2011年 10月 27日
◎10月26日（水） 平成23年度大分駅高架・駅周辺整備促進協議会の総会に参加、夜には党由布支部会へ
大分市コンパルホールで開催された標記の協議会（会長＝釘宮磐大分市長）の総会に出席しました。
この協議会は、県の実施する①大分駅付近連続立体交差事業と、大分市の実施する②大分駅南土地区画整理事業及び③関連街路事業を中心にした面的な整備を早期に実現して、県都機能の充実強化や活性化を図るための活動を行っています。
協議会も設立は古く、実に40年以上前の昭和45年（1970年）に大分市役所を中心にした市国鉄路線効果促進期成同盟会に源を持ち、昭和49年に県も加わった大分駅高架化促進期成同盟会へと衣替え、更に平成6年に現在の駅周辺整備も含めた協議会となって、現在まで国・政府への要望活動などを行ってきました。
この3つの事業も、明２４年3月の日豊本線の高架化完了を始め、25年7月の市の駅南複合文化施設の完成など大分市実施の周辺市街地まちづくり事業の平成26年度完成というスケジュールで、いよいよ県都100年の事業といわれた大事業が完結する運びです。大分市中心部の活性化については、平成20年に国の認可を受けた市中心市街地活性化計画をもとに、様々な検討が市民のご意見を伺いながら行われていることは新聞等でもたびたび報道されているとおりです。
ただいつも思うのは、青森市のような様々な都市機能を市中心部に集約して社会生活面や社会資本整備での効率化を推進するコンパクトシティを指向するのか、郊外型の副都心を形成して多極型の社会をつくろうとするのか、この根本的な方向性がぼやけたままで、中心市街地活性化といっても市内に似たような拠点がいくつもできていくだけに終わらないのかという疑問です。高松市の丸亀町商店街の再整備事業のように、中心市街地の活性化は単に商店街の再生やにぎわいづくりということではなく、人が暮らしやすい町としての再生というコンセプトが必要です。行政主導でなく、そこに暮らしてきた方々を中心とした再開発。今、求められているのは、自分たちにとって必要な”まち”とは何かを発信し続けるリーダーではないでしょうか？
また、夜には党由布支部（支部長＝渕野 けさ子市議）の１０月度支部会に参加しました。党員の皆さんからは、やはり最近報道で話題になっている、年金受給開始年齢の引き上げ問題、パートなどの短時間労働者の厚生年金等の加入義務問題などのご質問をいただきました。公明党が与党の時に行った１００年安心・年金改革が破綻しているかのような報道は事実に反し、年金財源の運用状況は順調であり、厚生労働省が社会報奨制度改革の検討項目に挙げたというだけの段階で、民主党政権の意に添うような動きを作り出そうとしていること、本当に大事なのは年金プランの前提であったこれ以上の少子化をくい止めること、掛け金の納入率を下げないこと、賃金水準を上昇させていくことを説明。今大事なのは、高齢化スピードが極端に速まったり、国内雇用が大きく減少するようなことを何としてもくい止めることであり、そのための少子化対策、円高対策を速やかに実施することであって、公明党は強くこれを政府・与党に要求してきていることです。
また、年金支給額の引き下げや支給額が生活保護基準を下回る世帯の問題などもご質問いただきました。年金額の物価スライド制については法律に定められているのですが、現在、高齢者世帯への影響に配慮してデフレによる物価下落での年金額引き下げを凍結しています。この凍結を解除しなければという議論を厚生労働省が進めようとしています。もちろん、物価下落の中ではやむを得ない部分がありますが、この間の公共料金や社会保障掛け金の値上げもしっかりと含めて、年金生活者の皆さんの暮らしが楽になっているのか、根本的な検証を求めていかなければなりません。生活保護基準を下回るような年金額の問題（国民年金掛け金をフルに納入してもらえる額の問題）については、昨年の参議院選挙でも公明党が掲げた、年金のみ収入世帯で一定額以下の世帯所得である場合の加給年金制度を早く実現していくことが現実的な解決方法であることをご説明しました。
このほかにもＴＰＰ交渉参加問題などもご質問がありましたが、様々な課題山積の日本、舵取りを誤ることは許されない重大な時を迎えているからこそ、公明党の庶民視点、暮らし第一の政策決定を訴え抜こうと参加者で確認した支部会でした。
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