公明党 大分県議会議員「河野成司」(かわの・せいじ)ホームページ

◎11月1日（火）　第4回稙田地区グラウンド・ゴルフ大会、宇佐市での「おおいた教育の日」推進大会に参加しました。

この日はまず朝から稙田地区老人クラブ連合会（杉崎良春会長）主催の第4回稙田地区グラウンド・ゴルフ大会の開会式に参加しました。先日のゲートボール大会と合わせて、健康で生き生きとした暮らしづくりを目的に各地区の愛好チームの参加を得て開催しているもので、年々グラウンドゴルフ参加者は増加して、今回は29チーム、230名の選手が参加して団体戦及び個人戦に成績を競われました。地域の中で人を知り横のつながりをつくることは、人間関係の希薄化のなか、孤立化対策としても極めて重要です。
実はこの開会式に市長代理として出席されていた市役所福祉保健部の入田部長さんにお伝えしたことがあります。それは、その前の日にいただいたある市民の孤独死防止対策に関する声でした。
その方は60代でご病気をお持ちですが、つい最近、隣家の独居のおばあちゃんが自宅で亡くなっているのが2日後に発見され、そのような独居の方の安否確認対策についてご自分で勉強されてのご意見でした。その方は、大分市が実施している独居老人宅へのヤクルトの宅配事業でも十分ではないと、インターネットで調べたところ、公明党が国東市の「黄色い旗運動」を視察した記事に行き着き、私にご連絡してきたとのこと。
その方は、その「黄色い旗」運動を自分の班・地域にも広めたい、せめて旗だけでも市役所で支給していただけないのかというご意見でした。
昨年秋、県議会公明党として、遠山衆議院議員を案内し、国東市を訪問させていただき、国東市ボランティア連絡協議会の松本保会長から同運動の説明を受けた後、同市安岐町諸田区内を視察させていただきました。その際、地域内の安心感向上、声掛けによる地域コミュニティ機能の復活などの運動の成果とともに、その課題もうかがいました。
朝、一定の時間までに軒先に、または道路から見える位置に旗を出して元気であることを地域の人たちに知らせ、夕刻にはまた取り込むことで、朝・夕の１日２回の地域の人がその世帯の安否を確認できるこの運動。しかし、独居老人のみがこれを行えば、悪徳商法やオレオレ詐欺の標的にされてしまいかねないことから、国東町では地区の全世帯が同じ旗出しを行うという合意のできた２地区のみが実施できているという現状で、特に地区内に様々な時間帯で働く方々が多い街中は、全世帯実施の合意形成が困難という大きな問題点をうかがっていました。
このようなことから今回のご相談者にも、班長・自治会長さんのご理解を得ることから、また老人会長さんや民生委員さんなどに後押しをお願いすることから始めて地域の合意を目指す以外ないのではないかとお伝えしたところでしたが、この方のご意見・ご要望については、早速、翌日の朝に市役所の福祉政策責任者にお伝えすることができました。

午後は宇佐市ウサノピアで開催された大分県教育の日推進会議（会長＝冨永大輔県ＰＴＡ連合会長）主催の「おおいた教育の日」推進大会に参加しました。
平成１７年に制定された「大分教育の日」条例で、教育への関心と理解を深め、学校・家庭・地域社会の相互協力で、心豊かでたくましい子どもたちを育成するとともに、地域社会の振興に参加する人づくりを進めるため、１１月１日を「おおいた教育の日」、１１月１日から７日を「おおいた教育週間」と定められたことから毎年行われている大会です。
この大会では、この日を記念して募集された「おおいた教育の日」エッセーの入賞者の表彰（一般の部＝テーマ「おおいたの子どもたちへ」、最優秀賞１点、優秀賞２点、小・中・高等学校・大学等の部＝テーマ「わたしの心に残ること」、最優秀賞１点、優秀賞３点、そして今年から設けられた取組の優秀校２校）が行われました。（写真左、優秀賞を受賞する県立大分豊府中学校３年の田崎萌亜さん）
続いて第２部では、発酵先生こと小泉武夫東農大名誉教授・別府大学客員教授による「食と農と食育から地域の人づくりを考える」と題した講演（写真右）、さらには地域の食材を生かした地域おこしの教育実践例の発表を宇佐産業科学高校３年生メンバーが行ってくれました。
特に小泉教授の講演で私の心に残ったフレーズは「食育は大人への教育、子どもたちは大人の行動を通して伝えられる存在」というもの、そして３年前の中・高校生へのアンケート結果、「自分の住む町が好きかどうか」で好きと応えた子どもたちが多かった町が、地産・地消を学校給食から実践し、子どもたちも小学校から農作業体験を繰り返してきた所ばかりという結果の報告でした。
かねてから県議会で、若者の流失が止まらず、九州一の高齢化率の大分県を転換する要は、地域内の農業などの産業の現場を子どもたちに体験してもらうことと主張してきた河野としては、まさに大きな希望を感じました。これからも地域で生きることを実体験する教育の重要性を訴えていきたいと決意しました。

