公明党 大分県議会議員「河野成司」(かわの・せいじ)ホームページ

◎９月２２日（木）　第３回定例県議会の一般質問が終了
本日までの３日間、県議会での一般質問が行われ、初日には我が党の戸高県議も初めての質問に立ちました。今回は全体として、防災対策、産業・雇用対策、教育問題等に関して、広瀬知事・執行部への質問が行われましたが、その中で河野の感じた点をいくつかお伝えすると、
①民主党政権が掲げる公務員制度改革（特に現在の民間給与等の水準準拠方式である人事院制度を廃し、労使交渉に基づく労働協約で給与等の労働条件を決定するというもの）に対する不信感が保守系議員から強く示されたこと。つまり民間より権利が強く守られた公務員が更に政治力を持った職員団体＝一般職公務員の”労働組合”＝の力を背景に労使交渉で労働条件を決めるということが、民間と違って採算性による制約のない公共団体で、ただでさえ民間より優遇されていると思われる公務員の労働条件（給与・賞与・手当・休暇・勤務時間・福利厚生等）が、今以上に税金を使って優遇されることにつながるのではないかという見方が主張されたこと。
②①に対して、公務員の職員団体からの支援で当選した議員からは、非正規労働者の過酷な給与水準等を挙げての、労働環境改善への県の取組を求める意見、つまりその議論の延長上では、公務員労働者の勤務労働条件の水準切り下げを許さないという主張がなされたこと。
③河野は、この２つの主張は、対照的に見えて本質的にはすれ違いの議論であると感じていること。景気悪化の長期化の中で民間準拠方式では公務員労働者の勤務条件を守れないという民主党・社民党を支援する労働組合側の危機感、せっかく政権を取った今こそ民間準拠の鎖を解き放とうとする動き、余りに露骨です。一方的な解雇のない正規採用公務員。民間で働く庶民がどのような目でその給与水準等を見ているか。余りに鈍感です。
④ただ、非正規労働者の給与水準等をいかに引き上げていくかは大きな課題です。現在の人事院の民間給与実態調査では非正規労働者の給与水準は公務員給与との比較対照ではなく、年収２００万円以下労働者の増加といった状況が公務員給与には跳ね返ってきません。公務員が地域経済の活性化・地域内の労働者の勤務条件改善に真剣に取り組む動機付けに欠けているのではないかとも感じています。
⑤次に、農業高校の問題についても議論が交わされました。複数の議員から、宮崎や熊本、鹿児島の農業高校が定員を遙かに超える応募者があるのに、大分県では定員割れのあげくに農業系学科を総合学科として「農業」の文字を消したり、農業高校を廃止してきた上に、統合後の農業系学科に実習農場もないという実態で、大分県農業の未来は全く見えないものとなったという指摘がありました。
これに対して県教委からは、定員割れが続く以上、統廃合はやむを得ないという説明の繰り返し。
河野はかねてから、小・中学校の早い段階から、自らの生まれ育った地域で暮らす産業の現場を児童・生徒に見せ、地域で暮らす方策の多様性を知る機会や、農林水産業の魅力を実体験する機会を設けることを県教委に要望してきました。大分県の教育現場では、将来の自由な進路選択を可能とする学力を子どもたちに身につけさせるという論理が中心で、結果的には人材流出を懸命に後押しする教育になっていると指摘せざるを得ません。地域で暮らし、家庭を築き、地域の担い手となろうという若者を育成する戦略が必要だと痛感しています。
皆さんはどのようにお考えでしょうか？

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