2月議会で代表質問
毎年度2月議会は、年間の当初予算を審議する最も重要な議会であり、今議会は、7.239億円の過去最高額の予算が提案されている。
私は、今議会、代表質問に立ち、沖縄振興のための事業、県民生活向上のための予算などについて質疑を行いました。(県議会のチェック機能を存分に果たさなくてはいけない)以下に、質問&答弁の一部を紹介します。
質問1:農連市場再開発事業について、県の積極的な取組はどうか。
答弁1:平成25年3月年度内に事業組合を設立、早期の工事着手に向け那覇市と連携し支援する。(6年で完成を目指す)
質問2:非正規で働く人の処遇改善は重要と考えるが取組はどうか。
答弁2:平成26年度から緊急雇用基金を活用した「地域人づくり事業」を行う。従来実施できなかった在職者の賃上げ、正社員化、定着支援が可能となる。同基金を最大限活用し、非正規労働者の処遇改善に取り組む。
質問3:「老人福祉施設整備事業」は喫緊の課題であり、早急な対策が必要と考えるが。
答弁3:平成24年10月末時点で県内の特別養護老人ホ-ムに入所申し込みをして待機している人は2,041人。そのうち施設入所の必要性が高い高齢者は916人。待機者解消を図るために、平成26年度までに特養ホ-ムなどを整備し、1,056床を確保する。
質問4:「盲養護老人ホ-ム」について、全国47都道府県で、沖縄県を含め3県が未設置であり、関係者から施設の設置が求められています。対応を伺う。
答弁4:平成26年度において、盲養護老人ホ-ム等の設置検討に必要なニ-ズ調査(430万円予算計上)を実施する。当該調査結果を踏まえ、関係団体や市町村等で構成する検討委員会を立ち上げ、設置に向けた検討を進める。
質問5:待機児童解消の取組はどうなっているか。
答弁5:安心こども基金(平成26年度当初予算38億8千万円)などを活用し、市町村計画の着実な実施を支援、平成29年度末までに待機児童をゼロにする。(拡大目標を約1万1000人)
質問6:公共工事の労務単価引上げは、下請け・孫請け等含め、確実に実施されているか。
答弁6:本年度の公共工事設計労務単価については、国と同様2度にわたり引き上げており、平成24年度に比べ平均19%上昇しております。沖縄県としましては、下請等の賃金にも反映させるよう、業界団体へ要請している。