公明党青年委員会は２１日、青年党員の代表らと共に、首相官邸に菅義偉官房長官を訪ね、行政手続きのオンライン化の整備や、医療など生活を支える人への支援などを盛り込んだ新型コロナウイルス感染症に関する緊急提言を申し入れました。

 

私も沖縄の青年と「ユーストークミーティング」を実施してきました。青年の意見を政策に反映させていくのも議員の役目。若者の声に、しっかり耳を傾けて参ります。

 

２０２０年度第２次補正予算案の編成に向け、公明党新型コロナウイルス感染症対策本部は２０日、西村経済再生担当相に対して、家賃負担軽減など企業の事業継続支援に関する要請を行いました。

 

１次補正に盛り込まれた「地方創生臨時交付金」を２次補正で大幅に拡充すべきだと主張。その際、家賃支援などに特化した交付金を、別枠で１兆円確保するとともに、事業所数に重点をおいた配分の仕組み作りの検討も求めました。

 

多くの企業が深刻な経営難に直面している今、早急な対応が求められていることから、場合によっては１次補正の予備費の活用もすべきだと北川副代表が述べられています。

 

沖縄県においても、早急に事業支援が進められるよう、しっかり訴えていきたい。

 

企業経営をサポートするために、無利子の貸付制度があります。

これまでは公庫のみが窓口でしたが、公明党の主張により、民間銀行でも手続きが可能になりました。

ぜひ中小企業・個人事業の皆さん方もご活用ください。

公明党・金城ツトムは、今後も経営者の支援に力を尽くして参ります！

昨日、政府は経済的に困窮する学生を支援するため、１人あたり１０万円または２０万円を支給することを決定しました。

 

公明党が他党に先駆けて、萩生田文部科学大臣に直接訴えていた要望が形になったものです。

 

ただし、沖縄県を見れば、県内で一人暮らしをしている高校生もおり、高校生への支援のための更なる支援拡充が必要となります。

 

引き続き、しっかりと訴えて参りたい。

 

喜納農場の代表でいらっしゃる喜納忍さんから、応援メッセージを頂きました。

 

CSF（豚熱）の感染が拡大した際、喜納代表よりご相談をいただき、すぐに現地へ視察に向かいました。

 

河野義博農林水産大臣政務官（公明党）にも繋ぎ、緊急の被害調査等も実施。解決の筋道を立てることができました。

 

これからも全力で取り組んで参ります。

 

https://youtube.com/watch?v=UZuF2s1geTk%3Ffbclid%3DIwAR03JAaY2hPq6YZMtSa_rxcTmSTFfopJUMwAbGoh4nw0Wx1hvlAtiFJ60Ps

現在、一律10万円給付の準備が進んでおります。

しかし、新型コロナウイルスの影響は、まだ続くと見込まれます。そうなれば、国民の生活、企業の経営等にも、さらに大きな影響が出ることになります。

そこで、全員に一律給付する定額給付金、また事業主を支援する持続化給付金についても、さらなる支給を求めてまいりたい！

公明党は、皆さまの命と生活を守るため、真剣に取り組んでまいります！

 

「夜回り先生」として有名な水谷修氏が公明党について語っています。

 

お話の中では、沖縄の子ども食堂についても触れられています。

 

本日の公明新聞。

 

ユーストークで様々なご意見を頂いております。

 

また、党県青年局が行っているアンケートでも、たくさんの声が寄せられています。

政策提言につなげるべく、アンケートへの回答を宜しくお願い致します！

 

【アンケート】

https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe1yBxjNGgx5HxflV7mqXN8BVEuc2wqJv43DvpLz5GGK5I91A/viewform

 

本日、沖縄本土復帰より４８周年を迎えました。

今年に入って、世界中が新型コロナウィルスの影響で、深刻な大打撃を受けています。しかし、沖縄の過去４８年間を振り返えると、観光の面で「アジアのハワイ」として大発展を遂げることができた期間でした。

これまでの県民の不断の努力と、そして、沖縄を愛して下さっている全国の皆様の支えもあったからこそ、今の沖縄の成長があります。全ての皆様に心より感謝を申し上げます。

公明党としても、２００２年に１０００万人観光の政策をかかげてきました。
当時は高すぎる目標に困惑の声が数多くありました。しかし、関係者の皆様の努力と団結で、難しい目標だと言われていた１０００万人の悲願を、昨年、達成することができました。

今後も新型コロナウィルスの影響は長期化していくと言われています。
しかし、これまでも様々な難局を乗り越えてきた歴史と同様に、県民の団結で必ずやコロナとの戦いにも打ち勝っていけると強く確信しています。

公明党の推進で、今年３月に実現することができました那覇空港第２滑走路は、コロナ後の経済のV字回復のための起爆剤になると考えています。
水際対策の強化も検討し、持続可能な観光のさらなる発展を推進していきたい。

また、今後の沖縄の未来のために特に大事なのが、あと２年で期限を迎える沖縄振興特別措置法です。
人材育成や、県民所得の向上、災害に強い県づくり、製造業の強化、インフラの整備、医療体制の強化など、沖縄の次の１０年のビジョンを明確にしていきたい。

そして、一昨年、私は米軍が各国と結んでいる地位協定の比較調査を行うべきであることを県議会で訴えさせていただきました。県が行った比較調査の結果をもとに、菅官房長官に地位協定の改定を要請しました（２０１８年８月）。
その結果、２０１９年７月に地位協定のガイドライン（指針）が改訂され、事故発生時に日本側による立ち入りが可能になりました。
改定に向けての大きな一歩になったと確信しています。
今後も基地負担軽減に向けて全力で訴えていきたい。

さらなる沖縄の発展と、県民の皆様の暮らしを守るために、今後も尽力していく決意です。これからも皆様の力強いご支援を何卒宜しくお願い申し上げます。

39県で緊急事態宣言が解除になりました。

 

沖縄県においても、5月に入ってから新しい感染者は発見されておりません。

皆様には、これまで大変な中で努力を続けていただき、心より感謝申し上げます。

しかし、ここで油断してしまえば、再び感染が拡大する可能性もあります。

 

５月中は県境をまたぐ移動を控えるほか、３密を避けることが重要です。

 

 

引き継ぎ、感染防止策の徹底を、何卒宜しくお願い致します。