公明新聞掲載　2022年04月28日　7面

愛知県教育委員会はこのほど、障がい者のテレワーク雇用支援に実績のある「株式会社Ｄ＆Ｉ」（小林鉄郎代表取締役、本社・東京都）と、「県立学校生徒の就労支援に関する包括協定」を結んだ。同社は、障がいのある生徒に有効な働き方として注目されるテレワークの雇用支援のノウハウを生かし、県立学校の生徒のテレワーク就労を支援する。

締結式で小林代表取締役は「働く選択肢を増やし、その質を向上させ、障がいのある子の明るい未来をつくりたい」と決意を述べた。長谷川洋教育長は「企業と協力して障がい者が輝ける施策を行いたい」と語った。今後、県立特別支援学校の生徒や保護者、教員に対してテレワーク就労への理解を促すほか、教員への研修、生徒のテレワーク体験などを進めていく。

同社はコロナ禍の前から、障がい者の新しい働き方としてテレワークの導入を企業や自治体向けに働き掛け、障がい者雇用を後押ししている。２０２０年３月には、愛知県安城市と協定を締結。市内の企業でテレワーク専門として雇われた障がい者が、心身の負担が減る環境で元気に働けるようになった好事例が生まれた。

公明党愛知県議団（犬飼明佳団長）は１９年１２月、同社と県教委を交えて勉強会を開催。同社が障がい者が能力を発揮できる働き方として、テレワークの魅力を紹介した。

さらに、岡明彦議員は昨年９月の定例会で、安城市と同社による連携事業の事例を紹介。テレワークが障がい者の就労に効果的であることを訴えながら、官民連携の取り組みを促していた。