十日町は新潟県南部の長野県と接し、面積590.39k㎡、人口49,633人。
スポーツを活用したまちづくりについて視察しました。十日町市スポーツコミッション、総合型地域スポーツクラブ(NPO法人ネージュスポーツクラブ)、スポーツ施設の充実について、出席して頂いた関係する皆様の説明に熱い情熱を感じました。
スポーツコミッション設立の背景として、十日町市は、織物総合産産地として発展したが、市民のライフスタイルの変化、バブル経済の崩壊などから新たな地域活性化の方策として、「越後妻有大地芸術祭」を情報発信し地域活性化の一役を担っています。スポーツにおいては、2002年にFIFAワールドカップ日韓大会が開催されクロアチア代表チームのキャンプ地となります。更に、レスリング女子ナショナルチームの合宿の地となっています。国体の冬季スキー大会や陸上長距離に特化した競技会の開催など、地域活性化の資源を保有していました。そうした資源を活用し、平成20年5月にスポーツコミッション地域再生協議会を設立し、平成25年5月に十日町市スポーツコミッションが発足しました。スポーツコミッションは、総合型地域スポーツクラブ「ネージュスポーツクラブ」、市スポーツ協会、市観光協会、旅館・飲食の組合等が参画しています。
平成20年度に設立したネージュスポーツクラブは、市体育施設指定管理、介護予防運動教室、幼保小運動遊び教室、障がい者スポーツ・レクレーション普及促進事業等を行政と幅広く連携しており、年約6,300万円の管理費・事業費を受けて活動しています。
2002FIFAワールドカップでクロアチア代表選手が天然芝の練習したグラウンドは、サッカーコート2面の総面積42795.5m2で、事業費約1億4,500万円、管理委託料は18,849千円(芝生管理は約10,000千円)/年です。
◎岡谷市は「はつらつスポーツ岡谷スポーツプラン」(2020年度~2024年度)を策定し、1市民ひとり1スポーツの実現 2競技力の向上 3子どものスポーツ機会の充実 4スポーツ環境の整備・充実に取り組んでいますが、「岡谷市がスポーツを推進するためにはどのようなことに力を入れてほしいか」という市民アンケートでは、①子どもの多様なスポーツ機会の充実 ②中高年のスポーツ機会の推進 ③スポーツ施設の整備・充実 が上位でありました。こうした課題を推進するためには教育委員会の充実や教育委員会と連携した推進体制の充実が必要と思います。先進地で視察した事例を参考に柔軟な発想で、総合型地域スポーツクラブ等民間団体の育成支援の在り方など、岡谷市に即した岡谷らしい取り組みが重要と感じました。
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新発田市は県内有数のコシヒカリの産地で、面積は533.11k㎡、人口94,557人。公共施設の有効利用について、新発田市庁舎(ヨリネスしばた)と図書館を中心とした複合施設(イクネスしばた)の2施設を視察しました。
(1)公共施設の有効活用ヨリネスしばた(市庁舎)
旧庁舎は昭和41年建築で蓄50年が経過し、老朽化、耐震性、狭あい化、情報化対応に課題があり、平成3年に庁内プロジェクト、議会特別委員会が設置されています。平成22年に新庁舎建設室で「新庁舎建設基本構想」策定され、平成23年に全世帯アンケート、新庁舎建設基本計画策定、設計者プロポーザルの実施。平成28年に竣工し、平成29年に開庁しました。
整備方針は、優しさと質実剛健さを兼ね備えた機能的な庁舎とし、新庁舎がまちづくりの一翼を担うとしている。事業費は、本体工事費61.6億円、用地買収・移転・旧庁舎解体等14.2億円で計75.8億円。財源内訳は、庁舎建設基金7.2億円、合併特例債66.8億円などです。
建物の特徴として、悪天候でも利用できる半屋内広場は、開閉式の大型シートシャッターがあり、これまで食イベント、環境イベント、大物産展等を開催しています。また、議場は、机・椅子等を収納可能で多目的に利用でき、講演会、コンサート、映画の試写会等を開催しています。
◎公共施設に恵まれている岡谷市においても公共施設の総量管理と共に施設の有効活用は大きな課題と捉えています。市庁舎等の適切なレイアウトの工夫、旧庁舎等歴史と文化のある建造物の有効活用は市の活性化に繋げていくことが重要と思います。市民の声を聴き時代のニーズに沿った柔軟な活用が求められていると感じております。
(2)イクネスしばた(複合館)
経過について、昭和56年に大倉製糸工場閉鎖、平成8年にジャスコ新発田駅前店閉鎖撤退で空洞化が加速し、平成12年に旧中心市街地活性化計画が策定され、平成22年に市議会に、NPO、商店街、町内会等の5団体から、インフォメーションセンターの建設の請願が出されたとお聞きしました。平成25年に新中心市街地活性化基本計画策定、新発田駅前複合型施設整備基本方針が策定され、平成28年に新発田駅前複合施設が竣工しました。