◎１０月３０日（日）　第３１回大分国際車いすマラソン大会、党杵築支部会に参加

大粒の激しい雨の中、第３１回大分国際車いすマラソンが行われましたが、心配された大きな事故や体調を崩す選手もなく、今年も大成功の大会でした。
（写真上、県庁北側でのスタート直後）
フルマラソンは、スイスのマルセル・フグ選手が２連覇。２位となった長野県の樋口選手とのゴール直前までのデッド・ヒートは素晴らしい展開でした。
また、私と同い年で初回から３１回連続出場している大分市役所の原田さんはハーフマラソンで１時間７分台の見事なレース。
このようなすばらしい選手達の挑戦、そしてそれを支える多くの皆さんが声援と祝福を送るこの大会が、我が大分で開催されることは県民にとって大きな誇りであると思います。だからこそ、バリアフリー社会の実現においても大分県が全国トップとなれるよう、がんばりたいと強く感じました。（写真下、ゴール地点の大分市陸上競技場トラック）

また、夜には党杵築支部（支部長＝西のり子杵築市議）の支部会に参加しました。ご出席の党員の皆さんから、政治状況や議会改革などについてのご質問もいただきましたが、今後とも党員の皆さんの日頃からのご意見やご質問を受け止める支部会の充実を西支部長も約束していました。

◎１０月２９日（土）　県農林水産祭・水産部門開会式、厚生年金病院・社会保険病院等の公的存続実現報告集会、第３１回車いすマラソン開会式、党豊後高田支部会に参加

この日は、朝から催事・行事が目白押しでした。
まず午前中は別府市の亀川漁港で開かれた県農林水産祭の水産部門である第３０回県水産振興祭の開会式に参加。知事はじめ水産関係団体など実行委員会役員によるテープカット、餅まき、そして県の海洋調査船に乗り込んでの稚魚の放流などを行いました。会場にはたくさんの方々が訪れ、県下各地からの魚介類や水産加工品を買い求めておられました。
今、水産は魚価の低迷、燃料となる軽油・Ａ重油への課税問題といった環境の変化、そしてなにより後継者問題に直面しています。県漁協の山本代表理事組合長さんからも「県内漁業生産額はピーク時の１／３の１６０億円となり、しかもその半分は１００世帯が関わる養殖漁業によるもので、残り８０億円が旧来からの漁業者の水揚げ。船や漁網など設備にかけた借金の返済にも苦労する状況で若者に将来の夢を持たせられない。」と厳しい状況についてお話を伺わせていただきました。当面迫った、都道府県税である軽油引取税の漁船燃料への課税問題（特定道路財源として目的税であったが、ガソリン税とともに一般財源化したため、これまで道路走行用以外利用については非課税扱いが一転課税対象となる問題）に全国の漁業関係者が一体となって取り組んでいくとの決意も述べられていました。国の方は、都道府県の自主財源が増加するのでその分、地方交付税を減額する構えであり、地方財政に影響大の問題でもあります。しっかり現場の声を国にあげていかねばなりません。

