
「子育て応援特別手当」は、平成21年度補正予算で事務費を含め1254億円の予算を盛り込んだもので、対象者は全国で330万人に上り、幼児教育の無償化に結びつけるため2か年度にわたって連続的に行う位置づけでした。
岡山市においても、対象者は21000人で、すでに予算額7億5600万円について議決され、システム改修委託契約がなされ、10月1日を基準日として対応を考えていたところであります。政府により一方的な執行停止が決定され、全国で混乱を招いています。
政府に厳重に抗議をし、執行停止について丁寧な説明を求め、岡山市独自の支給を検討することを申し入れさせていただきました。