複合施設は、公共交通の結節点、生徒・子供たちの居場所づくり、駅前から情報、魅力を発信しています。施設の内容は、図書館、こどもセンター、キッチンスタジオ、音楽練習室、視聴覚コーナー、パソコンコーナー、授乳室、駐車場などで相乗効果が期待されています。
◎岡谷市は駅周辺の活用が大きな課題としてあります。現在の岡谷図書館の在り方も踏まえて、今後の整備については複合型施設の検討など参考にすべき点が大いにあると感じました。
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村上市は新潟県の北部に位置する城下町。面積は1174.24㎢、人口57,008人。
スポーツを活用したまちづくりについて視察しました。
(1)NPO法人と連携した「中学生の融合型部活動」
スポーツ庁のガイドライン策定メンバーでもあるNPO法人希楽々(きらら)の渡邊優子理事長から学校部活動と地域活動を結ぶ融合型部活動について、また、市教育委員会の職員から村上市の取り組みを伺いました。
村上市の2012年当時の部活動の課題は、①部活動の位置づけが不安定 ②生徒数減少に伴う既存部活動の存続危機・廃部 ③希望の種目が選択できない ④スポーツを選択する生徒数の減少 ⑤中体連大会への参加制限 ⑥専門指導のできる教員有無で不安定な環境 ⑦グレーな保護者会活動という状況とお聞きしました。
2012年から2015年の新しいカタチの部活動は、①融合型部活動の前身 ②部活動にない種目(女子バスケットボール) ③学校・保護者・希楽々で合意形成 ④クラブ管理下・放課後バスで迎え・週4日・中学校3校17名 ⑤財源は受益者とクラブで負担 ⑥中体連大会参加 ⑦クラブ事業のボランティア参加 ⑧多世代交流による社会性の向上いう先進的な取り組みを伺いました。課題(2017年)として、大会への出場制限、既存部活動への影響から広報活動の制限などとお聞きしました。
そうした中、運動部活動の運営適正化、持続可能な運動部活動を見据えた多様なニーズに応じたガイドラインを策定(2018年)し、学校と地域の融合型という第3のプランの「学校と地域が協働・融合した形」の明文化しました。
村上市への提案は、「第2次村上市教育基本計画」(2016年)で提案し、学校と地域の協働・融合について村上市部活動在り方検討委員会(2017年)で検討し、融合型のイメージを市内総合型クラブ支援体制の可能性調査(2018年)で検討しました。
融合型部活動運営協議会は、学校(校長、教頭、部活動主任)と地域(希楽々、スポーツ少年団・体育協会、融合型部活謳指導者)、保護者・教育委員会が、学校部活動及び融合型部活動の課題を検討し、指導に関する支援、実態調査・意向調査の実施を行っている。公益性のある運営主体のもと、学校が関与する融合型部活動の推進、保護者や地域から信頼を得た指導体制の構築、学校部活動と融合型部活動の総量管理、受益者負担の適正化、財政的支援、企業へのアプローチなどが現状課題とお聞きしました。
総合型地域スポーツクラブのNPO法人希楽々は、平成15年設立、職員15名、パート20名、会員955名、予算は1億3千万円、指定管理で体育施設9施設、学童保育所を管理運営しています。
◎学校と地域を結ぶコーディネーターの必要性、運営主体経費の財源確保、指導者の体制整備など課題とお聞きするが、岡谷市における部活動への対応、地域移行を検討する上で、約10年前から検討している村上市の先進的な取り組みは大変参考になりました。
(2)「学校体育支援事業」
村上市体育支援事業として、2014年から総合型クラブに委託している。スポーツ専門知識を持つ総合型クラブのスタッフが体育授業等の実技や模範や専門種目の指導補助を行うことで、児童の運動意欲や技術の向上、スタッフのスキルアップを図っている。当初は、市内17校(1校100時間 1時間2,000円)が、2022年では、市内13校(1校120時間)予算は428万円。2020年から、スケートパークを活用し、スケートボード、ボルダリング、スラックラインの3種目の体験をしている。教育現場度において、早くから柔軟に取り組みんでいます。
(3)スケートボードの聖地「むらかみ」セカンドプロジェクト
平野歩夢選手の出身地でもある村上市のスケートパークは、総事業費は約15億円で、天候に左右されない屋根付きでは国内最大規模の施設です。令和4年3月にポーツ庁長官より、ナショナルトレーニングセンター強化拠点施設に指定されています。