午後からは、まず由布市のクワージュゆふいんで開催された「厚生年金病院・社会保険病院等の公的存続実現報告湯布院集会」に来賓として参加。これは１０月１３日に秋野公造参議院議員と湯布院厚生年金病院を訪問させていただいた際のブログに詳しく触れていました地域の拠点病院である厚生年金病院や社会保険病院、療養ホームなどが今年６月の法律の成立により公的機関として存続が可能となったことを記念する集会で、７年以上もこの問題に携わり、公的存続運動を全国ネットワークにまで拡げ、この間、国会議員への要望・陳情活動も５００回を超えたという厚生年金病院存続運動全国連絡センター代表世話人の丸山和彦会長さんの経過報告の中で、我が党の坂口元厚生労働大臣が反対派の国会議員の説得にも労を尽くしてくれたの謝辞もいただきました。また、この席には地元由布市長はじめ、我が党の淵野けさ子由布市議会議長も集会呼びかけ人として挨拶。全国で共同して法律制定要求運動に取り組んだ自治体関係者として秋田県能代市、福井県勝山市、高知県高知市からも代表の参加がありました。県内からも健康保険南海病院が地域唯一の救急拠点病院である佐伯市から副市長が参加されていました。
しかし、来賓として参加した地元選出の民主党国会議員は、超党派の国会議員でつくる公的存続を実現する会の事務局長でしかも厚生労働省の政務官という立場になりながら、自分が動くと差し障りがあるからと止められたなどと、言い訳じみた発言をしており、実情を知る方々の失笑をかっていました。
さらに、現在は公的存続実現という段階に至ったわけですが、今後は全国の病院等の管理・運営にあたる新機構の運営メンバーの構成や各施設の自主性の担保、各施設の立地する地元意見の反映方法など、まだまだ要望活動を続ける必要も確認されていました。我が党も厚生労働部会のこれまでの取組で、現場の声を国に届ける大きな役割を果たしてきましたが、まだまだ道半ばということで、先日の来県時に秋野参議も引き続いた闘いを誓っていました。

続いて、夕方には大分市竹町通り商店街の噴水前広場で行われた「第３１回車いすマラソン大会」の開会式に。選手の負担軽減等を図るため簡素化された開会式で、主催者、地元自治体の歓迎挨拶と選手宣誓の後、参加選手のパレードが行われました。

そして夜には、党豊後高田支部（支部長＝明石光子豊後高田市議）の支部会に参加。明石支部長から市議会活動の報告のあと、２０１３年の政治決戦に向けての国政の動きや最近の年金制度見直し問題などについてお話をさせていただきました。特に年金問題は、０４年の坂口厚生労働大臣当時の１００年安心年金改革が全く想定通り運用されているにもかかわらず、厚生労働省が政府・民主党の増税路線を正当化させようと支給開始年齢引き上げや短時間労働の主婦層の厚生年金加入問題等を持ち出してきている姿を訴え、世論操作に惑わされることなく、増税の前に国が社会補償水準をいかに国民に約束するのかを示すべきとの我が党の主張を説明しました。参加者の皆さんと党勢拡大に取り組む決意を新たにしました。

◎１０月２８日（金）　大分市の誕生１００周年記念式典に参加
大分文化会館で開催された大分市誕生１００周年記念式典に参加しました。明治４４年３月の大分市発足から１００年目を祝う式典で、知事はじめ多数の来賓も参加し、功労者の表彰などの内容でした。人口４７万人に発展した大分市、現在進行中の大分駅の南北を軸とした中心市街地の活性化事業、駅南の区画整理と複合文化施設建設など、更なる発展への足がかりとなる話題もありますが、熊本市の来年４月の政令市移行、九州新幹線全線開通などに比し、県都としての力量に厳しい声があることも事実です。
県と市との意思疎通にもスムースさを欠くといった指摘もたびたび耳にします。力を合わせることなく大事を成すことは難し。他の県庁所在市と比べ、大分市に欠けていることは何か、関係者にはこの際、しっかりとした検証が必要ではないでしょうか？

◎10月27日（木）　県本部代表・副代表と県議会公明党で鳥獣被害対策を現地調査、夜は党大分第2支部の支部会に出席

（写真上、鹿による杉の木の被害、角での皮剥ぎ、甘皮の食害、玖珠町古後地区にて）県議会公明党（河野、吉岡、戸高）と県本部の竹中代表及び伊藤副代表に調査先の地元である秦玖珠町議も加わり、農林業への被害が深刻化しているイノシシ、鹿、猿等の鳥獣被害対策で効果的な取組を行っている集落の現地調査に行ってきました。訪問先は玖珠町古後の 原・専道・梶原集落と同町北山田の山之口集落です。このうち、山之口集落は一部の耕作地で電柵を設置していましたが、イノシシ被害の発生で今年、県・町の助成を受けてこれから集落・耕作地の外周を防護柵で囲う対策を実施するという段階でした。
一方、古後の３集落は、既に防護柵とその外側に電気柵を 耕作地の外周４キロにわたって設置し、昨年は鳥獣被害ゼロを達成。今年は、集落内にイノシシが潜り込み、若干の被害が出たものの、集落を守るための住民組織を立ち上げて柵の維持管理を徹底することで大きな成果を上げている集落でした。

