公明新聞掲載　2020年12月25日　7面

岡明彦議員は、県内での障がい者就労の現状について、出社せずに働くテレワークを活用することや、介助犬の付き添いを職場で認めてもらうなどの多様な雇用モデルが誕生していることを紹介。障がい者就労を支援する職員が、これらの雇用モデルを理解して教育訓練などを行うことで「障がい者の就労率や働きがいの向上につながる」と強調し、職員への情報提供を求めた。

これに対し、県側は、参考になる障がい者雇用の先進事例について、職員を対象にした研修や講習会を活用して情報を共有すると述べた。