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岡谷市議会総務委員会で塩尻市市民交流センターえんぱーくを視察しました。
図書館、子育て支援・青少年交流、ビジネス支援、市民活動支援等の複合施設。市街地再開発事業で平成22年7月に開館。総事業費約51.6億円。いつも多くの学生だ賑わっている人気の施設です。iPhoneから送信

テクノプラザおかや ものづくりフェア2020が開催されました。
市議会を代表して祝辞を申し上げ、テープカットを行いました。岡谷市のものづくりが着実に伝承・発展されることを期待致します。iPhoneから送信

諏訪広域連合議会として、東京都墨田区の新ものづくり拠点整備事業について、co-lab墨田亀沢にて視察をさせて頂きました。

事業（平成２５年度から３０年度）の目的は、区内の工場等を活用して区内事業者や区民等と連携しながら新しい製品、技術、サービスやモノづくりのコミュニティを創出し、ものづくりイノベーションと地域活性化を目指す事業者を支援。

補助対象者は中小企業者（個人を除く）、一般社団法人及び一般財団法人、特定非営利活動法人。補助対象経費は、物件の取得費・改修費、機械設備等購入費など（物件の確保は事業者が行う）

補助率は10／10　（ただし、一件当たりの上限2,000万円）

＊このうち、1／2は東京都からの補助金を充当

事業開始の背景は、景気低迷、内需不振、経営者の高齢化　後継者不足等から、従来の「下請け加工」「量産製造」を続けるだけでは、経営が厳しい、廃業に歯止めがかからない状況から、区外からものづくりアドベンチャー、研究者、デザイナーやクリエイターなど新しい発想やアイデアを持つ人材を呼び込み、区内企業との連携を促すことが必要。

主な成果は、新たに開発したものとして、台風でも発電できる風力発電機、洗える革を使った室内履き、就労支援型の掃除用電動車椅子。外部人材の呼び込みや区内企業との連携。

今後の事業展開等として墨田区産業観光マスタープラン改定に向けた検討事項は、ベンチャー企業の集積とものづくり企業との連携促進、ものづくりのまちとしてのブランド化の再構築、産業集積を活用した新たな人材育成、インバウンド対応を強化した観光施策の展開とお聞きする。

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諏訪ブロック3市議会議員研修会が茅野市で開催されました。
講師は諏訪市出身の明治大学政治経済学部の牛山久仁彦教授です。
自治体議会の現状と課題「なり手不足」と議会改革についてのテーマで　①地方分権の成果と自治体をめぐる環境変化　②自治体議会の現状　③議会改革と「なり手不足」解消　④議員の報酬と定数をめぐる状況　⑤議会改革と住民参加　⑥地方分権で問われる自治体議会の役割　の内容で資料を用意して頂き、ご講演を頂きました。iPhoneから送信

諏訪6市町村の正副議長懇談会が茅野市で開催されました。各市町村の状況と議会の状況、課題について意見交換を行い懇親を深めました。iPhoneから送信

小学校エアコン設置工事の竣工検査を行いました。
全7小学校の普通教室、特別教室、管理諸室に計206台設置。契約金額は約3億2,605万円。請負業者は（株）シンニチ設備、岡谷酸素（株）、松澤工業（株）岡谷支店の3社。工期は平成31年3月29日から令和2年1月31日と2月28日。
夏の暑さ対策して、子ども達の教室環境の整備が前進しました。iPhoneから送信

リニア開業を見据えたまちづくり講演会が飯田市のエス・バードで開催され出席しました。

㈱オガールの岡崎正信さんの講演は、数年前に大津市にあるJIAM全国市町村国際文化研修所で講演を聞いて以来２回目です。昨年秋には岩手県紫波町のオガールプロジェクトを視察させて頂きました。

公民連携（公民連携の原則は、行政も民間も「希少性を追求する事」と「改善を継続させる事」を行っていくこと。そして民間は、行政に頼る「受注」から公共を助ける「創注」にシフトしていかなければならない）、稼ぐインフラ、ピンホールマーケティング、オガール型「働き方改革」など、今回の講演も公共施設の在り方を考える上で大変内容の濃い示唆に富んだ講演会でした。岡崎さんと名刺交換をさせて頂きました。

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令和元年度 岡谷市議会報告会を開催しました。
イルフプラザ3Fのカルチャーセンター多目的ホールで、午後2時と7時の2回行い、100名以上の皆様が参加し、貴重なご意見を多数頂きました。ありがとうございました。iPhoneから送信

JICA独立行政法人 国際協力機構 駒ヶ根青年海外協力隊訓練所を視察しました。

JICA駒ヶ根は1979年に開設し、日本に２か所しかないJICA海外協力隊が派遣前の訓練を行う施設の１つ。①開発途上国の経済・社会の発展、復興への寄与 ②異文化社会における相互理解の深化と共生 ③ボランティア経験の社会還元を目標に、途上国の課題解決に貢献する活動を行い、帰国後はその経験を国内外のあらゆる現場で生かすことを目指しています。

主な訓練は、語学訓練、異文化理解、活動手法、健康・安全管理等について70日間の訓練を受講後、アジア、大洋州、中南米、アフリカ地域の国のいづれかに2年間活動する。研修や海外での活動費用は、ほぼ国の予算で賄われています。全課業時間の約64％を占める語学訓練の様子を１部拝見させて頂きました。

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第163回 長野県市議会議長会総会が駒ヶ根市で開催され出席しました。iPhoneから送信