さらに、柵の外には囲い罠などで有害鳥獣の個体数削減にも取り組んでいました。猟友会メンバーの減少や高齢化により捕獲される鳥獣の減少が被害の拡大を生む今の山間地の大問題を、まさに「ご近所の底力」で団結して乗り越えようとしている活動の中心にはやはり熱意あるリーダーがおられます。自分たちの地域の課題をしっかり見据え、自分たちの手で解決するという強い決意。このような方々の奉仕的な実践が地域を変えようとしています。このような成功事例が、県内に広がるよう県議会公明党としても取組を一層強めていきます。
（写真左＝防護柵とその外側の８，０００ボルトの電気柵）　（写真右＝ネット式の囲い罠の仕掛け、ここにも鹿の足跡が多数有りました。）

この後、玖珠町内のご相談先３件の現地確認をさせていただき、夜は党大分第２支部（支部長＝泥谷大分市議）の支部会に参加しました。楽しい演芸の披露もありました。

◎10月26日（水）　平成23年度大分駅高架・駅周辺整備促進協議会の総会に参加、夜には党由布支部会へ

大分市コンパルホールで開催された標記の協議会（会長＝釘宮磐大分市長）の総会に出席しました。
この協議会は、県の実施する①大分駅付近連続立体交差事業と、大分市の実施する②大分駅南土地区画整理事業及び③関連街路事業を中心にした面的な整備を早期に実現して、県都機能の充実強化や活性化を図るための活動を行っています。
協議会も設立は古く、実に40年以上前の昭和45年（1970年）に大分市役所を中心にした市国鉄路線効果促進期成同盟会に源を持ち、昭和49年に県も加わった大分駅高架化促進期成同盟会へと衣替え、更に平成6年に現在の駅周辺整備も含めた協議会となって、現在まで国・政府への要望活動などを行ってきました。
この3つの事業も、明２４年3月の日豊本線の高架化完了を始め、25年7月の市の駅南複合文化施設の完成など大分市実施の周辺市街地まちづくり事業の平成26年度完成というスケジュールで、いよいよ県都100年の事業といわれた大事業が完結する運びです。大分市中心部の活性化については、平成20年に国の認可を受けた市中心市街地活性化計画をもとに、様々な検討が市民のご意見を伺いながら行われていることは新聞等でもたびたび報道されているとおりです。
ただいつも思うのは、青森市のような様々な都市機能を市中心部に集約して社会生活面や社会資本整備での効率化を推進するコンパクトシティを指向するのか、郊外型の副都心を形成して多極型の社会をつくろうとするのか、この根本的な方向性がぼやけたままで、中心市街地活性化といっても市内に似たような拠点がいくつもできていくだけに終わらないのかという疑問です。高松市の丸亀町商店街の再整備事業のように、中心市街地の活性化は単に商店街の再生やにぎわいづくりということではなく、人が暮らしやすい町としての再生というコンセプトが必要です。行政主導でなく、そこに暮らしてきた方々を中心とした再開発。今、求められているのは、自分たちにとって必要な”まち”とは何かを発信し続けるリーダーではないでしょうか？

また、夜には党由布支部（支部長＝渕野　けさ子市議）の１０月度支部会に参加しました。党員の皆さんからは、やはり最近報道で話題になっている、年金受給開始年齢の引き上げ問題、パートなどの短時間労働者の厚生年金等の加入義務問題などのご質問をいただきました。公明党が与党の時に行った１００年安心・年金改革が破綻しているかのような報道は事実に反し、年金財源の運用状況は順調であり、厚生労働省が社会報奨制度改革の検討項目に挙げたというだけの段階で、民主党政権の意に添うような動きを作り出そうとしていること、本当に大事なのは年金プランの前提であったこれ以上の少子化をくい止めること、掛け金の納入率を下げないこと、賃金水準を上昇させていくことを説明。今大事なのは、高齢化スピードが極端に速まったり、国内雇用が大きく減少するようなことを何としてもくい止めることであり、そのための少子化対策、円高対策を速やかに実施することであって、公明党は強くこれを政府・与党に要求してきていることです。
また、年金支給額の引き下げや支給額が生活保護基準を下回る世帯の問題などもご質問いただきました。年金額の物価スライド制については法律に定められているのですが、現在、高齢者世帯への影響に配慮してデフレによる物価下落での年金額引き下げを凍結しています。この凍結を解除しなければという議論を厚生労働省が進めようとしています。もちろん、物価下落の中ではやむを得ない部分がありますが、この間の公共料金や社会保障掛け金の値上げもしっかりと含めて、年金生活者の皆さんの暮らしが楽になっているのか、根本的な検証を求めていかなければなりません。生活保護基準を下回るような年金額の問題（国民年金掛け金をフルに納入してもらえる額の問題）については、昨年の参議院選挙でも公明党が掲げた、年金のみ収入世帯で一定額以下の世帯所得である場合の加給年金制度を早く実現していくことが現実的な解決方法であることをご説明しました。
このほかにもＴＰＰ交渉参加問題などもご質問がありましたが、様々な課題山積の日本、舵取りを誤ることは許されない重大な時を迎えているからこそ、公明党の庶民視点、暮らし第一の政策決定を訴え抜こうと参加者で確認した支部会でした。

