公明新聞掲載　2019年03月23日　6面

市川ひでお議員は、国が豪雨災害への対策として、河川洪水時のみ水位を観測し、コストを低く抑えた水位計の設置を進めていることを述べ、水位計や河川監視カメラの増設と適切な情報提供を求めた。

県側は、コストの低い水位計の設置を進めており、梅雨の時期までに８６カ所で運用すると答弁した。

おか明彦議員は、同議員の提案を受けて県が始めた、中高年を環境教育の講師に育てる「あいちｅｃｏティーチャー養成校」について、受講生が活躍していることを紹介。持続可能な社会を支える人づくりをさらに広げていく必要性を訴えた。

県側は、環境学習の講師の交流会などを２０１９年度から行うと述べた。

きとう俊郎議員は、認知症の人や家族を支える「認知症サポーター」が全国で１０００万人を超える一方で、受講したまま活躍の場がない人が多いことを指摘。認知症サポーターがそれぞれの地域で活躍できる支援の重要性を主張した。

県側は、認知症の人とサポーターを適切につなげるための市町村職員向け研修会を１９年度から開くと答えた。

いぬかい明佳議員は、県営住宅の約６割が、築３０年以上経過していることを指摘。入居者の高齢化に対応し、バリアフリーに配慮した改修や、設備の修繕による安全性強化を求めた。

県側は、手すりの設置やエレベーター改修などの予算を、１９年度から増額すると述べた。