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デジタルフレンドリー推進事業は、コロナ禍で町が抱える課題とデジタル活用が不可欠と再認識して、町民誰もがデジタルを使いこなし、多世代多様な交流を楽しむことを目指し、令和2年6月に「デジタル・フレンドリー宣言」を行い、4つの施策を実行する。

１光回線整備：国の補助金を活用し、町内全域に光回線を敷設し、全国標準の通信環境を整備する。

２タブレット配布：希望する全ての世帯に通信SIM付タブレットの無償貸与（配布したタブレットの利用率約6割）。

３ポータルサイト：都市OSを導入し、町ホームページとして運用しながら、町の情報・サービスを束ねるプラットフォームをつくり、都農ページ公開とLINE公式アカウントの運用開始。都市OSは会津若松市など他自治体と共通仕様で更新・機能強化に対応している。

４サポート：全町民がデジタルを使いこなせるように、講習会（d-サロン）を１４４回開催、ヘルプデスク利用回数は1,205回。d-サロンは44地区ごと年4回の講習会を行い，ITヘルプデスクは、常設・無料・予約不要。

デジタルフレンドリー推進事業は、一般財団法人「つの未来まちづくり推進機構」が受託し活動している。同機構は、ふるさと納税寄付金を原資に、2019年4月設立された産官学連携でまちづくりを推進する団体です。職員数13名、資本金10億円は100％都農町が出資している。

〇町民の声：「私にはできないと感じていたけれど、今日のサロンでそんなことはないな、と思えた」（80代女性）「まだ、使っていないという周囲の人に使いなさいと言い回っている」（80代女性）「孫とLINEで話したり、孫から写真が送られてきたりするようになって、新たな生きがいというか、日々の楽しみになった」（80代男性）「毎日、体重や血圧、脈拍、歩数をアプリで計測、タブレットで見ている。歩数が足りないときは散歩の時間を増やしたり、健康のデータを見るのは張り合いがあってよい」（80代女性）など。

【感　想】全町あげてデジタルを積極的に活用し、地域課題の解決、地域の活性化に積極的に取り組んでいると感じた。思い切った取り組みに感嘆した。今後の課題である、進化するデジタル技術に対応するためのサポート人材の育成、デジタル技術の実装を内製できる人材の育成、課題を共有・類似する取り組みを行う他地域との連携、基盤となるシステム・サービスの広域での共同利用を見据えた検討ができている。地方自治体は、国と連携しながら様々な施策を行っているが、国等からの受け身の姿勢だけではなく、持続可能な地域の発展と住民福祉の向上のためには、能動的且つ積極的な姿勢が大切だと痛感した。