原因究明、再発防止を/米軍F15のオーバーランで外務省などに申し入れ/党沖縄県本部
在沖米空軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町)所属のF15戦闘機が21日に同基地の滑走路をオーバーランした事故で、公明党の白保台一副幹事長と沖縄県本部の糸洲朝則代表(県議)は22日、那覇市の外務省沖縄事務所と那覇防衛施設局を訪れ、米軍に再発防止と原因究明を求めるよう申し入れた。
これには、県議会公明党・県民会議の前島明男、内間清六、當山眞市、上原章の各議員と公明党県本部の伊波一男基地対策局長(宜野湾市議)と知念隆嘉手納町議が同行した。
同型機は、沖縄本島東沖への墜落(今年1月)など本土復帰後8件の事故を起こしているが、その都度、原因が公表されないまま訓練が再開され、県民の不安を招いている。今回の事故でも、事故から約2時間後に飛行が再開された。
席上、白保氏は「練度の問題なのか、欠陥機なのか、原因が公表されないまま訓練が再開されていることは、県民にとって到底納得できるものではない。原因が究明されるまで飛行しないというルールを確立してほしい」と述べ、(1)事故原因の究明(2)全機種の安全点検(3)実効ある再発防止策が講じられるまでの同型機の飛行中止を強い態度で米軍に求めていくよう要請した。
これに対し重家俊範沖縄担当大使は「周りの方々は不安を募らせたと思う。遺憾なことだ。早速、嘉手納基地と連絡を取り、安全性について強く申し入れた。引き続き、安全性の確保に最大限努力したい」と答えた。
(公明新聞より)