公明党 大分県議会議員「河野成司」(かわの・せいじ)ホームページ

◎9月26日（月）　福祉保健生活環境委員会を開催

第3回定例県議会の常任委員会開催日のこの日、河野が委員長を務める福祉保健生活環境委員会も開催されました。
ここでは、今定例会での委員会付託議案である補正予算案1件のうちの委員会関係分（国と都道府県で積み立ててきた大規模災害時の被災者生活再建支援基金の東日本大震災関連支給のための取り崩しを穴埋めするための追加拠出の大分県分、文部科学省からの委託を受けて県内放射能測定体制強化＝空気中の放射線量を測定するモニタリングポストを1機から5機へ・大気降下物や水道水中の放射性物質を測定するゲルマニューム半導体検出器を1台から2台へ）を全会一致で採択すべきものと決しました。
この他、生活環境部、福祉保健部及び病院局から大分県中期総合計画の実施状況やその見直し作業の状況、各部局が持つ各種計画の変更作業やその計画に基づく事業の進捗状況などの報告がありました。
特に県民の皆さんの関心が高い大分県地域防災計画の見直しに関しては、年内に素案を決定、現在、改定作業中の国の防災計画との摺り合わせを経て年度内に最終決定とのスケジュールの下、これまでの検討の経過・内容の説明が改めてなされました。その内容は、すでに報道されているとおり、平成19年に策定した県地域防災計画の津波の想定を暫定的に2倍に、避難訓練等の目安は既想定高の3倍の高度以上への避難対応・浸水時対応を勧めるものとなっています。（下の写真は、この時に配布された「地震発生以降の基本的な行動」案）
しかし、なんといっても委員会での議論の中心は、四国電力伊方原発の放射性物質漏洩事故発生時の対策についてのものとなりました。県内区域から最短45キロ、しかも隔てるものは海のみという放射性物質の飛散拡大という面から見れば厳しい条件にある隣接県として、国の防災計画で独立した章を設けている「原子力災害対策編」がどうして県の防災計画に必要ないと判断しているのか（生活環境部の回答＝国の防災対策・原子力災害対策の見直しを受け柔軟に対応したい）、県がいう原発立地県以外の隣接県で県の防災計画に「原子力災害対策編」を取り入れている県はないのか（生活環境部の回答＝隣接県でも5県が防災計画に取り入れているが、いずれも県内に原発施設から８～10キロ以内となるＥＰＺ地域を持つため）などとの説明でした。
河野からは議論の最後に委員長として、県が愛媛県当局との間で文書を取り交わす予定の伊方原発の異常運転情報の伝達が今後きちんと果たされているのか、一定期間後の報告をすること、さらに愛媛県が策定し公表している伊方原発の異常事態に対する県民への公表基準を大分県でも早急に策定し公表すること及び県民への公表の即時性を担保するための報道機関との協定締結を急ぐことを求めました。
このように、県民の皆さんの不安を少しでも安心の方向へと転換していくことこそ、知事始め執行部の、そして私たち議員の大きな役割であると肝に銘じ、これからも積極的な取組を継続します。

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