2011年 9月 30日
◎9月29日(木) 第3回定例県議会が閉会、夜には党日田第1支部の支部会に参加しました。
会期17日で開催されていた第3回定例県議会も最終日を迎え、知事提出議案8件、議員提出に係る意見書10件を可決・採択し、閉会しました。可決・採決した案件の詳細は下記の青文字をクリックしてご覧いただけます。
この中では、小矢県教育長の9月末辞職にともなう、新教育委員の選任議案が知事から提出され、採決が行われました。ただ、この採決の際に、質疑や討論といった手順を求めることもなく、採決を放棄して退席した会派が出ました。共産党議員です。県教育の改革に向け大事な教育委員の選任について、県民の代表としての責任を放棄したこのような行動は、議員としての職責に対する冒涜であるとも感じました。
その後、我が党として提案した意見書3本（自治体クラウドの推進を求める意見書 、学校施設の防災機能向上のための新たな制度創設を求める意見書、大規模災害時に備えた公立学校教職員派遣制度の創設を求める意見書）を含む10本の意見書が採択され、国会・政府に対し、県議会議長名で提出されることとなりました。
そして議会閉会後には、河野は「産業・雇用活性化特別委員会」に委員として参加。この日は県教育委員会から職業系高等学校における就職率向上対策と離職防止対策などの説明を受け、議論を行いました。河野から教育長を始めとした県教委幹部に対し、人材・若者の流出が本県の九州一高い高齢化率の大きな要因であり、生まれ育った地域に残るための選択肢をしっかり学ぶ機会を与えるため、高校選択前の義務教育段階で地域で暮らすための実地の職場見学や実習体験を実施すること。それと共に積極的に職業系高校を選択する生徒を増やしていく取組を本格的に実施すること。そしてなにより、これまでの県教委の中心的なテーマである「子ども達の将来の希望をかなえられる学力づくり」に加え、「地域で暮らす若者・担い手」の育成も大きな柱に据えることを提案・要望しました。
また、この夜には党の日田第1支部（支部長＝松野日田市議）の支部会に参加しました。日田市は伝統産業である木材、そして観光業とも近年ふるわず、特に若者の雇用の場が失われ、過疎の進行や少子化のための小中学校の統廃合など目に見える地域衰退への危機感が今般の市長選の結果にも表れているとの声をたくさんお聞きしました。キャノンマテリアル日田工場の立地も、現在の急激な円高で、どこまで国内生産を伸ばし、日田市における雇用増大が図られるのか地元の皆さんは不透明感を感じていらっしゃいます。現政府のあまりにひどい党内の足の引っ張り合い、前に進まない国会運営など、政府・民主党の余りのだらしなさを糾弾する声も多く聞かせていただきました。だからこそ、国民の暮らしを守る責任を野党第2党である公明党が担うという現状であり、この点を市民・県民の皆さんに広く訴えていく戦いの展開を誓い合いました。
カテゴリー: 未分類