経済・産業
●公共施設の自動販売機設置に公募式を導入
県民の福祉や公共事業などを行うための予算は、その多くを国の税金や補助金に頼っており、県の収入アップは重要な課題です。民間で働いた経験を生かし、県自らが収入を増やす対策として、県の施設に設置されている自動販売機の設置料を見直し、公募方式(設置を希望する業者が金額を提示し、高い価格の業者を選ぶ方法)を提案。
提案を受け、県が平成23年度から、859台中190台を公募実施したところ、1台当たりの設置料が昨年までの2352円から42万8252円、実に180倍の増収となりました。総額で約45万円から約8137万円の大幅な収入を得ることができ、県民の福祉などに活用されています。
ただし、福祉関係の団体などが設置している自動販売機は対象外として、引き続き福祉団体に使用させています。
● ベンチャー挑戦事業を支援
中小企業やベンチャー企業に対し、専門家による技術評価から販路開拓までの助言・指導と、実用化に向けた研究開発などへの助成を同時に行い、事業化を協力に支援するもので、資金面では最大2000万円まで助成が受けることができます。
● 好評の「借換保障」
資金繰りに苦しむ中小企業支援のために、公明党の主張で創設された「資金繰り円滑化借換保障制度」が大いに活用されています。
●プレミアム付き商品券の推進(県約19億円、経済効果約100億円の見込み)
● 国際貨物ハブ事業推進(平成20年度月平均160tから、現在月平均は1万3千tと80倍の増加)
●一括交付金の実現
●農林水産物流通条件不利性を解消(平成27年度28.1億円)
●沖縄離島住民等の交通コスト負担の軽減(平成27年度21.3億円)
●離島生活コストの低減実証事業
●クルーズ船観光の推進とターミナルの整備
●国際物流拠点(ロジスティックスセンター)の整備
●新石垣空港の完成
●伊良部大橋の完成
●公式サッカー場の整備
●沖縄都市モノレールの延長整備
●南北大東の夜間照明を整備
●航空機整備基地事業の推進