
社団法人日本経営協会主催の「地方財政健全化法を踏まえた公会計講座」の研修会が2月28日と29日に名古屋で行われ参加しました。2日間で延べ10時間の講義で講師は関西学院大学専門職大学院経営戦略研究科の石原俊彦教授。地方分権の進展に伴い、これまで以上に自由で責任ある地域経営が地方公共団体に求められています。そうした経営を進めていくために、内部管理強化と外部への分かり易い財務情報の開示が不可欠であり、新たな公会計制度整備の具体的な目的として、(1)資産・債務管理 (2)費用管理 (3)財務情報の分かり易い開示 (4)政策評価・予算編成・決算分析との関係付け (5)地方議会における予算・決算審議での利用の5点。資産や債務、コストについてのマネジメントを、公の施設、あるいは事務事業や施策を対象にして実施すると言う発想が重要である。など。