◎10月24日（月）・25日（火）　大分県青少年育成県民会議の本年度第2回運営委員会、第6回大分県地域福祉推進大会に出席
10月24日には、県庁新館大会議室で開催された大分県青少年育成会議の第2回運営委員会に委員として参加しました。この育成県民会議は、青少年の健全育成のための諸活動団体（スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども育成会、ＰＴＡ、小・中学・高校長会、経済団体、更生保護関連団体、市町村の健全育成市（町･村）民会議、社会福祉協議会、教育行政担当者、警察など）で構成され、その連携を通じて、より一層効果的な効果を社会に生み出すための組織です。
この日は、育成会議の活動をさらに県民運動として盛り上げていくための県民運動実行委員会立ち上げに関する報告議案、11月14日に開催予定の県青少年健全育成大会での被表彰者の決定などが行われました。その中で気になったのが、このような青少年健全育成のための活動を全国規模で支えるため、国等に現場の実情を訴え、対策強化を働きかける全国組織に関する議案でした。
実はこれまでそのような役割を担っていた（社）青少年育成国民会議が、官僚天下り、委託事業の実質独占との批判を受けて平成21年に解散した結果、一部の県から代替組織設立に向けた提案がなされて、新組織が11月に設立という段階にあるということであり、大分県の県民会議としてこれに参加すべきか否かという問題でした。この点については、議論の結果、新組織の活動内容や経費負担の問題等不明な点も多いことから、本県の県民会議としては「態度保留」とすることとなりました。青少年の健全育成を所管する内閣府の新組織への関わり方も不分明ということであり、現状ではやむを得ないかと思われます。しかし、都市部と地方、過疎と過密、様々な各地域ごとの実情を国・政府につなぎ、各種の要望を届けるうえでの意見の集約といった場がないことのデメリットは少なくないとも思われます。
この運営委員会の議長である後藤泰範県民会議副会長（県青少年団体連絡協会長）から県議会の代表として意見も求められましたので、地方の小さな声も大きな声へと変えていく活動は、地域課題の解決を目指す上で行政でも政党レベルでも不可欠なものであることを強調、今後も青少年の健全育成問題がしっかりとした政策テーマとして重視されるよう力を尽くす旨、発言させていただきました。
未来を担う青少年が、将来に明るい夢を持ち、その夢に向かって前向きに挑戦できる社会の実現へ、様々な誘惑や障害を乗り越えるためのサポートなど取り組まねばならない課題も多々あります。着実な前進が求められていますが、青少年を取り巻く環境の変化のスピードに対策が追いつかないという現実も感じます。その意味で、企業活動であれ、行政の仕組みであれ、社会にムーブメントを起こそうという方々は、まず、その動きが青少年に与える影響を検証してことに臨むべきであると考えます。
また、後藤副会長さんからは、最近、自治会活動に戸別に参加しないですむことを売り物にするアパート・マンションの管理会社が増えつつあり、大震災後の「絆」強化などという表面的な報道の陰で、地域を崩壊させかねないこのような動きがあることへ、政治の対応を求めたいとの強いご意見も頂戴しました。

次に、25日には別府市のビーコンプラザで開催された第6回大分県地域福祉推進大会に、議長代理として出席しました。この大会は、県と福祉4団体といわれる県社会福祉協議会、県共同募金会、県老人クラブ連合会、県民生委員･児童委員協議会が主催して、年一回、功労者の顕彰を行い、研鑽を深めるとともに新たな行動への決意の場として開催されています。
知事からの表彰状、感謝状贈呈や各4団体からの表彰などがおこなわれました。
このような地道で、労多き日々の活動を永年積み重ねてこられた皆様は、地域の宝であり、もっと日を当てていかねばと思います。しかし、現実には、家庭や地域での人間関係の希薄化の進行、地域全体の高齢化、過疎化など困難さが増しています。
このような中、地域福祉に携わられている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。

