11月議会個人質問③
◆倉敷市真備町で進められている「要配慮者マイ・タイムライン」を本市でも推進してはどうか。
◇倉敷市の作成事例を参考に、岡山市でも検討する。
11月議会個人質問②
◆多文化共生社会推進室の設置
本市の外国人人口は2019年末14,449人、人口に占める割合が2%。外国人一人ひとりのニーズに合った行政サービスや必要な情報発信など、全庁的に進めるために推進室を設置してはどうか。
◇外国人市民が増加していることから外国人総合相談窓口を設置し多文化共生施策に取り組んでいる。今後も庁内関係部署や支援団体と連携し現状の体制で推進していく。
◆日本語教室の充実
ニーズ調査を行い、日本語教育の基本方針と必要な体制を整備し、北区だけではなくほかの地域にも広げてはどうか。
◇友好交流サロンや京山・岡輝公民館で日本語教室を開講しているが、ニーズを把握したうえで新たな地域に教室を開くなど、学びたい要望に応えていきたい。オンラインでの実施も検討する。国の基本方針策定を受け、本市の日本語教育の推進方針や施策を検討する。
◆市のHPの情報は外国人に必要が届いていないのではないか。多言語生活情報紙「あくら」の活用を
◇より検索しやすいHPになるようにしたい。「あくら」は6言語で8,500部発行している。今後はFBへの掲載も検討する。
遅くなりましたが先日の個人質問と答弁のポイントです。
11月議会個人質問①
◆ヤングケアラー、きょうだいへの支援について
「ヤングケアラー」とは障がいや病気のある親や祖父母、兄弟姉妹など介護やケアをする18歳未満の子どものこと。「きょうだい」とは障がい児者を兄弟姉妹にもつ人のことを指す。どちらも外からは見えにくく特に教育環境を整えることが重要と考える。必要な支援を行うために、実態把握、相談体制、居場所づくりや啓発について伺う。
◇「ヤングケアラー」の言葉の認識はなくとも、生活の環境などについてこれまでも把握に努めているが、教員への研修を通して認識できるよう努める。居場所については関係部局で協議する。
「きょうだい」特有の負担感があると認識しており、実態の把握や当事者の聞き取りについてどのように行うのか研究していく。相談窓口は地域包括支援センターがあり、交流場所としては家族会などの活動がある。今後課題に対してどう啓発していくのか検討する。
〈コメント〉厚労省は初の全国調査を実施するとの報道あり。その調査結果を待つのではなく、今できる支援を行うこと。学齢期であるのに、学びの環境が保障されていない、誰にも相談できない悩みがあることをまず認識すること。早期の対応が児童生徒、その人の未来を方向付けることを思うと一刻も早い対策を!
衆院選比例中国ブロック予定候補者、平林晃さん(新人)と。
新しい社会を築く新しい人材の登場です。
2020/10/04 中国版
■心熱き教育者。平和、未来に責任
「一人一人が持っている良いものを伸ばしてあげたい」。25年間、大学教員として学生たちに真剣に向き合ってきた。悩み多き若者を放っておけない性分。学生の相談に親身に耳を傾け、時には抱きかかえるように指導。対話による人間教育に情熱を注いだ。ともすると自身の研究を第一とし、それで良しとする研究者の世界にあって「とても貴重な存在」(大学関係者)だ。
いつも後輩学徒に熱く語ってきたのは、「科学技術と倫理」について。「僕たちの研究は、AI(人工知能)兵器に活用される可能性もある。常に高い倫理観を持って、いかに人々の暮らしに役立てるか、社会の幸福の増大に寄与するかを考えよう」と訴えてきた。人類の未来に強い責任感を持つ教育者。平和主義に徹し、不正義と悪を憎む。おおらかで人に優しく、心の中に広々とした青空を持っているような人である。
■デジタル化推進、期待の“即戦力”
情報通信技術(ICT)の基礎である信号処理や画像処理の分野で研究に携わってきた現職の大学教授。新政権が掲げる国・地方の一体的なデジタル改革に向け、党推進本部の“即戦力”として期待が高まる。
今回のコロナ禍で指摘された行政のデジタル化の遅れや非効率性などの課題に取り組み、必要な人にサービスが迅速に提供され、国民がデジタル化の利便性を実感できる社会の構築に全力を挙げる。また、オンライン診療や遠隔教育の推進をはじめ、災害予測・報知システムの高度化、スマートモビリティによる“交通弱者”支援の実現など、デジタル技術の社会実装による国民生活の向上をめざす。
「高齢者や障がい者など弱い立場の人や過疎地など条件不利地域に住む人が、デジタル技術を介することで、できなかったことが、できるようになる。社会の脆弱性を技術で克服し、東京一極集中から地方分散の流れをつくり、地方創生につなげていきたい」。“新しい力”は“新しい社会”の創出へ意欲を燃やす。
■希望と安心の中国地方つくる
2000年に山口大学工学部講師に採用され、中国地方に赴任(後に准教授)。海外留学期間を除き、13年3月まで山口市、広島市に在住した。鳥取、島根、岡山、広島、山口――。多くの人と出会い、大切な思い出を刻んだ有縁の地・中国地方で、再び闘えることの喜びを今、かみしめる。
スイス留学中に感銘を受けたことがある。山岳地帯に覆われた小国でありながら、人々は地域に強い愛着と誇りを持って暮らしていた。そこには、整った社会インフラが人々の暮らしを支え、豊かな自然と融合した人間らしい生活があった。
同じように、中国地方を世界で一番、暮らしやすく、幸せに輝く地域にしたい。少子高齢化、人口減少の波にあらがい、豊かで活力があり、災害に強く、お年寄りが安心して暮らせ、若者や子どもたちが未来に希望を持てる中国地方に。平林さんは強く決意している。そのために身を粉にして働く、人々の生活の“現場”を走り抜いていくと。
【略歴】党組織局次長、同デジタル社会推進本部事務局次長、同中国方面本部副幹事長。東京工業大学大学院修士課程修了。立命館大学教授。博士(工学)。49歳。


48あなた、岡本 裕子、竹之内 則夫、他45人
コメント1件
本日(10/4)、脳脊髄液減少症患者支援の会兵庫代表古市様をはじめ7名の方がお越しになり、意見交換会をさせていただきました。オンラインの音声で生の声をお聞きした方もいらっしゃいました。
井出倉敷市議、荒島県議と中原の3人が参加しました。
脳脊髄液減少症の認知が医師の間でも進んでいない。診断、治療に至るまで時間がかかる。専門医が少ない。交通事故で発症しても損害保険の適用が難しい。子どもの頃に発症すると学習が進まない。就労したくても就労できない。障害年金の対象にならないことがある。文科省や厚労省の通達はあるが現場での認識が進まない。治療費が高額。外から分かりづらい症状などなど。生の声をお聞きしました。
困っている人に最後まで寄り添っていきたい。生活支援策を共に考え、ネットワークの力で課題解決を図っていきたいと思います。






