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大分県 河野成司
skoita2007@yahoo.co.jp

◎12月20日(火) 秋野公造参議院議員と県立看護科学大学・大分県赤十字血液センターを訪問、飲んだらのれん・飲酒運転根絶早朝街頭啓発活動に参加

19日(月)には、秋野公造参議院議員が大分にということで、竹中県代表、伊藤副代表、県議3名等で同行。まず、県立看護科学大学を訪問し、草間朋子学長(公立大学協会理事、日本看護協会副会長)から、同学長が取り組んできたナースプラクティショナー(NP)=大学院修士課程で教育を受けた高度な実践を行う看護職の資格制度の法制化に関して意見交換しました。この件に関しては、医療の現場で医師と看護師の協働体制をより強化し、医師の負担軽減と安全な医療行為の提供するため、来年1月からの通常国会で法案が提出される予定となるという急展開の中で、厚生労働省での制度設計が進められています。現時点では、看護師の中でも、5年以上の経験を持つ人で、8ヶ月又は2年間の研修を受けた人が受験可能となる診療看護師資格を創設し、医師の包括的な指示のもと一定の医療行為を看護師に委ねるという制度です。
ただ、草間学長が取り組んできたNPはアメリカ生まれの制度で、アメリカでは大規模スーパー内の薬局にNPが配置され、簡易な薬剤処方も行えるなど、国民皆保険制度のない米国で消費者の医療費負担の軽減にも役立っているようですが、日本の医療制度の中に高度看護職の役割を位置づけるためには様々な課題を乗り越える必要があることから、なかなか制度の創設に至らず、まず規制緩和のための特区申請という形で壁を打ち破る努力が続けられてきたという経過をたどっています。県立看護科学大学では平成20年4月から大学院修士課程で全国に先がけて養成教育を始め、すでに卒業生も輩出しています。
草間学長からは、診療看護師(法律案では特定看護師)について、養成期間に8ヶ月と2年間というダブルスタンダードがあることに対する問題点として、現在もある認定看護師制度(6ヶ月間の看護教育で受験資格)にわずか2ヶ月間の医療教育期間を加えた程度では、十分な実践力を身につけることが困難である点などが指摘されました。
秋野参議からも様々な質疑が行われ、看護職の高度専門化につながる今回の動きと連動することが予想される介護職の高度専門化への要請など議論がありました。
また、草間学長も放射線医療の研究者であることから、秋野参議の福島原発事故後の国会や現地での活躍にも話題がおよび、秋野参議から放射線被曝量の一元管理を文科省の責任で行うよう議員立法での法律案を先日、参議院に提出した旨の報告がありました。この点は、原資直発電所で勤務する方々だけでなく、全国の医療機関で放射線による検査や治療に携わられている方々(全国で約110万人)の健康管理にも大きな改善をもたらすものとして注目されているとの報告がありました。
また、秋野参議からは、介護現場の医療行為の需要拡大などを考えると働きながら資格取得が可能な准看護師の活用を積極的に図るべきではとの提案もなされていました。
なお、この席には、大分大学医学部の名誉教授でNP特区の申請にも尽力された葉玉大分岡病院・院長も同席され、ご意見をいただきました。
続いて、秋野参議、公明党県本部の一行は、大分赤十字血液センター(内山貴堯所長)を訪問。大分県内の献血の推進状況についてうかがいました。秋野参議は厚生労働省時代、血液政策担当課の課長補佐として若者世代の献血への理解促進対策を立案・推進してきたことから、血液の安定供給、安全性の確保など現場での取組を熱心に聞き取りしていました。大分では、旧来型の献血バスを8台減車し、大分市内のトキハわさだタウンに新たな献血ルーム「わったん」を設けた結果、若年層の献血者の増加につながっていることなどが報告されていました。
しかし、大分県は高齢者率が九州一高いことを背景に血液の需要が多く、九州全体で血液を融通し合って必要量を確保していることなど厳しい実態もお聞きしました。秋野県議も医療体制の基盤となる血液の供給の安定化に向け、更なる取組を誓っておられました。
この後、夜には三つの会場で秋野参議が支援者の皆さんにご挨拶。来場される方々を抱きかかえるように迎える秋野参議の姿に感動しました。そして夜9時前に秋野参議は列車にて大分を離れました。

20日(火)は、朝8時から県庁北交差点での「飲んだらのれん」街頭啓発活動に参加し、通行する方々に飲酒運転の根絶を訴えました。秋の交通安全運動期間に計画されていた街頭啓発が、雨天中止となったものを年末の忘年会シーズンに実施したものです。
この運動のもととなったのが、平成19年7月に県議会が制定した「大分県飲酒運転根絶に関する条例」(通称・「飲んだらのれん条例)です。飲酒運転は「悪」との認識を広め、被害者にも加害者にもさせない取組を社会に広げていくため、積極的な啓発を続けていきます。

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