沖縄経済回復へ 感染症対策に関する条例の制定を県に要請
昨日、県庁を訪れ、新型コロナウイルス感染症などの対策に関する条例の制定を要望。大城玲子県保険医療部長に応対頂きました。
私は4月の県内観光客数が前年同月比で9割、約70万人も減少したことに触れ、県経済を持たせていかなくてはならないことを強調。その上で、感染症対策の確立と、経済回復への道筋をバランス良く示すため、条例の制定が必要だと訴えました。
具体策としては、空港・港湾での水際対策やPCR検査体制の拡充、観光産業を支えるロードマップの策定などです。
大城同部長からも、観光事業の関係者と協議する上で参考にしたいと、おっしゃって頂きました。
これからの沖縄のため、具体的な政策実現が大切です。強く訴えて参ります。