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（公財）浜松・浜名湖ツーリズムビューローの目的は国内外の観光客及び観光コンベンションに関する産業の振興と観光のまちづくりを推進です。

法人の出資比率は行政（行政、公的団体、浜松観光コンベンションビューロー）53%、民間（金融機関、旅行会社、宿泊施設、その他）47%。財源は行政による負担金と委託費が9割を占めます。

公益財団法人のメリットは、税制上の優遇措置を受けられることで、公益目的事業への法人税が非課税、収益事業の資産から公益事業の支出した際に支出を寄付とみなして損金算入できる（みなし寄付）を利用できること。また、組織名に「公益」と付く等で社会的な信用度を高めることができことです。デメリットは、事業運営にも組織形態にも認定基準を満たすための制約があり、行政庁から監督されることとなります。

組織は、事業部と総務部からなる15人でその内プロパーは4人。市、民間からの派遣が多く2～3年で交代になる。まず、ビジョンが必要であり、組織作りから入ると失敗する、大きな課題は自主財源の確保とお聞きする。

事業部は、地域内連携を担う「マーケティング・事業創出課」と外向きの事業を担う「誘客推進事業課」「観光インフォメーションセンター」「コンベンション事業課」です。

事業内容は、8つの観光戦略からなる「海の湖観光戦略」に基づき行われています。

• 効果的な情報発信の整備
• 顧客の囲い込み策の構築
• 観光商品の開発と誘客促進
• サービスの品質向上
• 広域周遊施策の推進
• インバウンド受入れ環境整備
• 観光インフラの整備推進
• 地域との協働

具体的には、海の湖ブランド体験商品の企画と周遊の仕組み造り、観光地域づくりを担う人材の育成、食を中心としたツーリズム化と食のマーチャンダイジングの向上、外国人向けの戦略的な誘客プロモーションと受入環境整備、サイクルを活用したツーリズムの促進と受入環境整備域内と域外の戦略的な情報発信、表浜名湖の交流拠点創出と舟運の広域航路による周遊促進とお聞きする。広報宣伝WGでは、HP来訪ユーザー数、Instagramフォロワー数を正確に把握し拡大しています。

〇人口減少が深刻化する中で、「交流人口の拡大」は地方創生・地域振興を進める上での主要テーマの一つとなっており、各地で観光振興の取組みが活発化しています。一方、観光ニーズが個別化・多様化する傾向にある中、今後、地域の観光を振興するには、その地域固有の多様な資源を活用したユニークな観光サービスを組立てる必要があり、そのために、従来の観光関連事業者だけではなく、様々な業種や住民等が広く参加し、地域づくりの取組みと一体化して、自ら観光資源の掘起しやマーケティング・PRなどの活動を行うなど、地域一体となった観光推進体制を整備する必要があると指摘されている。こうした中、地域の多様な人々が参加する地域主体の観光推進体制としてDMOが関心を呼んでおり、DMO構築を含む新たな地域観光戦略づくりが重要となります。

※ DMO：「Destination Marketing/Management Organization」の略。DMOとは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization（デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション）の頭文字の略。

〇岡谷市は、人口減少、少子化が顕著であり、移住・定住、交流・関係人口に対する取組は喫緊の課題であります。自然、文化、歴史遺産等の観光資源を活用したブランド推進、諏訪湖周サイクリングロードを積極的に活用する観光地戦略、岡谷ブランド推進計画の策定及び推進する組織体制の検討が早急に必要と感じました。iPhoneから送信