雇用・生活支援
●母子家庭を支援
県の「母子寡婦福祉資金貸付制度」は、経済的に厳しい母子世帯などが進学の際に 必要な資金(入学金や授業料)を借りることができる制度として利用されています。
しかし、入学後の貸付となることから、利用者は一時的に資金を立て替えなければな らず、重い負担となつていました。
切実な市民相談を受け、早速、委員会で質問に立ち改善を強く要請。その結果、昨年の11月から、制度の運用改善が実現。入学前の早期貸付が可能となり、多くの利用者から喜ばれています。那覇市民の相談先は那覇市社会福祉協議会(TEL857-7766)になります。
●就職活動手当が創設
那覇市議時代から若者の雇用対策に取り組んできました。若者を採用した企業に支援金を出すトライアル雇用制度を提案し実現させたのです。就職氷河期の時代。大学を卒業しても就職できない若者が数多くいます。
今回、新年度の予算要で、就職活動をする若者の支援を強く訴え、学生の県外就職活動の支援事業が決定しました。
①県外で採用試験を受ける際の就職活動費として、往復の航空運賃と宿泊費を助成。
②県外での合同就職説明会に参加しる場合、往復の航空運賃と宿泊費を助成。(最大5万円)
● トライアル雇用事業 未来ある若者に働く場を!
雇用のミスマッチを解消し、失業率の改善を図るため、那覇市議会で提案した市独自のトライアル雇用事業(2003年10月スタート)が、新しい職場と出会った若者や雇用主から喜ばれています。国のトライアル雇用制度(企業が国の助成を受けて若者を試しに3ヶ月間雇う制度)で雇った若者を引き続き雇う場合、那覇市が1人に対し月5千円を支給する制度です。
● ジョブカフェの整備充実
学生やフリーターなど若年者の就職に向け、カウンセリングやインターンシップ・実務研修、さらに就職まであらゆるサービスを一ヶ所で提供する「ワンストップサービスセンター」(通称ジョブカフェ)の整備拡大!
●職業体験型インターンシップ推進
●地域若者サポートステーションの設置(ニート・引きこもり相談、自立支援)
● 法テラス開設(弁護士・司法書士の無料相談)
●保育士処遇の改善(給与の引き上げ等)
●介護従事者処遇の改善(給与の引き上げ等)
●生活困窮者の自立支援制度の設置
●「沖縄県性暴力被害者ワンストップ支援センター」の設置
●沖縄特例案内通訳士の育成事業