ピーク時から半減以下となった国の土木関係予算の中で危険度・緊急度を判断して事業を組み立てる。かなり困難な課題が行政の現場には突きつけられています。安全・安心のためという視点、地域の振興の基盤づくりという視点。軸足の置き方で地域の将来像も変わってきます。

大分県体開会式での大分市チームの入場行進

翌日、１３日には毎年恒例の大分県体育大会（略して県体）の開会式が朝９時から日田市の総合体育館で行われ、参加しました。毎年、開催地が県内の地域ブロックを巡回します。既にいくつかの競技では、開会式前に試合がスタートし、各地で熱戦が繰り広がられています。

開会式では、広瀬知事から多数回出場者への表彰が行われましたが、５０回、４０回、３０回、２０回、１０回の参加者への表彰でした。５０回、４０回もの長期にわたって選手・役員として参加された方については、県民の体力向上、健康増進、仲間づくりという体育大会の目標を永年にわたって実践されてきたことに、心からの敬意を表します。

平均寿命では全国第４位でありながら、介護を要しない状態を続ける健康寿命では全国第３４位の大分県。超高齢社会が生き生きとした明るいものとなるためには、健康寿命の延伸に県民運動として取り組む必要があります。長野県が１０年で高血圧ワースト１位から脱する原動力となった食生活改善委員の減塩活動は有名ですが、地域・学校での食育活動と日々の運動参加で、健康寿命が限りなく平均寿命に近づいて行けるよう県・市町村で対策を推進していかねばと思っております。

この開会式では、珍しい小学校の金管バンドによるマーチングや九州代表として全国大会に参加する高校生によるバトン部の演技など、さすが歴史と文化の街「ひた」を感じさせるアトラクションも披露されました。

日田のゆるキャラ「たんそうさん」、やはり広瀬知事を連想させますね

我が公明党には、年3回の一般質問枠が配分され、この他に3月定例議会で配分される会派を代表しての代表質問枠1回を加えて年4回の質問について、3名の議員が順番に担当します。

今議会は、別府市選出の戸高議員の担当で、本日の午後に、再生可能エネルギーの拡大対策、土砂崩れなどの防災対策や介護や医療、生活支援などを提供する地域包括ケアシステムについて、また医療政策としてのアレルギー対策、難病対策、危険ドラッグ対策などについて質問しました。

公明党国会議員が法律制定に力を尽くしたアレルギー対策基本法や56疾患から300疾患へと対象が拡大される難病対策を具体化するための取組状況などについて質し、県民の皆さんの期待に抜かりなく応えていくよう強く求めていました。

地方議員の役割の基本は、住民や地域が抱える問題点をしっかり把握し、解決や改善への方策を首長をはじめとした執行部に提案することです。問題点の掘り下げやその背景、原因の探求が十分でなければ、迫力を欠く質問となってしまいます。あの議員の質問はしっかりと聞くべきという印象を執行部に与えることができるかが勝負と、私も肝に銘じているところです。

夕方には県幹事会で今月の議員総会や来月に予定される県本部大会などについて協議しました。

２６年度大分県戦没者追悼式

そして本日は、別府のビーコンプラザで午前１０時３０分から執り行われた平成２６年度の県戦没者追悼式に参列しました。毎年参加していますが、ご遺族の高齢化はますます進んでいます。遺族会の方々もどのように活動を引き継いでいってもらうのか苦心されているようです。

大分県出身者４万４千人余の戦没者を追悼する式ですが、今年は知事式辞や県遺族会会長挨拶等において、不戦の思いを述べる方が多くいらっしゃいました。安全保障問題への関心の高まりがそのような危惧につながっているのでしょうか・・・。

そのような中ご遺族を代表された中津市のご婦人の追悼の言葉、ご自身の戦争体験が胸を打ちました。フィリピンのルソン島の山中、戦争末期に軍人だった父も看護婦だった母も亡くし、幼い弟二人の手を引いて山奥へ山奥へと逃げる１０歳の少女。その途中、彼女の目の前で下の弟は崖から足を踏み外して谷底へ落下、上の弟は急に増水した川に呑まれて、死に別れてしまう。全くの天涯孤独の境遇の中、避難する日本人に連れられていくなかで米軍に捕まり、キャンプへ。そして帰還船で帰国。こんな苛烈な体験をする子どもが二度と出てはいけないと、強く感じました。その事こそが、亡くなられた戦没者（保戸島の小学校の空襲や朝地駅の列車空襲等で亡くなられた県内での戦没者を含めて）の願いではないでしょうか。

