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人口減少への対応、新型コロナウイルス感染症がもたらした社会変化への対応により、デジタルを活かした、やり方の根本的な変革とお聞きしました。

当面、令和４年度までに３１のオンライン手続きを原則可能にする対応、令和７年度末までに、基幹系20業務システムについて、国の策定する標準仕様に準拠したシステムへの移行など自治体情報システムの標準化・共通化の必要性を伺いました。

デジタルの活用により一人ひとりがニーズに合ったサービスを選ぶことができ、誰一人取り残さない人に優しいデジタル社会が大切と感じました。