バックナンバー 2018年 5月
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平成30年度 川岸地区行政協議会定期総会に出席しました。平成30年度の事業及び予算について審議、決定しました。iPhoneから送信

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児童図書優良図書展示会がテクノプラザオカヤで開催。「図書館と地域をむすぶ協議会」チーフディレクターの太田剛氏の講演会に参加しました。図書館の命と言われる選書等について貴重な講演をお聞きしました。iPhoneから送信

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岡谷市と姉妹都市である東伊豆町議会との交流研修会に出席しました。今年は岡谷市に来て頂き、有意義な研修会を行いました。iPhoneから送信

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奈良県生駒市山崎浄水場の小水力発電を視察しました。FIT制度(固定価格買い取り制度)を活用した全国初の水道施設です。山崎浄水場は、浄水場より標高が74m高い奈良県営水道平群調整池から毎時約600tの受水をしており、これまでは水圧を減圧して受水していたものを減圧弁に変わり水車を用いて減圧すると共に発電機を回して発電を行っています。 平成23年度に事業検討し、平成23・24年度に実施設計を行い、平成25年3月に完成。自家消費とFIT制度との採算性の比較検討を行いFIT制度を利用することを決定する。FFITは補助金を含んでいるため、設置には補助金を受けていないことの条件があります。IT制度の活用が大きなポイントと理解しました。 有効水圧は63m、水量370m3/h、最大出力40kw。発電した電力は、再生可能エネルギー特別措置法に基づき関西電力に1kwあたり34円(税別)で売電しています。売電期間は20年間です。浄水場内での水力発電は、水量、水質とも一定の水を常時確保でき、365日24時間天候などに左右されることなく効率的な発電が可能で、これまでの実績は発電量、売電収入は当初の予定を上回っているとお聞きしました。

 総事業費は約1億4千万円(検討業務、設計、工事費)で、メンテナンス費用は20年間で約2千万円を予定。 売電収入は毎月約100万円で、20年間で約2億4千万円と計算し、事業費とメンテ費用を差し引きして、20年間の利益は約8千万円と見込んでいます。小水力発電設備実施設計業務を請け負った㈱日水コンの設計計算書も参考になりました。

 生駒の水PR事業では、集客力の高い公共施設に冷水機能付給水機(飲用・ボトル給水兼用タイプ)を設置し、その場での飲用の他、マイボトル等に給水し、手軽に水道水を持ち歩いて貰うことが可能としてます。

 岡谷市においても、これまで農業用水や天竜川等について検討を行い費用対効果で断念した経緯がありますが、生駒市水道施設の小水力発電の取り組みを参考に様々な制度の活用も含め検討する必要があると感じました。

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奈良県橿原市の学校給食民間委託について視察しました。市が行政責任を果たす上で必要な監督を行いながら民間企業などに委託しています。単独校方式を堅持した調理・洗浄業務であり、食材の購入や給食献立や安全面・衛生面について、従来通り教育委員会が責任を持ち指導し円滑な学校給食の運営を確保しているとお聞きする。

平成15年度から奈良県で最初に民間委託を実施し、現在、全小中学校22校中、小学校で9校、中学校で5校の計14校で民間委託を実施しています。残りの他校も順次、計画的に民間委託に移行する予定とお聞きする。

委託業者は、指名競争入札方式で選定しています。技術や実績はもちろんですが、何よりも学校給食を理解している業者に委託し、給食の質や安全性、衛生面に充分配慮して契約を結んでいる。委託後は、市が公費負担している人件費などの経費が変わるだけで学校給食への影響はないとお聞きする。

給食費は、1食単位小学校で260円、中学校で300円。年間1億2,000万円の経費削減、15年間の累計で約10億円の削減が図られ、その分は施設改修や調理器具の更新に活用しているとのことです。

民間委託のメリットは、調理員の弾力的な配置による労務管理が行えるほか、市では学校栄養職員等に食の指導の時間的な充実が図られ、給食を提供する経費の効率化が規定できること。

当初の保護者説明会では反対意見等もあったようですが現在はないとのこと。保護者からの意見や要望は、毎学期毎に、学校・PTA・業者・教育委員会の4者による協議会を開催し協議している。

