2018年 7月 11日
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2018年 7月 6日
三重県伊賀市の空き家対策の取り組みを視察しました。iPhoneから送信
平成26年11月に公布された「空家等対策の推進に関する特別措置法」の背景には、適切な管理が行われていない空家等が防災、衛生、景観等の地域住民の生活環境に深刻な影響を及ぼし、地域住民の生命・身体・財産の保護、生活環境の保全、空家等の活用のため対応が必要とある。
伊賀市では、全国で初めてとなる空家法及び条例、規則に則った「伊賀市空家管理システム」を開発し、現地調査用タブレットで立ち入り調査を行うことで、特定空家等の自動判定を行うことが可能としている。内容は、基本調査（33項目）、保安面62基準21項目、防犯面9基準3項目、衛星・生活環境面29基準24項目、景観面14基準8項目、隣地への影響3基準1項目、敷地面53基準4項目、擁壁面61基準17項目である。
空き家対策支援制度には、空家等除却費補助金、ふるさと納税空家維持管理サービス返礼品、空家等維持管理サービス事業者登録制度、空家再生等推進事業補助金がある。成果をみると、平成28年5月の計画策定時2495棟（活用可能2,070棟、老朽危険425棟、特定空家等0棟）が平成30年3月では、2,080棟（活用可能1,790棟、老朽危険111棟、特定空家等179棟）で16.6％の削減となっている。その他、空き家バンク支援制度、移住促進空き家取得費補助金、移住促進のための空き家イノベーション支援事業補助金、木造住宅の耐震化支援事業、個店魅力創出事業、個人設置型合併処理浄化槽、ふるさと風景づくり助成金も紹介をして徹底して取り組んでいることは大変参考になった。
措置指導を行うことで相続放棄するケースが増加しているが、先駆的空き家対策モデル事業では、所有者不在空家等対策促進事業名で、行政内部で所有者等確知調査を行う業務委託契約モデルの確立や伊賀流空き家バンクと相続財産管理制度を使い流通・処分する手法の検証を行っている。
○空き家対策には、問題のある空き家の除却と、まだ活用し得る空き家の有効利用という二つの方向性があるが両方とも積極的に対応していると感じた。
空き家対策計画の取り組みを図ることで、計画の柱である人口維持を図り、空家の流通・利活用することで移住・定住活用と商業利用等による地域活性化による市場活性化が重要としている。空き家対策は、岡谷市にとっても大きな課題だが、様々な関係団体等とも連携を図り、持続可能なまちづくりに向けて全力で取り組むべき重要案件と理解している。
2018年 7月 5日
平成28年度オープンの天理市テレワークセンター（産業振興館）を視察しました。
テレワークとはICT（情報通信技術）を活用した、時間と場所にとらわれない柔軟な働き方のことです。在宅やテレワークセンターなどでの勤務を可能にすることで、子育てや介護と仕事の両立がし易くなり、企業にとっても優秀な人材の確保や生産性の向上、経費削減の効果が期待できるものです。
視察した「天理市産業振興館」は、既存店舗（メガネ店）を活用した施設で、１階は、商工関係者、地域住民、学生など様々な人が交流できるサロンスペースと商工関係情報、文化事業情報の発信、産業振興課の執務室がある。２階は、テレワークスペース、コワーキング等のスペースがある。休みは年末年始のみ。職員は正規が３人、臨時が１人の計４人。維持管理費予算は年間約1,100万円。
バーチャルオフィスソフトの活用も見せて頂いたが、ネットワーク上に構築される事務環境はテレワークの1番の特徴と感じた。バーチャルオフィスの等のソフトを活用し、企業のUターン・Iターン支援も大変興味深い取り組みです。
○全国的に、少子高齢化、生産年齢の減少が進む中で、テレワークは、働き方改革、ワークライフバランスを実現するための1つの手段として注目されている。人材確保が、より深刻な岡谷市は積極的に取り組み必要があるのではないか。時代の流れは早く待ったなしです。こうしたHUB（拠点、中心）を設置して、女性、障がい者、高齢者等の雇用機会の拡大は今必要な施策だと思う。
2018年 7月 4日
産業建設委員会で兵庫県豊岡市に「地方創生の取り組みについて」視察を行いました。iPhoneから送信
豊岡市の人口は、2010年に85,592人で、2040年には57,608人、2060年には38,044と推計されている。減少率は0歳から19歳の若年人口で大きく、今後少子高齢化を伴いながら、2040年には1人の高齢者を生産年齢人口1人で支える人口年齢構造になると予測されている。
人口減少の要因として、15歳から24歳の大幅な転出超過と未婚率の上昇にあると分析。
人口減少による地域への影響を、コミュニティの崩壊・消滅、公共交通網の崩壊、地域経済の衰退、財政悪化に伴う行政サービスの低下、医療・介護などの社会保障費の増大など深刻な打撃を受けることが明らかだとしている。
○人口減少抑制対策として、若者の定住促進、未婚率の抑制を柱にし、市民アンケート調査により理想の子供数（2.5人）と実際の子供数（2.0人）の差を埋める対策の検討も行っている。つまり、地方創生戦略のターゲットを若者、特に女性とし、社会増の戦略として若者の移住・定住促進、自然増の戦略として結婚支援・多子出産応援としている。其々、数値目標を明確にした取り組みは民間企業の発想に近いものと感じた。論理的で分かり易い取り組みだ。
「グローバルの中で、とことんローカルであり続けること。小さな世界都市Local&Global Cityを目指して」の考えも素晴らしい。
Local&Globalコミュニケーション教育として、１ふるさと教育（ふるさと豊岡のことを学ぶ）2英語教育（幼・保～中・高）3演劇によるコミュニケーション能力の向上は、明確でユニークだ。
「地方で暮らす価値の創造。「豊岡には、大都市とは別の価値観に基づく豊かな暮らしとやりがいのある仕事がある」ことを自覚的に捉えて豊岡で暮らし働く若者が増えれば、まちは元気になる。とする。地方都市には地方都市ならではの良さがあることに、とことん拘りつでけることが大切であると感じた。
地方創生を戦略的に推進する体制は、市長と副市長と政策調整課で地方創生戦略会議を設置し、UIターン戦略室とハートリーフ戦略室があり、その下に通常役所にある様な各課が配置されている。また、基盤産業として、城崎温泉を始めとする観光産業（宿泊・飲食）を掲げている。
○課題分析をしっかり行った上で、何が課題かを明らかにし、真正面から取り組んでいる対策を分かり易く展開している点に大いに感心した。そうした情報発信を市長が先頭に立って積極的に行っていて、市民と情報を共有し共にまちづくりを行っていることに大きな共感を受けた。岡谷市も、豊岡市の例を参考に更なる意識改革が必要ではないかと感じた。岡谷ブランドの取り組みに大いに期待をしてるが、そろそろ一定の成果が欲しいと考えるのは私だけではないと思う。
2018年 7月 1日
