2014年 9月 1日
本日午後、佐賀市で開催された第9回九州・沖縄未来創造会議に大分県議会代表の3名のうちの一人として参加しました。
この会議は、平成21年に当時盛り上がりを見せていた道州制論議を地方の目線で検討すること、九州各県の共通する課題について共同した取組での解決策を探ることを目的に、九州各県議長会の下に設置された共通認識形成の場です。これまでに地方分権、道州制、九州で取り組む観光戦略、人口減対策などについて識者の講演会や質問会を開催してきました。
本日は、最近話題の人口減少を前提とした「国土のグランドデザイン２０５０～対流促進型国土の形成～」について国土交通省国土政策局の白石秀俊総合計画課長により、また「観光を基軸とした地域の活性化とは」について(株)ＪＴＢ旅行事業本部の加藤誠観光戦略部長からの講演をいただき、いくつかの質疑がなされました。
今年、東京大学客員教授で元総務相の増田寛也氏と日本創世会議・人口問題検討分科会の提言「消滅する市町村523〜壊死する地方都市〜」が話題となりました。それは現在の出生率と社会的移動を基に推計すると、2040年には全国で５２３自治体が消滅するというショッキングな内容でした。
このような日本社会の方向性に強い危機感を抱いているのがわが公明党から入閣している太田国土交通大臣であり、本日の白石課長による講演の題材である「国土のグランドデザイン２０５０」は太田大臣の強い思いで策定されたものであると紹介されていました。
このグランドデザインでは現在及び将来の日本社会の変化の方向性と課題を6点挙げています。それは①急激な人口減少、少子化 ②異次元の高齢化の進展 ③都市間競争の激化などグロ－バリゼーションの進展 ④巨大災害の切迫、インフラの老朽化 ⑤食糧・水・エネルギーの制約、地球環境問題 ⑥ICTの劇的な進歩など技術革新の進展 です。
この課題に対する対処についてのキーワードを「コンパクト＋ネットワーク」と、このデザインは掲げています。コンパクト＝小さな拠点（日常生活を支える社会機能をコンパクトに集積した拠点）、そこと交通インフラと情報通信によるネットワークで支えられた周辺があり、農業や再生可能エネルギーの高次産業化による雇用の創出という姿を描いています。おおざっぱに言うとそのような説明でした。
河野の感想は、国・自治体の抱える債務の増大と、税負担を支える労働人口の減少は、早晩、公共投資の限界を迎えざるを得ない。地方が生き残るには、都市圏の人口集中・規模のメリット・効率性に打ち勝つ魅力を生み出し、発信し続けなければならない。その結果としての民間投資の呼び込みと雇用の創出が必要。厳しいけれど都市化を目指すのではなく、地方に住む価値を磨き、魅力を見つけ、若者を引きつけることが必要。人材供給県から人材定住県への教育を含めた地域戦略の大転換が必要。 というものでした。
皆さんは、どのようにお考えになりますか？
又、佐賀市からの帰宅後、直ちに地元の国道４４２号（宗方～萌葱台入り口）改修期成会の理事会に出席。今後の活動についての協議を行いました。
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