2011年 10月 25日
◎10月24日（月）・25日（火） 大分県青少年育成県民会議の本年度第2回運営委員会、第6回大分県地域福祉推進大会に出席
10月24日には、県庁新館大会議室で開催された大分県青少年育成会議の第2回運営委員会に委員として参加しました。この育成県民会議は、青少年の健全育成のための諸活動団体（スポーツ少年団、ボーイスカウト、ガールスカウト、子ども育成会、ＰＴＡ、小・中学・高校長会、経済団体、更生保護関連団体、市町村の健全育成市（町･村）民会議、社会福祉協議会、教育行政担当者、警察など）で構成され、その連携を通じて、より一層効果的な効果を社会に生み出すための組織です。
この日は、育成会議の活動をさらに県民運動として盛り上げていくための県民運動実行委員会立ち上げに関する報告議案、11月14日に開催予定の県青少年健全育成大会での被表彰者の決定などが行われました。その中で気になったのが、このような青少年健全育成のための活動を全国規模で支えるため、国等に現場の実情を訴え、対策強化を働きかける全国組織に関する議案でした。
実はこれまでそのような役割を担っていた（社）青少年育成国民会議が、官僚天下り、委託事業の実質独占との批判を受けて平成21年に解散した結果、一部の県から代替組織設立に向けた提案がなされて、新組織が11月に設立という段階にあるということであり、大分県の県民会議としてこれに参加すべきか否かという問題でした。この点については、議論の結果、新組織の活動内容や経費負担の問題等不明な点も多いことから、本県の県民会議としては「態度保留」とすることとなりました。青少年の健全育成を所管する内閣府の新組織への関わり方も不分明ということであり、現状ではやむを得ないかと思われます。しかし、都市部と地方、過疎と過密、様々な各地域ごとの実情を国・政府につなぎ、各種の要望を届けるうえでの意見の集約といった場がないことのデメリットは少なくないとも思われます。
この運営委員会の議長である後藤泰範県民会議副会長（県青少年団体連絡協会長）から県議会の代表として意見も求められましたので、地方の小さな声も大きな声へと変えていく活動は、地域課題の解決を目指す上で行政でも政党レベルでも不可欠なものであることを強調、今後も青少年の健全育成問題がしっかりとした政策テーマとして重視されるよう力を尽くす旨、発言させていただきました。
未来を担う青少年が、将来に明るい夢を持ち、その夢に向かって前向きに挑戦できる社会の実現へ、様々な誘惑や障害を乗り越えるためのサポートなど取り組まねばならない課題も多々あります。着実な前進が求められていますが、青少年を取り巻く環境の変化のスピードに対策が追いつかないという現実も感じます。その意味で、企業活動であれ、行政の仕組みであれ、社会にムーブメントを起こそうという方々は、まず、その動きが青少年に与える影響を検証してことに臨むべきであると考えます。
また、後藤副会長さんからは、最近、自治会活動に戸別に参加しないですむことを売り物にするアパート・マンションの管理会社が増えつつあり、大震災後の「絆」強化などという表面的な報道の陰で、地域を崩壊させかねないこのような動きがあることへ、政治の対応を求めたいとの強いご意見も頂戴しました。
次に、25日には別府市のビーコンプラザで開催された第6回大分県地域福祉推進大会に、議長代理として出席しました。この大会は、県と福祉4団体といわれる県社会福祉協議会、県共同募金会、県老人クラブ連合会、県民生委員･児童委員協議会が主催して、年一回、功労者の顕彰を行い、研鑽を深めるとともに新たな行動への決意の場として開催されています。
知事からの表彰状、感謝状贈呈や各4団体からの表彰などがおこなわれました。
このような地道で、労多き日々の活動を永年積み重ねてこられた皆様は、地域の宝であり、もっと日を当てていかねばと思います。しかし、現実には、家庭や地域での人間関係の希薄化の進行、地域全体の高齢化、過疎化など困難さが増しています。
このような中、地域福祉に携わられている皆様に心からの敬意と感謝を申し上げます。
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