公明新聞掲載　2019年09月19日　7面

名古屋市はこのほど、愛知県警察本部と、防犯カメラやドライブレコーダーの映像提供に関する新たな協定を締結した。

市は県警の犯罪捜査に協力するため、ごみ収集車、消防車、道路パトロール車などの公用車１５１０台（４月１日現在）のドライブレコーダーと、市内に約４０００台ある防犯カメラの映像を必要に応じて提供する。

市と県警は、２０１７年１０月に市バスとごみ収集車のドライブレコーダー映像を犯罪捜査や防犯のために提供する協定を締結している。これは公明党の岡明彦県議と金庭宜雄、近藤和博の両市議が定例会で取り上げ推進したものだ。これを受け市は昨年度、約１００件の映像を県警に提供した。

対象の車には「ドライブレコーダー作動中」と書かれたステッカーが外から見えるように貼ってあり、防犯の効果も期待される。

また、近藤市議は昨年６月定例会で、ドライブレコーダーが各地の事件で捜査に活用されていることを紹介。映像提供の協定の対象を他の公用車にも拡大するよう提案していた。

近藤市議は「市民の大切な命を守るため、県議と連携してドライブレコーダーの“動く防犯カメラ”としての活用をさらに進めたい」と述べていた。