バックナンバー 2023年 11月
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三沢区が令和6年度土木関係要望書を市長へ提出しました。
地元の市議会議員として、区長はじめ区の役員と一緒に同席させて頂きました。iPhoneから送信

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静岡市のPark-PFI活用事業を視察しました。城北公園の現地視察も行い大変参考になりました。

城北公園は、静岡大学跡地に昭和60年に開園した約6.1haの公園です。維持管理費は4,136万円/年で、その内、樹木の手入れが2,940万円を占めています。

Park-PFI事業は、城北公園が抱える課題解決のため、Park-PFIと言う民間活力を導入する制度を静岡県内で初めて採用し、民間事業者のアイデアと資金により、再整備と適正管理を行う計画です。

Park-PFI(公募設置管理制度)は、都市公園において、飲食店、売店等の公園施設(公募対象公園施設)の設置又は管理を行う民間事業者を公募により選定する手続きです。事業者が設置する施設から得られる収益を公園施設に還元することを条件に、事業者には都市公園法特例措置がインセンティブとして適用されます。特例は、設置管理許可が、10年が20年になり、建蔽率は2%が12%へ、看板等の利便増進施設の占用物件が設置可能とお聞きしました。

公園再整備のイニシャルコストに関する資金モデルは、広場や園路等の公共部分の整備5,000万円、カフェ等の収益施設整備15,000万円とすると、市が全てを実施した場合は2億円になるが、この制度の活用により、公的資金は3,000万円となり、残りは民間資金とし、公的資金の50%は国債の対象となるもの。

課題は、公園は、地域住民等が思いを乗せやすい面があり、事業者の提案内容等含む計画について、市民への説明が不足がちになり、合意形成のタイミングが難しいのと説明期間が不足との印象を与えることとお聞きしました。

〇岡谷市では、公園利用者が減少傾向にあり、市民ニーズや地域の意見等を踏まえながら、より一層の魅力ある公園づくりが求められています。各公園の必要性や必要な機能を検討し、新たな時代に向けた公園機能を再整備し、まちの魅力向上に取り組む必要があります。また、都市公園は、市民のレクリエーション空間となるほか、良好な都市景観の形成、都市環境の改善、都市の防災性の向上、生物多様性の確保、豊かな地域づくりに資する交流の空間など、多様な機能を有する施設であり、市民の暮らしに様々な効果があります。特に、鳥居平やまびこ公園や湖畔公園はポテンシャルの高い公園であり、早急にPark-PFI等による活性化を具体検討する必要があると感じています。

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岡谷市議会産業建設委員会で(公財)浜松・浜名湖ツーリズムビューローを視察しました。

(公財)浜松・浜名湖ツーリズムビューローの目的は国内外の観光客及び観光コンベンションに関する産業の振興と観光のまちづくりを推進です。

法人の出資比率は行政(行政、公的団体、浜松観光コンベンションビューロー)53%、民間(金融機関、旅行会社、宿泊施設、その他)47%。財源は行政による負担金と委託費が9割を占めます。

公益財団法人のメリットは、税制上の優遇措置を受けられることで、公益目的事業への法人税が非課税、収益事業の資産から公益事業の支出した際に支出を寄付とみなして損金算入できる(みなし寄付)を利用できること。また、組織名に「公益」と付く等で社会的な信用度を高めることができことです。デメリットは、事業運営にも組織形態にも認定基準を満たすための制約があり、行政庁から監督されることとなります。

組織は、事業部と総務部からなる15人でその内プロパーは4人。市、民間からの派遣が多く2~3年で交代になる。まず、ビジョンが必要であり、組織作りから入ると失敗する、大きな課題は自主財源の確保とお聞きする。

事業部は、地域内連携を担う「マーケティング・事業創出課」と外向きの事業を担う「誘客推進事業課」「観光インフォメーションセンター」「コンベンション事業課」です。

事業内容は、8つの観光戦略からなる「海の湖観光戦略」に基づき行われています。

  • 効果的な情報発信の整備
  • 顧客の囲い込み策の構築
  • 観光商品の開発と誘客促進
  • サービスの品質向上
  • 広域周遊施策の推進
  • インバウンド受入れ環境整備
  • 観光インフラの整備推進
  • 地域との協働

具体的には、海の湖ブランド体験商品の企画と周遊の仕組み造り、観光地域づくりを担う人材の育成、食を中心としたツーリズム化と食のマーチャンダイジングの向上、外国人向けの戦略的な誘客プロモーションと受入環境整備、サイクルを活用したツーリズムの促進と受入環境整備域内と域外の戦略的な情報発信、表浜名湖の交流拠点創出と舟運の広域航路による周遊促進とお聞きする。広報宣伝WGでは、HP来訪ユーザー数、Instagramフォロワー数を正確に把握し拡大しています。

