事故に伴う避難者の情報共有なども盛り込んだ要望書を内堀副知事に手渡した。
内堀副知事は、沖縄県議団の要請に対し、「重要な事項です。共に協力し合って是非、実現させましょう」と応じた。
要望活動には、公明党福島県議団の甚野源次郎団長、今井久敏幹事長、安部泰男政調会長が同席した。