台風被害の救済を/農作物への対応など要請/党沖縄県本部
公明党沖縄県本部(糸洲朝則代表=県議)は3日、県庁内で与世田兼稔副知事と会い、県内に甚大な被害をもたらした台風2号について、党県本部が独自に実施した被害調査を踏まえ、仲井真弘多知事宛ての「被害救済に関する申し入れ書」を手渡した。これには、被害が大きかった党県本部の市議らが同席した。
席上、糸洲県代表らは、季節外れの台風によって葉タバコやサトウキビ、マンゴー、ゴーヤーなどの農作物が壊滅的な打撃を受けたと指摘。
その上で、「早急な対策が待たれている」として、(1)県の公共物(道路、護岸など)の早急な復旧(2)農作物被害の救済、復興に万全を期す(3)電線の地中化事業の促進――など5項目を要請した。
与世田副知事は「公明党の指摘も踏まえて迅速に対応したい」と述べ、県として対策を進める考えを示した。