〇人口減少が深刻化する中で、「交流人口の拡大」は地方創生・地域振興を進める上での主要テーマの一つとなっており、各地で観光振興の取組みが活発化しています。一方、観光ニーズが個別化・多様化する傾向にある中、今後、地域の観光を振興するには、その地域固有の多様な資源を活用したユニークな観光サービスを組立てる必要があり、そのために、従来の観光関連事業者だけではなく、様々な業種や住民等が広く参加し、地域づくりの取組みと一体化して、自ら観光資源の掘起しやマーケティング・PRなどの活動を行うなど、地域一体となった観光推進体制を整備する必要があると指摘されている。こうした中、地域の多様な人々が参加する地域主体の観光推進体制としてDMOが関心を呼んでおり、DMO構築を含む新たな地域観光戦略づくりが重要となります。

※ DMO:「Destination Marketing/Management Organization」の略。DMOとは、観光物件、自然、食、芸術・芸能、風習、風俗など当該地域にある観光資源に精通し、地域と協同して観光地域作りを行う法人のこと。Destination Management Organization(デスティネーション・マネージメント・オーガニゼーション)の頭文字の略。

〇岡谷市は、人口減少、少子化が顕著であり、移住・定住、交流・関係人口に対する取組は喫緊の課題であります。自然、文化、歴史遺産等の観光資源を活用したブランド推進、諏訪湖周サイクリングロードを積極的に活用する観光地戦略、岡谷ブランド推進計画の策定及び推進する組織体制の検討が早急に必要と感じました。iPhoneから送信

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岡谷市議会産業建設委員会で豊田市の鞍ケ池公園民間活力導入事業を視察しました。

1965年に開設した鞍ケ池公園は、人と自然が織り成す「四季の古里」というコンセプトで広く親しまれている都市公園である。 豊田市の都心部から車で15分ほどの場所にあり、公園面積は約96ヘクタールの広さがあります。

豊田市の灌漑池、鞍ケ池を中心に整備された公園であり、山麓部にあたる鞍ケ池湖畔には、池を一周する湖畔遊歩道をはじめ、全山芝生の若草山、動物園、広大な地形を生かした観光牧場などがあり、キャンプフィールド、カフェなども楽しめる。

鞍ヶ池公園民間活力導入事業は、鞍ケ池公園を交流促進拠点として、民間活力導入の検討を行う公園として位置づけ、指定管理、Park-PFI、DB方式(公設民営)の3つの制度をケースバイケースで活用し、リニューアルした事業です。

事業スキームは、鞍ケ池公園ミライプロジェクト共同企業体であり、代表企業は大和リース(株)です。構成企業はホーメックス(株)、(株)スノーピーク、(株)スノーピーク地方創生コンサルティング、(有)エルミオーレ、(株)川合造園土木です。

維持管理費は、年間2億5,000万円から、民間活力導入により約10%減の2億3,200万円とお聞きしました。

公園は、都市整備部公園緑地「つかう課」が担当しており、園内には、利用者ニーズ対応した、スターバックスコーヒー、パークフィールドスノーピーク(レストラン、ストア、キャンプデッキ)、フォレストアドベンチャー、次世代モビリティ等があります。日々検討している様子が感じ取れました。公園を管理するだけでなく使うという発想にトヨタマインドを感じます。

〇岡谷市では、現在19都市公園(約62.9ha)を管理しています。古くは明治に開設された公園から平成に開設された公園まで、設置経過は多様でありますが、いずれの公園も開設から約20年以上が経過し、施設の老朽化も進行しており、今後、施設の更新・補修費用の増大が予想されています。現在、「第2期岡谷市公園施設長寿命化計画」を推進していますが、公園のポテンシャル高める取り組みが大きな課題であり、発想の転換が必要です。先進地の取り組み事例を参考に魅力ある公園づくりを進めて頂きたいと思います。iPhoneから送信