平和の党という原点を持つ公明党の議員だからこそ、平和を守るための近隣友好、民衆外交を一層、進めていかねばと決意しました。

沖縄県糸満市摩文仁の丘の平和の礎（いしじ）、２０万人余の犠牲者を悼む。大分県関係１４８７名のお名前も

９時からの県議会会派代表者会、９時３０分からの議会運営委員会、直後の会派公明党の打合せ、１０時からの議会本会議での９月県議会の開会、本会議終了後の議会運営委員会小委員会（県議会の進め方の改革の話し合い）、昼食後、危機管理対策特別委員会（下で詳しく報告します。）で夕刻まで、少々疲れました。

まず、会派代表者会では、近藤県議会議長提案で広島市の土砂災害に対して県議会として見舞金３０万円を送ることを決定。この見舞金は県議会議員全員で積み立てている慶弔費からの支出です。これまでも国内外の大規模災害の際に見舞金を支出しています。

続く議運では、この日の本会議の流れの確認等がなされ、これを基に会派内での打合せ。そして本会議で９月議会の幕が開きました。ここでは議会日程の決定（８／２６付けブログでご紹介した日程案のとおり）、知事からの提案理由説明（県政諸般の報告を含む。）が行われました。

本会議終了後の議運小委員会は１３名の議会運営委委員のうちから６名を選んで、議会の運営・進め方をより実効性あるものや効率的なものにするための改革案を協議する場です。ここでの素案を議会運営委員会に報告し、改革の内容が決められる方向です。

危機管理対策特別委員会は、先月の新潟県の県外調査結果（中越地震等の大規模災害の教訓を学び、今後の防災対策に活かすための視察）を踏まえ、この日は防災士（現員４２名の大分県議会議員のうち３６名が防災士資格を取得しています。私も一昨年に資格取得。わが会派公明党は３名全員が取得済み）向けのスキルアップ研修の一部として、避難所の運営方法について、講師の竹田市社会福祉協議会の水野匡也課長補佐から講演を受け更に参加者がそれぞれの役を割り振られての避難所開設時のシュミレーション体験を受講しました。（写真）

昨年、この特別委員会の一員として岩手県大鎚町の県立大鎚高校を訪問し、大規模避難所の運営の実態をうかがっていたので、このシュミレーションは実践力を高める上で非常に重要な経験であると感じました。

その後、県生活環境部から県としての防災対応力強化の取組状況（県職員の防災士資格取得、地域の自主防災組織活性化対策、災害対応に係る市町村との連携策）についての説明を受け、質疑を行いました。

大分県内の防災士有資格者は７月末現在で５，３２５名（うち女性が４９６名）で数の上では東京都に次ぐ全国第２位、人口当たりでは全国第１位となっています。しかし、全自治会のうちで防災士を確保しているのは５９．２％でしかありません。沿海部の津波被害想定域内でも防災士を確保できている自治会は７４．７％です。このため、県としては本年度の目標として　①すべての自主防災組織で最低１名の防災士を　②避難所の運営等に女性の視点を加える女性防災士の養成　③防災士の活動の支援、スキルアップ、防災士ネットワーク、最新情報の提供　を掲げています。このため、４月に「自主防災組織活性化支援センター」を開設、防災士養成研修、スキルアップ研修などの他、最新情報提供のための防災士メール配信も１０月から始めるとのことです。また県防災対策室では、各自治会や自主防災組織の要請を受けて防災アドバイザーの派遣も行っているとのことです。

９月１日は関東大震災の発生を教訓にした「防災の日」。いつ、どこで災害に巻き込まれるかわからないという危機意識を持ち、今自分がいるところで、どこに避難できるかを確認する癖をつけることが必要だと強く感じています。

この会議は、平成21年に当時盛り上がりを見せていた道州制論議を地方の目線で検討すること、九州各県の共通する課題について共同した取組での解決策を探ることを目的に、九州各県議長会の下に設置された共通認識形成の場です。これまでに地方分権、道州制、九州で取り組む観光戦略、人口減対策などについて識者の講演会や質問会を開催してきました。

本日は、最近話題の人口減少を前提とした「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」について国土交通省国土政策局の白石秀俊総合計画課長により、また「観光を基軸とした地域の活性化とは」について(株)ＪＴＢ旅行事業本部の加藤誠観光戦略部長からの講演をいただき、いくつかの質疑がなされました。

今年、東京大学客員教授で元総務相の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」が話題となりました。それは現在の出生率と社会的移動を基に推計すると、2040年には全国で５２３自治体が消滅するというショッキングな内容でした。