◎１０月２２日（土）　第１１回全国障害者スポーツ大会開会式で山口市へ、大分県域も含まれる原子力災害重点対策地域見なおし案の公表

本日は、早朝６時に大分駅発の特急に乗り、山口市で行われた第１１回全国障害者スポーツ大会「おいでませ！山口大会」の開会式に県議会議長代理として参加しました。
皆さんも２年前の大分大会を覚えておられるかと思いますが、障がい者スポーツの普及と理解の促進を目的に、その年の国体開催県で実施されるもので、全国から多数の障がい者の方々が参加して日頃の練習の成果を競うとともに選手相互、また開催地の皆さん等との交流を図っています。（写真上は、入場行進する大分県選手団２３名）
本日は昨夜来の雨も何とかあがり、開会式中もどうにか天候が持ちこたえてくれ、皇太子殿下のご臨席のもと、見事な演奏や障がい者の方々と健常者で構成される演技集団のダンスで未来に向けた希望を表現し、今回の大会のサブテーマでもある「たちあがれ！東北　がんばろう！日本」のエールを込めた見事な演出でした。（写真下は、開会式のフィナーレ）

ただ、残念ながら応援するはずだった卓球競技の２選手の試合が、皇太子殿下のご観戦ということで警備厳重のため会場に入れていただけず、断念しました。せっかく県議会議長代理としての特別招待者なのに、自分の県の代表選手の応援もできなかったことが残念でなりませんでした。
いずれにせよ、「障がい者スポーツ発祥の地・大分」、もっと盛大により多くの代表選手を全国大会に送り出したいと感じた今回の開会式でした。

次に、一昨日、国の原子力安全委員会事務局が原子力防災での重点対策地域の見なおし案を同委員会の作業部会に提示した件についてです。
それは、これまで原子力施設から半径８～１０キロ圏内とされてきた「ＥＰＺ＝緊急時防災対策の重点的実施区域」を、距離に応じた３段階の対策地域に見直すというもので、その内容は、
①まず最も近い半径約５キロ圏内を「ＰＡＺ＝予防防護措置区域」として事故発生時に直ちに避難すべき範囲
②次に約３０キロ圏内の「ＵＰＺ＝緊急防護措置区域」で、これはこれまでのＥＰＺに代わるもの
③半径約５０キロ圏内の「ＰＰＺ＝放射線ヨウ素対策区域」で、事故時の放射性物質拡散での放射性ヨウ素による甲状腺被曝防止対策（ヨウ素剤の配備や屋内待避計画の策定）を講ずべき区域
これにより、伊方現発から最短４５キロの位置である大分市佐賀関の一部及び津久見市無垢島が第３段階のＰＰＺに含まれることとなるわけですが、さらに大分のように、原発との間が隔てるもののない海であるような場合、上記の距離基準をさらに広めに判断すべきと考えますが、基準案もその点を配慮して「約○○キロ」としていると思われます。
この見なおし案がどのように検討され、いつ頃結論が出されるのか、しっかり情報を集め、現在取り組まれている県防災計画の再検討にきちんと反映させねばならないと強く感じています。これまで県当局は、県防災計画における原子力災害対策の扱いについて、国の見なおし状況に柔軟に対応するという答弁を繰り返してきましたが、新たな段階に入り、より積極的な県の対応を引き出すべく、論戦を挑みたいと思っています。

◎１０月１５日（土）・１６日（日）　第３３回大分県障がい者・児”秋の交歓会”、大分大学医学部附属病院開院３０周年記念式典、第２８回緑ヶ丘団地体育祭、第３２回松が丘団地ふれあい体育祭に参加