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令和5年10月議会における渡辺太郎の一般質問(空き地の適正管理の抜粋)です。
3 空き地の適正管理について お聞きします。
適正に管理がされない空き地は、雑草やごみの散乱等により、生活環境への悪影響や火災や犯罪の発生、また、土砂崩落の要因となる場合も指摘されております。私も空き地に対する相談を受けることが多くなりました。国では、令和2年に土地基本法を改正し、令和4年には、「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」が公布されております。所有者不明等の空き地に関する様々な法の施行等が行われておりますが、概要についてお伺いします。
(建設水道部長の答弁)
「所有者不明土地」は、土地の所有者の探索に多大な時間と費用を要し、公共事業の円滑な実施や、民間における土地取引・利活用の支障になるほか、適正に管理されないまま放置されることにより、周囲に悪影響を及ぼすなど、さまざまな課題が生じております。
 その要因としては、人口減少や高齢化の進行などに伴う、土地利用のニーズの低下や、地方から都市部への人口移動を背景とした、土地の所有意識の希薄化等が挙げられており、今後も増加が見込まれております。
 こうした状況を背景に、平成30年に「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法」が制定され、令和元年6月に施行されたところであります。
 同法では「所有者不明土地」を、相続登記がなされないことなどにより、不動産登記簿等を参照しても、所有者が直ちに判明しない土地、また、所有者が判明しても、所有者に連絡がつかない土地と定義しております。
 主な規定としましては、所有者不明土地を円滑に利用するため、土地収用法の特例を設けるとともに、公園や広場の整備といった地域のための事業に利用を可能にする「地域福利増進事業制度」が創設されております。
 このほか、適正な管理が実施されない場合などは、市町村長による勧告、命令、代執行ができる規定などが設けられております。
 このように近年、国において、適正に管理されていない土地や建物が増加していることを踏まえ、関係法律の制定・改正が相次いでおりますが、本市においても、今後、人口減少や高齢化の進行により、所有者不明土地や管理不全の空き地・空き家の増加が見込まれ、さまざまな問題が深刻化する恐れがあるため、その対策の強化は急務と考えております。
 地方自治体には、各法律において、必要な施策を実施する責務を有するとされておりますので、今後も、関係団体や地域の皆さんなどと連携しながら、総合的な対策が講じられるよう、取り組んでまいりたいと考えております。
(2回目の質問)
令和2年の土地基本法の改正では、国及び地方公共団体に対しては、「所有者等による適正な土地の利用及び管理を確保するための必要な措置を講ずるよう努める」とあります。「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法の一部を改正する法律」では、「利用の円滑化の促進」「管理の適正化」「対策の推進体制の強化」が示されております。(令和4年)
また、本年5月に国土交通省から、「空き家対策と所有者不明土地等対策の一体的・総合的推進」について業務連絡があったとお聞きしますが、どのような内容なのか、岡谷市の対応についてお伺いします。
(建設水道部長の答弁)
国では、空き家対策と所有者不明土地対策等を一体的・総合的に推進し、空き家と土地の有効活用や、適切な管理を図ることにより、地域経済の活性化などに繋げるよう、地方自治体に対しましては、推進体制を検討する旨の通知がなされたところであります。
 具体的な取組みとしまして、空き家・土地の所有者への意識啓発、自治体における空き家・土地に関わる相談窓口の一元化、空き家と空き地のバンクの一体的整備、空き家と空き地の地域一帯での活用などが挙げられております。
 本市では、空き家につきましては、空き家等対策計画に基づき、さまざまな施策を展開しておりますが、所有者不明土地や管理不全の空き地などに対する対策についても、充実を図る必要があると認識しております。
今後につきましては、このような国の動向や政策パッケージを踏まえ、個人の資産の活用を促進するためには、宅地建物取引業者などの専門分野の方の協力も必要となりますので、各種団体の皆さんの意見もお聞きしながら、総合的な対策の研究・検討に取り組んでまいりたいと考えております。
(3回目の質問)
人口減少社会が進む中、今後、空き家だけでなく空き地も増加することが見込まれ、社会問題になる可能性が指摘されています。岡谷市では、「岡谷市空き家等の適正管理に関する条例」を平成26年に制定しています。空き地に対しても一体的・総合的に進められるように条例改正、又は、制定が必要になってくると思いますがお考えをお伺いします。
(建設水道部長答弁)
 所有者不明土地の特別措置法は、所有者が不明な土地に特化した法律となっており、所有者を確知できる空き地に対しては、具体的な規定がない状況であります。
 このため、全国の自治体においては、所有者不明土地のみならず、空き地全般に渡る適正な管理に資するため、空き地条例を制定しております。
 条例では、根拠法令がないため、空き家の特別措置法を参考に、指導・助言、勧告、命令、代執行等を規定している条例が多く、空き家と空き地を合わせた総合的な条例の例も承知しております。
 条例の制定にあたっては、目的や方針、取り組み内容など、本市が推進すべき姿勢を明確にする必要がありますので、今後、取り組み内容の検討を行いながら、条例の制定についても合せて研究してまいりたいと考えております。
(要望)
国土交通省は、空き地対策の推進について、人口減少や相続の増加などを背景に、世帯が所有する空き地の面積は大幅に増加し、高齢社会を迎えて、今後も増加していくと想定しています。
米子市では昨年「空き地の適切な管理に対する条例」を制定しています。国分寺市では「空き家等及び空き地の適正な管理等に関する条例」を平成28年12月に制定しています。条例では、空き地について、「市内の土地で使用がされていないことが常態であるもの。」特定空き地について、「空き地のうちそのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適正な管理が行なわれていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められるもの」と定義しています。
是非、岡谷市でも先進地の例を参考にして頂き、条例制定に向けて検討を要望いたします。
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地元三沢区の出払いに参加しました。
コロナ禍で出来なかったので数年ぶりです。隣組の皆さんと一緒に作業を行いました。大分綺麗になったと思います。iPhoneから送信

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秋晴れ!晴天の下、諏訪地域の公明党議員メンバーで街頭活動を行いました。
公明党の中小企業等賃上げ応援プランとデジタルによる防災力強化の取り組みを紹介させて頂きました。

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市内塚間町の道路側溝を改善して頂きました。
改善前はどういう訳か側溝の断面が途中で小さくなっていて、大雨が降ると水が溢れる原因となっていました。
すぐ近くの住民宅が浸水するなどの被害が出ていましたが、道路勾配にも配慮し改善して頂き「大変嬉しい」と喜びの声をお聞きすることができました。ありがとうございました。

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岡谷市 渡辺太郎
bhwqd512@yahoo.co.jp