このような日本社会の方向性に強い危機感を抱いているのがわが公明党から入閣している太田国土交通大臣であり、本日の白石課長による講演の題材である「国土のグランドデザイン２０５０」は太田大臣の強い思いで策定されたものであると紹介されていました。

このグランドデザインでは現在及び将来の日本社会の変化の方向性と課題を6点挙げています。それは①急激な人口減少、少子化　②異次元の高齢化の進展　③都市間競争の激化などグロ－バリゼーションの進展　④巨大災害の切迫、インフラの老朽化　⑤食糧・水・エネルギーの制約、地球環境問題　⑥ICTの劇的な進歩など技術革新の進展　です。

この課題に対する対処についてのキーワードを「コンパクト＋ネットワーク」と、このデザインは掲げています。コンパクト＝小さな拠点（日常生活を支える社会機能をコンパクトに集積した拠点）、そこと交通インフラと情報通信によるネットワークで支えられた周辺があり、農業や再生可能エネルギーの高次産業化による雇用の創出という姿を描いています。おおざっぱに言うとそのような説明でした。

河野の感想は、国・自治体の抱える債務の増大と、税負担を支える労働人口の減少は、早晩、公共投資の限界を迎えざるを得ない。地方が生き残るには、都市圏の人口集中・規模のメリット・効率性に打ち勝つ魅力を生み出し、発信し続けなければならない。その結果としての民間投資の呼び込みと雇用の創出が必要。厳しいけれど都市化を目指すのではなく、地方に住む価値を磨き、魅力を見つけ、若者を引きつけることが必要。人材供給県から人材定住県への教育を含めた地域戦略の大転換が必要。　というものでした。

皆さんは、どのようにお考えになりますか？

又、佐賀市からの帰宅後、直ちに地元の国道４４２号（宗方～萌葱台入り口）改修期成会の理事会に出席。今後の活動についての協議を行いました。

河野は議会運営委員会の副委員長を昨年４月から務めております。本日は、９月県議会が知事により９月２日に招集されること、その議会に諮る議案等として知事から予算議案３件、予算外議案２８件、報告事項３５件、諮問１件の合計６７件が提出予定であることが示されました。

これに基づき、県議会各会派代表が集まった議会運営委員会として議会の日程案を決定しました。

この議会日程については県議会招集日の本会議冒頭で正式決定となりますが、９／２開会・本会議で会期決定の他、議案の議会への上程、知事からの提案理由説明を行います。その後の４日間で各会派ごとに提出された議案についての詳細な聞き取り・勉強会が行われます。そして９／９～１１で一般質問（１日４人、今回我が公明党からは戸高議員が質問予定）。９／１２に議案の審査を割り振られた各常任委員会（大分県は６つの常任委員会。河野は今年、土木建築委員会に所属、ちなみに吉岡議員は総務企画委員会、戸高議員は総務警察委員会に所属）の開催。場合によっては９／１６にも常任委員会を開催。そして９／１８に本会議を開いて、各常任委員会からの審議結果の報告、これに対する質疑、議案への討論という手順を経て、本会議での採決に付されます。これで、９月議会を閉会するという会期１７日間の予定です。

今議会では、９／２４から就航する大分～ソウル便や１０／９から就航する大分～関西国際空港便の航空会社への運行経費補助、来春の新県立美術館オープンをにらんでの芸術文化創造発信事業での基金積み増し、大分上野丘高校を文科省のスーパーグローバルハイスクールに指定（九州で３校）してのグローバル人材養成のための事業化などのための補正予算審議。そして広島市での大規模土砂災害の発生を受けての防災対策、危険ドラックの蔓延防止策、先に公表された小中の全国学力調査結果の評価などが一般質問や常任委員会での質疑で取り上げられる見込みです。