この橿原市の民間委託の方式は、岡谷市でも十分検討できるものと感じました。

 
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デザイン・クリエイティブセンター神戸(KIITO)を視察しました。
1927年に輸出生糸の品質検査を行う施設として、神戸市立生糸検査所(旧館)が建設され、1932年には国に移管し、国立生糸検査所(新館)が東に建て増しされ、神戸港の生糸の輸出は、大正から昭和初期にかけて最盛期を迎えます。近代日本の産業や文化を輸出する生糸検査所は、その後役割を終えます。

2008年に、神戸市がユネスコ創造都市ネットワークのデザイン都市に認定され、その創造の拠点として、デザイン・クリエイティブセンター神戸(KIITO)を2012年8月に開館しました。
KIITOは、子供や若者、高齢者など様々な世代が交流し、そこから生まれるアイデアや工夫で新しい神戸をつくっていく、ひと・まち・せかいのセンターを目指すのがデザイン・クリエイティブセンター神戸とお聞きする。 

キーワードは、+クリエイティブで、デザインやアートに加え、既成概念にとらわれないアイデアや工夫を取り入れ身の回りの社会的課題[まちづくり、教育、観光、防災、環境、高齢者問題、都市施設(道路・公園)、福祉(医療・障がい者)]を解決する手法と位置付けている。4つの活動方針は、+クリエイティブの実践の場をつくる。担い手をつくる。交流の場をつくる。情報発信とネットワークを広げること。

 2016年度事業は、ワークショップ101、レクチャー33、展示11、ゼミ45、イベント45で計235。これまでのゼミのテーマ内容は、高齢者福祉、医療、災害復興、観光、環境、街づくり、医療福祉、子育て支援、教育(メディアリテラシー)、医療産業都市。総来場者数は155,745人、延べサポーター参加者数は1,877人、ウエブサイトページビュー数は963,949件、メディア掲載107件。

 

2008年10月16日、ユネスコ創造都市ネットワークデザイン都市に認定された神戸市では、「住み続けたくなるまち、訪れたくなるまち、そして、継続的に発展するまち」を目指して、神戸の今と未来をデザインしていくことで、人間らしいしあわせを実感できる創造都市「デザイン都市・神戸」を、市民とともに推進しています。

ユネスコ創造都市ネットワークは、世界180都市が7分野(デザイン・文学・映画・音楽・食文化・クラフト&フォークアート・メディアアート)で加盟しており、文化の多様性を保持し、文化産業の可能性を都市間の戦略的連携により最大限に発揮する枠組み。日本は8都市が創造都市に認定され、神戸市と名古屋市がデザイン、札幌市がメディアアート、浜松市は音楽、鶴岡市が食文化、金沢市と篠山市がクラフト&フォークアート、山形市が映画となっている。

 神戸市の中心部三宮の海側に位置する地上4階建ての建物内では、デザインやアートにまつわるゼミ、レクチャー、展示、イベントを開催するほか、貸ホール、貸ギャラリー、貸会議室、クリエイティブラボ(オフィス入居)スペースなどがあります。30㎡〜120㎡のオフィススペースは、37室あり、入居率95.8%、(インキュベーションではない)

 運営は神戸市から指定管理を受けたデザイン・クリエイティブセンター神戸が運営。デザイン・クリエイティブセンター神戸は、(株)iop都市文化創造研究所(デザイン・まちづくり分野企画、運営)、ピースリーマネジメント(有)(アート分野企画、運営)、(株)神戸商工貿易センター(施設・レンタルスペース維持管理)の共同事業。指定管理料は年1億2,000万とお聞きする。

 また、神戸2020ビジョンでは、 +designを、身近な行政課題や複合的な課題に対して解決策を見出したり、伝わりやすくするなどコミュニケーションをスムーズにする効果的なツールと位置付けている。

神戸市のクリエイティブディレクターは、現在2名体制で、非常勤嘱託職員、①広報物等のデザインに関する助言 ②各事業へのデザイン思考の取り入れ ③「デザイン都市・神戸」の推進に関する企画・立案を行っている。

 クリエイティブなまちづくり、まちづくりをクリエイティブする考え方は、大変に参考になりました。岡谷市でもこうした発想をもっと取り入れ、旧庁舎を始め岡谷市の地域資源の有効活用を図るべきではないかと感じました。

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太田昌孝衆院議員と一緒に諏訪地域で街頭演説を行いました。多くの皆様に耳を傾けて頂きました。ありがとうございました。iPhoneから送信

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岡谷市 渡辺太郎
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