河野のこの土・日は、式典・地区体育祭への参加が主となりました。
まず１５日は、大分市平和市民公園で開催された第３３回大分県障がい者・児”秋の交歓会”に出席。県議会議長祝辞の代読からです。この交歓会は、「完全参加と平等」を目指し、障がい者・児と健常者の親睦交流を深める楽しいひとときを設けることで温かい社会づくりを進めることを目的に、毎年この時期に開催されています。主催は、多くの障がい者団体で構成される県障害者社会参加推進協議会（戸高誠会長）で、１５日・１６日の２日間、コーラス、演奏、ダンス、演舞、寸劇などのにぎやかなステージプログラムが組まれ、また会場では就労継続支援事業所（通称、福祉作業所）や福祉施設などが屋台を出店し、野菜やパン、手工芸品、手作り石けんなどを即売しています。
障がいを持つ方々の就労支援には、安定した産品の販路確保が欠かせません。少し高くても福祉目的の産品だからと買っていただけるという時代ではなくなっていますが、誰しもが障がいを持つようになる可能性があることをお互いが忘れず、支え合える社会システムが求められています。大変大事な取組ですが、行政・マスコミを含め盛り上げにもっと力が入らなければと感じました。

また、この日は夕方から大分市内の東洋ホテルで開催された大分大学医学部附属病院開院３０周年記念式典に出席しました。昭和５６年に開院した同病院も、医師人材の輩出と高度医療の提供という大きな役割を担い発展していることが、北野正剛学長、古林秀則病院長から紹介され、いよいよ来年９月には県議会公明党が強く実現を求めてきた県内全域をカバーするドクターヘリが、この病院の救急救命センターを拠点に活動を開始することも報告されていました。地域医療の担い手である医師の不足問題を少しでも緩和するため、県では研修医として県内各地の医療機関に勤める人々の研修期間中の生活費貸し付けをはじめとした対策を取っていますが、このような取組も大分大学医学部、同附属病院との連携があって初めて効果を生むものです。その意味で、さらなる意思疎通の円滑化を図るお手伝いも必要と考えています。

１６日は、好天にも恵まれ、地元の第２８回緑ヶ丘団地体育祭（主催＝緑ヶ丘連合自治会、甲野菅人連合自治会長）及び第３２回松が丘団地ふれあい体育祭（主催＝松が丘連合自治会、河野実連合自治会長）に参加しましした。少子化、高齢化の進む両住宅団地の体育祭でしたが、プログラム内容もこのような傾向を意識して、高齢者も参加しやすい体力的負担の少ないものを取り入れるなどの工夫をして、支え合いの地域作りに不可欠な地域の絆、隣近所の絆、そして何より大切な家族の絆づくりの場としたいと、実行委員の皆さんも一生懸命取り組んでおられました。
いざというとき、顔の見える、要支援者の存在情報を共有しあえる近所づきあい、本当に大切です。自治会役員の皆様に敬意を表すとともに感謝を申し上げます。

