2011年 9月 8日
◎９月８日（木） 県男女共同参画審議会の今年度第１回目の審議に出席
本年度第１回目の大分県男女共同参画審議会（会長＝山崎清男大分大学教育福祉科学部教授）が、大分市のオアシスにて開催されました。河野は県議会福祉保健生活環境委員会委員長が就く指定枠でこの審議会の委員を今年度委嘱されて参加しました。
この日は、まず今年３月に改訂された第３次の「県男女共同参画プラン」（計画期間・平成２３～２７年度）についてその概要の説明がありました。（上の写真・左、写真をクリックで拡大も可能）このプランでは、男性や子どもの側に立った男女共同参画といった重点目標が加えられたり、「大分県が目指す男女共同参画社会のすがた」（写真・中）が初めて示されたということです。
そして次に、今年度のこの審議会の検討事項である「大分県DV対策基本計画」の第３次改訂（計画期間・平成２４年度から３年程度か期間未定、写真・右は現在計画のパンフ）について、別に設置されている専門委員５名による計画策定委員会の検討状況説明があり、審議会各委員で意見交換しました。
その意見としては、男女共同参画プランの改訂の当たってもこれまでの取組状況と目標に対する達成度という検証結果の提供がなされなかったことに対する苦言があり、今回のDV対策基本計画の改訂議論にも検証結果の提供が不可欠との意見もありました。また、県民に身近な相談窓口が市町村で未設置のところがあり、県としての取組状況はとの問いについて、法律上、相談窓口設置やDV対策基本計画の策定が市町村については努力義務でしかないが、男女共同参画課職員が積極的に市町村に出向いて働きかけを続けている旨の説明がありました。
河野としても意見を言わせていただきました。実は県職員時代に人権政策に関わっていた時期もあったこともあり、DV問題は、本来、配偶者間の暴力だけでなく、親から子に対する虐待、成人した子どもから老親に対する虐待など、様々な要因による家庭崩壊の一つの断面であるとかねてから感じていたのですが、現在の日本の制度上はどうしても加害者と被害者の分離と被害者の自立支援という方向での対策が中心で、肝心な加害者の更生・家庭の再構成についてのシステムが欠けていることに違和感を覚えていること、欧米では傷害事件等の加害者（DV加害者を含む。）への刑罰について、執行猶予を付す条件として更生教育プログラムへの参加を義務づけして、加害者側の社会性回復を図る司法制度が広がってきていること、大分県でこのような加害者更生プログラムのモデル事業ができないかと感じている等と発言させていただきました。
この加害者更生プログラムについては、国のレベルでも具体化が進んでいないとのことでしたが、この審議会はあと２回開催されて、素案の提示、素案に対する県民意見募集結果などを基に審議会としての結論を出す予定です。
その後、男性の家事参加を広める目的で募集された「家事男」（かじだん）写真の優秀作品選考が行われました。出席していた男性委員からは、なぜこんな写真募集をするのか、こんな家事を分担するのは当たり前であるという、先進的な意見も出されましたが、大分県がそう胸を張って言い切れる男性ばかりとはなっていない現実を少しでも変えるための試験的取組であるとの県民生活・男女共同参画課長からの説明で審査に入りました。
優秀作５点は、県庁本館１階の展示ホール及び消費生活・男女共同参画プラザ・アイネスで展示されるそうです。
女性の社会的役割の高まりと家庭生活との調和、大きな課題であり、家庭を男女が共同で維持することへの理解促進と社会がそれを支える仕組みを備えること、重要な政治課題だと認識しています。
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