○女性が活躍できる環境を整えることが重要だが対策は。
●男女ともに仕事と家庭を両立できる環境づくりが不可欠。市役所では働き方改革の一環として早出遅出勤務を試行しているが、今後はテレワーク(在宅勤務)の試行をしたいと考えている。企業に対しては両立支援に積極的に取り組む企業の見える化に取り組んでいる。
○DV被害者支援を行っている民間シェルターへの運営補助を充実すべき。
●柔軟な支援が可能な民間シェルターの役割は大きい。補助額の増額、補助率の見直しを行い予算案に盛り込んでいる。
○高校生と地方創生の関係、人口減少対策として高校生、若者への関わりや支援を強化してはどうか。後期総合計画に位置付けてはどうか。
●今年度おかやま協働のまちづくり賞に入賞した岡山御津高校生の取り組みや、昨年度のESDアワード岡山地域賞を受賞した岡山後楽館高校生などこれまでも取り組んできた。次年度後期総合計画を策定する中で若者についても十分議論していきたい。
岡山市議会インターネット中継(録画)もご覧ください。
http://www.okayama-city.stream.jfit.co.jp/?tpl=play_vod&inquiry_id=1331
○SDGs未来都市として温室効果ガス削減の取り組みとして国内外で広く取り組んでいる「首長誓約」への署名をしてはどうか。
●(市長)趣旨は理解した。前向きに考える。
○2050年二酸化炭素排出実質ゼロ表明自治体は58、日本の総人口の39%を占める。本市もゼロ表明の取り組みをすべき。
●(市長)取り組みは必要と考える。私としては政令市まちづくり・産業・環境部会長として岡山市単独ではなく政令市一体として表明できればより効果的であると思うので前向きに考える。
○児童福祉法改正により身近な場所に子ども・妊産婦の福祉に関する支援拠点を置くことが示された。どこに支援拠点を置くのか。
●(市長)本市は平成21年に子ども総合相談所(児相)の設置とともに身近な相談窓口として地域こども相談センターを6福祉事務所内に設置した。このセンターでは子どもと子育て家庭の相談やソーシャルワーク業務を担い、虐待防止の在宅支援の機能を有していることから、支援拠点と位置づけ機能を充実させる。