◎１０月１３日（木）　秋野公造参議院議員と湯布院厚生年金病院を訪問、夜は党宇佐支部・豊後高田支部合同の党員学習会に

この日は、党本部で福島県の放射線被害対策の中心として超多忙の秋野公造参議院議員を大分に迎えて、まず地域医療の最前線である「湯布院厚生年金病院」（森照明病院長）を訪問しました。（竹中県代表、伊藤副代表、河野同行）
実は、全国の厚生年金病院と社会保険病院については、社会保険庁の公的年金流用問題などの不祥事の発覚により、病院を含む年金福祉施設を「５年以内に廃止・売却」するとされ、その間に社会保険庁からそのような年金福祉施設の管理運営を移すための「年金・保険福祉施設設備整理機構」（略称、ＲＦＯ）が０５年１０月に新設されていました。しかし、その５年が過ぎてＲＦＯが設置根拠を失おうとする昨年９月が迫っても全国６２の社会保険病院・厚生年金病院の扱いが定まらない状況で、地域医療の重要拠点が無くなるという深刻な不安が各病院の地元住民の間に広がるという大問題が発生していました。
この問題について、政府与党は、一昨年１０月にＲＦＯに代わる受け皿となる新たな機構を設置する法案を提出しましたが、一部の病院ではこれまでの機能・体制を維持できない内容であったため公明党が強く主張して、法案内容を修正したうえで昨年５月に衆議院を通過させるところまで進んでいました。ところが、当時の鳩山首相の突然の政権の投げだしなどの混乱で法案がたなざらしにされ、結局廃案となってしまいました。この後も政府与党は、法案の成立に向けた努力を放棄してしまったことから、公明党が主導して緊急避難措置としてＲＦＯの存続期間を２年間延長する法案を議員立法で準備し、各党に働きかけ、昨年8月6日の参院本会議で可決、成立に導きました。
そして、この緊急避難という不安定な状況を打破して、社会保険病院・厚生年金病院を地域中核病院として公的に存続させるための法律が当然必要ですが、何と政府は「議員立法で願いたい」、与党民主党はその対応を放棄、と全く無責任極まりない、何か今回の東日本大震災での復旧・復興支援問題と全く同じ構図が、この社会保険病院・厚生年金病院の存続問題でも見られたのです。
このため、現場で働く医師・看護士の方々では将来に対する不安による離職も相次ぐなど、病院側からの悲痛な叫びが寄せられていました。
そこで再び坂口元厚生労働大臣や秋野参議院議員など公明党が主導して、地域医療を守るための議員立法をまとめました。この法案では、ＲＦＯという整理のための機構から病院の運営のための新・機構へと衣替えを行い、各病院を今後も地域医療を担う公的病院として位置づけました。
この法案にも「みんなの党」、野党第一党の一部議員の反対があり、その成立が危ぶまれる場面もありましたが、ようやく今年６月１７日の参議院本会議で可決・成立できたという経過をみたものです。
このため、この日の湯布院厚生年金病院訪問には、地元自治体として存続問題に取り組んできた首藤奉文由布市長、清水嘉彦副市長も駆けつけてくださり、秋野参議に対し深甚の謝辞もいただきました。
年金病院の森病院長からも概要説明の冒頭、公的病院としての存続実現に向けた公明党の取組に丁重な謝辞をいただきました。
特にこの湯布院厚生年金病院は、開院当初からリハビリテーション中心の病院として４９年の歴史を刻み、２９１病床中、１８０床がリハビリ病棟に割り当てられており、高齢化の進展によりその重要度はますます高まっている状況をご説明いただきました。
また、社会保険庁解体の原因となった保険料の無駄遣いといった批判も、この病院では黒字経営を継続しており、さらなる施設・設備の充実を図っていくことが可能であること、その具体化として「先進リハビリテーション・ケアセンター湯布院」を本年２月に開設したこと、さらにこの病院が大分県内の地域リハビリテーション支援体制の中心となる「大分県リハビリテーション支援センター」として指定を受け、地域全体の医療水準を引き上げるための大切な拠点となっていることもご紹介いただきました。
このような高度なリハビリテーション機能により、患者さんの３割が県外からの方とのことで、この病院の存続は、地域医療という枠を超えた意義を持つものとなっています。
参加者は病院内のリハビリ病棟の現場もみせていただきましたが、秋野参議から、今後、厚労省で今回成立した法律の細則が定められるについて、是非、現場の院長さん方の参加でよりよい制度にしたいとの決意も表明されました。
命を守る最前線である医療の現場が安心して運営できること、その結果、地域で暮らす人々の安心・安全を高めること、またひとつ、公明党の大きな実績が生まれています。

その夜には、党宇佐支部（支部長＝衛藤義弘市議）と豊後高田支部（支部長＝明石光子市議）の合同党員学習会に出席しました。
ここでは秋野参議から、放射線障害医療の専門家として、福島原発事故による放射線被害問題に関する詳細な説明がありました。ようやく文科省も、小・中・高校生用の放射線問題に関する教材を作成したようですが、マスコミを含め、きちんとした科学的根拠をもった情報が発信されず、いたずらに住民の不安をあおる風潮が広がって、全国的な風評被害、２次被害をもたらしていることに、世界で唯一の被爆国として多くの治療データを有する我が国の、特に長崎大学医学部における被曝医療研究で博士号を取得した秋野参議が政府にきちんとした情報提供、国民の安心感醸成を強く求めてきた状況が紹介されました。また、秋野参議がまだ昨年の参院選で初当選した１年生議員であるにもかかわらず、実現してきたいくつもの実績を紹介していただきました。
今、秋野参議は公明党から被曝医療の専門家として福島県担当とされており、福島全県民の３０年間の健康調査経費の全額国庫負担実現、福島県内の「緊急時避難準備区域」や福島第一原発での医療体制の問題追求、３次被曝医療機関を全国２７国立大学病院にも拡大、被災した甲状腺機能低下症治療薬の製造工場の復旧対策、などなど、現場の声を具体的な対策にと戦い続ける秋野参議。この日、２０時２６分の列車で宇佐をあとにしましたが、翌日もまた福島入りとのこと。これが民衆のために戦う政治家の姿です。
政治不信が広がる中だからこそ、光る公明党の存在感。国民生活を守りぬくために、党勢拡大は、不可欠です。私たち地方議員も足下を固めなければと、決意を更に新たにしました。