19日（月）には、秋野公造参議院議員が大分にということで、竹中県代表、伊藤副代表、県議3名等で同行。まず、県立看護科学大学を訪問し、草間朋子学長（公立大学協会理事、日本看護協会副会長）から、同学長が取り組んできたナースプラクティショナー（ＮＰ）＝大学院修士課程で教育を受けた高度な実践を行う看護職の資格制度の法制化に関して意見交換しました。この件に関しては、医療の現場で医師と看護師の協働体制をより強化し、医師の負担軽減と安全な医療行為の提供するため、来年1月からの通常国会で法案が提出される予定となるという急展開の中で、厚生労働省での制度設計が進められています。現時点では、看護師の中でも、5年以上の経験を持つ人で、8ヶ月又は2年間の研修を受けた人が受験可能となる診療看護師資格を創設し、医師の包括的な指示のもと一定の医療行為を看護師に委ねるという制度です。
ただ、草間学長が取り組んできたＮＰはアメリカ生まれの制度で、アメリカでは大規模スーパー内の薬局にＮＰが配置され、簡易な薬剤処方も行えるなど、国民皆保険制度のない米国で消費者の医療費負担の軽減にも役立っているようですが、日本の医療制度の中に高度看護職の役割を位置づけるためには様々な課題を乗り越える必要があることから、なかなか制度の創設に至らず、まず規制緩和のための特区申請という形で壁を打ち破る努力が続けられてきたという経過をたどっています。県立看護科学大学では平成２０年４月から大学院修士課程で全国に先がけて養成教育を始め、すでに卒業生も輩出しています。
草間学長からは、診療看護師（法律案では特定看護師）について、養成期間に8ヶ月と2年間というダブルスタンダードがあることに対する問題点として、現在もある認定看護師制度（6ヶ月間の看護教育で受験資格）にわずか2ヶ月間の医療教育期間を加えた程度では、十分な実践力を身につけることが困難である点などが指摘されました。
秋野参議からも様々な質疑が行われ、看護職の高度専門化につながる今回の動きと連動することが予想される介護職の高度専門化への要請など議論がありました。
また、草間学長も放射線医療の研究者であることから、秋野参議の福島原発事故後の国会や現地での活躍にも話題がおよび、秋野参議から放射線被曝量の一元管理を文科省の責任で行うよう議員立法での法律案を先日、参議院に提出した旨の報告がありました。この点は、原資直発電所で勤務する方々だけでなく、全国の医療機関で放射線による検査や治療に携わられている方々（全国で約110万人）の健康管理にも大きな改善をもたらすものとして注目されているとの報告がありました。
また、秋野参議からは、介護現場の医療行為の需要拡大などを考えると働きながら資格取得が可能な准看護師の活用を積極的に図るべきではとの提案もなされていました。
なお、この席には、大分大学医学部の名誉教授でＮＰ特区の申請にも尽力された葉玉大分岡病院・院長も同席され、ご意見をいただきました。
続いて、秋野参議、公明党県本部の一行は、大分赤十字血液センター（内山貴堯所長）を訪問。大分県内の献血の推進状況についてうかがいました。秋野参議は厚生労働省時代、血液政策担当課の課長補佐として若者世代の献血への理解促進対策を立案・推進してきたことから、血液の安定供給、安全性の確保など現場での取組を熱心に聞き取りしていました。大分では、旧来型の献血バスを8台減車し、大分市内のトキハわさだタウンに新たな献血ルーム「わったん」を設けた結果、若年層の献血者の増加につながっていることなどが報告されていました。
しかし、大分県は高齢者率が九州一高いことを背景に血液の需要が多く、九州全体で血液を融通し合って必要量を確保していることなど厳しい実態もお聞きしました。秋野県議も医療体制の基盤となる血液の供給の安定化に向け、更なる取組を誓っておられました。
この後、夜には三つの会場で秋野参議が支援者の皆さんにご挨拶。来場される方々を抱きかかえるように迎える秋野参議の姿に感動しました。そして夜９時前に秋野参議は列車にて大分を離れました。

２０日（火）は、朝８時から県庁北交差点での「飲んだらのれん」街頭啓発活動に参加し、通行する方々に飲酒運転の根絶を訴えました。秋の交通安全運動期間に計画されていた街頭啓発が、雨天中止となったものを年末の忘年会シーズンに実施したものです。
この運動のもととなったのが、平成１９年７月に県議会が制定した「大分県飲酒運転根絶に関する条例」（通称・「飲んだらのれん条例」）です。飲酒運転は「悪」との認識を広め、被害者にも加害者にもさせない取組を社会に広げていくため、積極的な啓発を続けていきます。

28日、本日から12月13日までの16日間の予定で第4回定例県議会がスタートしました。初日の本日は、各会派の代表者会議、議会運営委員会の後に本会議が開かれ、議案上程と知事からの提案理由説明がありました。（知事の提案理由説明は、下記のＰＤＦファイルでご覧いただけます。また、提出議案の一覧目次は、11月21日付けのブログ記事内のＰＤＦファイルをご覧ください。）
また、本日の議会運営委員会で12月5日（月）の2番目に河野の一般質問という割り振りが正式に決まりました。県議会議場での傍聴の他、インターネットで同時中継されますので、どうぞご覧ください。時間は概ね午前11時頃から1時間程度（本会議開始がずれ込んだ場合、河野の質問時間帯も下がります。）

23年第4回定例会・知事提案理由説明

大分県議会インターネット中継へ