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国が決定した、物価高を上回る安定的な賃金上昇の実現や、能登半島地震の復旧・復興などに向けた新たな総合経済対策を受けての県としての取組について、公明党岡山県議団として、伊原木知事に対し、以下のとおり要望しました。
１. 重点支援地方交付金の活用
① エネルギー・食料品価格等の物価高騰に伴う生活者支援
② 医療・介護・保育施設、学校施設、生活衛生業等に対する物価高騰対策支援
③ 農林水産業における物価高騰対策支援
④ 中小企業に対する支援
⑤ 地域公共交通・物流や地域観光業等に対する支援
２. 中小企業・小規模事業者等の賃上げへの支援
３. 医療、介護、障害福祉分野の賃上げへの支援
４. 防災・減災の取組
５. 防犯対策の強化
