2011年 10月 16日
◎１０月１３日（木） 秋野公造参議院議員と湯布院厚生年金病院を訪問、夜は党宇佐支部・豊後高田支部合同の党員学習会に
この日は、党本部で福島県の放射線被害対策の中心として超多忙の秋野公造参議院議員を大分に迎えて、まず地域医療の最前線である「湯布院厚生年金病院」（森照明病院長）を訪問しました。（竹中県代表、伊藤副代表、河野同行）
実は、全国の厚生年金病院と社会保険病院については、社会保険庁の公的年金流用問題などの不祥事の発覚により、病院を含む年金福祉施設を「５年以内に廃止・売却」するとされ、その間に社会保険庁からそのような年金福祉施設の管理運営を移すための「年金・保険福祉施設設備整理機構」（略称、ＲＦＯ）が０５年１０月に新設されていました。しかし、その５年が過ぎてＲＦＯが設置根拠を失おうとする昨年９月が迫っても全国６２の社会保険病院・厚生年金病院の扱いが定まらない状況で、地域医療の重要拠点が無くなるという深刻な不安が各病院の地元住民の間に広がるという大問題が発生していました。
この問題について、政府与党は、一昨年１０月にＲＦＯに代わる受け皿となる新たな機構を設置する法案を提出しましたが、一部の病院ではこれまでの機能・体制を維持できない内容であったため公明党が強く主張して、法案内容を修正したうえで昨年５月に衆議院を通過させるところまで進んでいました。ところが、当時の鳩山首相の突然の政権の投げだしなどの混乱で法案がたなざらしにされ、結局廃案となってしまいました。この後も政府与党は、法案の成立に向けた努力を放棄してしまったことから、公明党が主導して緊急避難措置としてＲＦＯの存続期間を２年間延長する法案を議員立法で準備し、各党に働きかけ、昨年8月6日の参院本会議で可決、成立に導きました。
そして、この緊急避難という不安定な状況を打破して、社会保険病院・厚生年金病院を地域中核病院として公的に存続させるための法律が当然必要ですが、何と政府は「議員立法で願いたい」、与党民主党はその対応を放棄、と全く無責任極まりない、何か今回の東日本大震災での復旧・復興支援問題と全く同じ構図が、この社会保険病院・厚生年金病院の存続問題でも見られたのです。
このため、現場で働く医師・看護士の方々では将来に対する不安による離職も相次ぐなど、病院側からの悲痛な叫びが寄せられていました。
そこで再び坂口元厚生労働大臣や秋野参議院議員など公明党が主導して、地域医療を守るための議員立法をまとめました。この法案では、ＲＦＯという整理のための機構から病院の運営のための新・機構へと衣替えを行い、各病院を今後も地域医療を担う公的病院として位置づけました。
この法案にも「みんなの党」、野党第一党の一部議員の反対があり、その成立が危ぶまれる場面もありましたが、ようやく今年６月１７日の参議院本会議で可決・成立できたという経過をみたものです。
このため、この日の湯布院厚生年金病院訪問には、地元自治体として存続問題に取り組んできた首藤奉文由布市長、清水嘉彦副市長も駆けつけてくださり、秋野参議に対し深甚の謝辞もいただきました。
年金病院の森病院長からも概要説明の冒頭、公的病院としての存続実現に向けた公明党の取組に丁重な謝辞をいただきました。
特にこの湯布院厚生年金病院は、開院当初からリハビリテーション中心の病院として４９年の歴史を刻み、２９１病床中、１８０床がリハビリ病棟に割り当てられており、高齢化の進展によりその重要度はますます高まっている状況をご説明いただきました。
また、社会保険庁解体の原因となった保険料の無駄遣いといった批判も、この病院では黒字経営を継続しており、さらなる施設・設備の充実を図っていくことが可能であること、その具体化として「先進リハビリテーション・ケアセンター湯布院」を本年２月に開設したこと、さらにこの病院が大分県内の地域リハビリテーション支援体制の中心となる「大分県リハビリテーション支援センター」として指定を受け、地域全体の医療水準を引き上げるための大切な拠点となっていることもご紹介いただきました。
このような高度なリハビリテーション機能により、患者さんの３割が県外からの方とのことで、この病院の存続は、地域医療という枠を超えた意義を持つものとなっています。
参加者は病院内のリハビリ病棟の現場もみせていただきましたが、秋野参議から、今後、厚労省で今回成立した法律の細則が定められるについて、是非、現場の院長さん方の参加でよりよい制度にしたいとの決意も表明されました。
命を守る最前線である医療の現場が安心して運営できること、その結果、地域で暮らす人々の安心・安全を高めること、またひとつ、公明党の大きな実績が生まれています。
その夜には、党宇佐支部（支部長＝衛藤義弘市議）と豊後高田支部（支部長＝明石光子市議）の合同党員学習会に出席しました。
ここでは秋野参議から、放射線障害医療の専門家として、福島原発事故による放射線被害問題に関する詳細な説明がありました。ようやく文科省も、小・中・高校生用の放射線問題に関する教材を作成したようですが、マスコミを含め、きちんとした科学的根拠をもった情報が発信されず、いたずらに住民の不安をあおる風潮が広がって、全国的な風評被害、２次被害をもたらしていることに、世界で唯一の被爆国として多くの治療データを有する我が国の、特に長崎大学医学部における被曝医療研究で博士号を取得した秋野参議が政府にきちんとした情報提供、国民の安心感醸成を強く求めてきた状況が紹介されました。また、秋野参議がまだ昨年の参院選で初当選した１年生議員であるにもかかわらず、実現してきたいくつもの実績を紹介していただきました。
今、秋野参議は公明党から被曝医療の専門家として福島県担当とされており、福島全県民の３０年間の健康調査経費の全額国庫負担実現、福島県内の「緊急時避難準備区域」や福島第一原発での医療体制の問題追求、３次被曝医療機関を全国２７国立大学病院にも拡大、被災した甲状腺機能低下症治療薬の製造工場の復旧対策、などなど、現場の声を具体的な対策にと戦い続ける秋野参議。この日、２０時２６分の列車で宇佐をあとにしましたが、翌日もまた福島入りとのこと。これが民衆のために戦う政治家の姿です。
政治不信が広がる中だからこそ、光る公明党の存在感。国民生活を守りぬくために、党勢拡大は、不可欠です。私たち地方議員も足下を固めなければと、決意を更に新たにしました。
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