【夜間中学、夜間教室が持つ可能性について】
◆外国籍の児童生徒の課題
◇日本語指導が必要な児童生徒に個別の日本語指導を実施。小学校に在籍していた児童20人は全員が中学校に進学した。中学校から高校への進学状況は把握していない。母国と文化や生活習慣の違いによる学校生活への適応のむずかしさ等が課題。
◆就学していない外国籍の子どもについて
◇人数は12人。法的な就学義務はないが転入時等に就学の案内をしている。学齢を過ぎた場合、過去に2人公立中学校で受け入れている。
◆外国籍の子どもたちの学びのセーフティネットとして夜間中学の設置を
◇国籍を問わず子どもたちの義務教育段階の学習保障は現在設置している小・中学校で行う。
※岡山市在留外国人は14,449人(令和元年末)。不就学の12人も含め、学齢期、或いは学齢期を過ぎた外国籍の方々、さらに義務教育を修了していない方、形式卒業者などなど、学び直しの選択肢として夜間中学は必要と考える。現在開室している夜間教室を拠点としてのニーズ調査も不十分であり、広報の在り方を自主夜間中学や日本語教室、国際交流団体等との連携は必須ではないか。
※不登校や形式卒業生等の現状を知っている教職員へ夜間教室を周知してはどうかと提案。周知、広報は効果的であると思うので啓発に努めていくとのこと。
※岡山市夜間教室 本年7月に開室
義務教育を修了しないまま学齢期を経過した人や、不登校など様々な事情により十分な教育を受けられないまま中学校を卒業した人、外国籍の人などの、小学校及び中学校の教育課程の学習内容に関する学び直しを支援するため、市内の2か所に夜間教室を設置して、学び直しを希望する市民ニーズに対応する。あわせて、夜間中学の確かなニーズを把握する。


7あなた、笹井茂智、Yoshida Yasuko、他4人
【防災対策の強化について】
◆学校施設の防災機能強化を
◇校舎の2階以上の避難について、使用可能な教室等事前に施設管理者(学校長)と危機管理室で施設利用については取り決めているので、地元代表者と情報共有を図る。
◆地域の公共施設や民間施設の避難所機能強化を
◇市有施設(公民館など)のバリアフリー化は推進しているが、民間施設の改修に助成することは慎重に研究が必要だ。
◆災害ケースマネジメントの推進を
◇平成30年7月豪雨の際、NPO法人に委託し、被災状況の調査や支援制度をを利用していない世帯を個別訪問し、一人ひとりの被災状況に合わせた支援を行った。今後もこうした災害ケースマネジメントの手法を取り入れ、積極的に被災者支援に取り組む。
※災害ケースマネジメントとは
被災者一人ひとりに必要な支援を行うため、個別の被災状況や生活状況を把握し、様々な支援策を組み合わせた計画を立て、連携して生活再建まで支援する仕組みのこと。家屋の壊れ方で支援の枠が決まり、申請主義の弊害で取り残されることがないように、被災者に寄り添った伴走型の支援のこと。

87あなた、岡本 裕子、田尻 祐二、他84人
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